目的　新型コロナウイルス感染症（以下，コロナ）流行下における世帯収入の変化の有無別に，コロナ前から緊急事態宣言期間中にかけての食行動の変化，緊急事態宣言期間中の食物へのアクセスの課題および食情報のニーズとの関連を明らかにすることを目的とした。

方法　2020年7月1～3日，13の特定警戒都道府県在住20～69歳男女を対象に，無記名のWeb調査を実施した。目標回答者数を2,000人とし，2020年2月より前（以下，コロナ前）から2020年4～5月の緊急事態宣言期間中にかけての食行動の変化と，緊急事態宣言期間中の食物へのアクセスの課題，食情報のニーズを尋ねた。有効回答者2,299人のうち，学生を除いた2,225人を解析対象とした。コロナによる世帯収入の変化別に3群（減少，変化なし，増加）に分け，対象者特性，食行動の変化等についてクロス集計を行った。また，世帯収入の変化を独立変数，食行動の変化，食物へのアクセスの課題，食情報のニーズを従属変数とし，属性を調整した多重ロジスティック回帰分析を行い，減少群の特徴を把握した。さらに，世帯収入の変化にコロナ前の経済的な暮らし向きを加えた6群に分けて，変化なし群/ゆとりありを参照群として同様に解析を行った。

結果　減少群は34.6%，変化なし群は63.9%，増加群は1.6%であった。減少群はパート・アルバイト，自営業の者が多く，緊急事態宣言期間中に休職していた者が多かった。属性を調整後，減少群は変化なし群に比べて，外食頻度は「減った」，調理頻度，中食頻度，子どもとの共食頻度は「増えた」オッズ比が有意に高かった。コロナ前の経済的な暮らし向きにかかわらず，減少群の全てで，欠品による入手制限，価格が高いことによる入手制限，店内混雑による買い物の不自由が「よくあった」オッズ比が変化なし群/ゆとりありに比べ有意に高かった。また，減少群/ゆとりなしは変化なし群/ゆとりありに比べ，食費の節約方法等を必要としていた。

結論　コロナ禍で世帯収入が減少した者は，緊急事態宣言期間中に食物へのアクセスに課題を感じていた者が多く，食情報ではとくに食費の節約方法のニーズが高かった。また，減少群は変化なし群に比べて外食頻度が減少した一方で，調理頻度，中食頻度の増加がみられた。こうした食行動の変化により，食物摂取状況が望ましい方向と望ましくない方向のどちらに変化したか，さらなる検討が必要である。

目的　2015年度に介護予防・日常生活支援総合事業が導入され，住民主体の介護予防活動は，より重要性が増している。自治体の介護予防事業においても，終了後に参加者を住民主体の介護予防活動へ効果的に繋げることが必要である。本研究では住民主体の介護予防活動への参加を促進する取り組みを行った介護予防事業終了者の，その後の住民主体の介護予防活動への参加要因を明らかにすることを目的とした。

方法　東京都A区の一般介護予防事業の2教室を対象とした。この教室では，心身機能改善とともに事業終了後の参加者の自主グループ化を支援するための学習やグループワークを導入している。本研究では，2016・2017年度に同事業参加者に対して実施した，事業開始3か月後（以下，T1）と事業終了6か月後（以下，T2）の自記式アンケートを分析した。有効回答数は216人（男性：51人，女性：165人，年齢：65-95歳）であった。T1では参加教室，健康度自己評価，基本チェックリスト，ソーシャル・キャピタルの「近隣住民との交流」，「グループや団体への参加の有無」，「近隣住民への信頼」，「近隣住民が他の人の役に立とうとすると思うか」を調査した。T2では住民主体の介護予防活動として，介護予防自主グループへの参加の有無を調査した。住民主体の介護予防活動への参加の有無と調査項目との関連をロジスティック回帰分析で検討した。

結果　参加群は113人（52.3%），不参加群は103人（47.7%）であった。住民主体の介護予防活動への参加の有無を従属変数，各調査項目を独立変数として個別に投入した単変量のモデルでは，「参加教室」（オッズ比：0.31，95%信頼区間：0.15-0.63，P=0.001），「近隣住民への信頼」（オッズ比：5.30，95%信頼区間：1.46-19.16，P=0.011）が介護予防活動への参加と有意に関連していた。すべてを独立変数として投入した多変量のモデルでは，「参加教室」（オッズ比：0.29，95%信頼区間：0.14-0.62，P=0.001）が有意な関連要因であった。

結論　事業における積極的な取り組みを通して約5割が住民主体の介護予防活動へ繋がっていた。住民主体の介護予防活動参加の関連要因は，「参加教室」であり，教室の開催頻度などプログラムの内容が事業終了後の住民主体の介護予防活動参加に影響すると考えられた。

目的　性，年齢および機能的健康度から，3年間の要介護認定の発生確率を予測するモデルを構築し，その性能を評価した。さらに，高齢者本人の気づきと行動変容を促すことで介護予防の効率化を図ることができるよう，発生確率を視覚化した要介護認定リスクチャートを開発した。

方法　兵庫県養父市在住の要介護認定を受けていない高齢者を対象に2012年に実施した郵送調査で，基本チェックリスト（KCL）に回答した5,960人および介護予防チェックリスト（KYCL）に回答した4,448人を分析対象とした。ベースライン時点から3年間の要介護認定の発生を目的変数とし，年齢に加え，1)うつの項目を除いたKCL 20項目の得点，2)KYCL得点のいずれかを説明変数とするロジスティック回帰分析を男女ごとに行い，その結果に基づき要介護認定の発生確率を計算した。モデルの較正の評価にはHosmer-Lemeshow （HL）検定を，識別能の評価にはarea under the receiver operating characteristic curve （AUC）を，内的妥当性の評価には5分割交差検証により算出したAUCの平均値を用いた。

結果　KCLの分析対象者では，男性207人（8.2%），女性390人（11.3%），KYCLの分析対象者では，男性128人（6.6%），女性256人（10.2%）が要介護認定を受けた。KCLまたはKYCLを含むモデルのHLのP値は，それぞれ男性0.26, 0.44，女性0.75, 0.20であり，AUCは男性0.86, 0.86，女性0.83, 0.85，5分割交差検証により算出したAUCの平均値は男性0.86, 0.85，女性0.83, 0.85であった。算出した発生確率に基づいて，縦軸に年齢階級，横軸にKCLまたはKYCL得点を配置し，交点のマス目を発生確率に応じて6段階に色分けしたリスクチャートを作成した。

結論　男女共にHLのP値は有意水準（0.05）を上回っていたこと，AUCおよびAUCの平均値のいずれも0.80以上であったことから，本研究で構築したモデルは，較正，識別能，内的妥当性のいずれの面でも優良であることが示された。本リスクチャートは，簡便に使用することができることから，市区町村における介護予防事業を効率的に推進するためのツールの一つになることが期待される。今後，全国各地で広く使用できるよう，大規模なサンプルによる検討や外的妥当性の検証が必要である。

目的　最長職は高齢期の健康状態や生活の質に関連すると報告されている。本研究では，主として就労支援の観点から，最長職の就労形態および業種と，現在の就労状況および就労理由との関連を明らかにすることを目的とした。

方法　東京都大田区入新井地区に居住する65歳以上の者のうち，要介護度4以上，施設入所中の者等を除いた8,075人全数に対し，2015年8月に郵送による無記名自記式質問紙調査を実施した。調査票では基本属性，生活状況，現在の就労状況および最長職の就労形態と業種を尋ねた。また，現在就労している者については就労理由を尋ねた。分析は現在の就労状況（「常勤」「非常勤」「就労なし」）を従属変数とした多項ロジスティック回帰分析を，就労理由については個々の理由の該当有無を従属変数とした二項ロジスティック回帰分析を行った。

結果　5,184件の調査票を回収し（回収率64.2%），5,050件を分析対象とした。最長職の就労形態は，正規の職員・従業員が最も多く42.7%で，業種は販売・サービス職が最も多かった（24.2%）。常勤，非常勤を含め現在の就労者は約3割だった。常勤・非常勤を含めた就労者のうち，その就労理由を尋ねると「生活のための収入を得るため」が最も多く約3割を占め，次いで「健康のため」「生きがいを得るため」「社会貢献・つながりを得るため」であった。現在就労している者の最長職の業種は，常勤では自営業主・自由業，会社・団体などの役員が多く，非常勤では専門職が多かった。就労していない者は正規の職員・従業員および無職（専業主婦含）が多かった。現在就労している理由を「生活のための収入を得るため」とした者は，最長職の就労形態については自営業主・自由業が，業種については労務系職種が多く，「健康のため」「生きがいを得るため」「社会貢献・人とのつながりを得るため」を理由としていた者は，最長職が正規の職員・従業員が，会社・団体などの役員，業種については事務系・技術系職種が多かった。

結論　最長職の就労形態や業種によって現在の就労状況や就労理由が異なることが明らかとなった。高齢者の就労や社会参加が円滑に推進されるためには，高齢期の健康状態や生活の質に関連が深い最長職を含め，生活背景などの個別性を加味する必要性があると考える。

目的　近年，生活保護制度の被保護者への健康管理支援の重要性が指摘され，施策が打たれている。本研究は，2021（令和3）年に全国の福祉事務所で必須事業となった「被保護者健康管理支援事業」に対して福祉事務所が抱える期待や懸念，および国・都道府県への要望を明らかにすることを目的とした。

方法　2019年11月，機縁法により選定された23か所の福祉事務所に，質問紙調査を依頼した。質問紙では，健康管理支援事業の実施に際して期待する点ならびに懸念する点，国・都道府県から受けたい支援を自由記述で回答を求めた。次いで2019年11月から2020年2月にかけて，福祉事務所でヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査では，質問紙項目に記載が不十分な回答，回答の補足事項や不明点を調査票の内容に沿って聞き取りを実施した。

結果　16か所の福祉事務所から調査票の回答およびヒアリング調査の承諾を得た（同意割合69.6%）。福祉事務所担当者は健康管理支援事業が被保護者の健康意識・状態を改善し，被保護者のみならず他住民への取り組みとしても実施されることを期待していた。また，困難を感じている点として，実施体制の構築，事業の評価指標・対象者の設定，保健医療専門職の確保が示唆された。国・都道府県への要望としては，評価指標・基準の提示，標準様式の提供，参考となる事業事例の紹介，福祉事務所間や地域の他の関係機関との連絡調整，情報共有の場の提供，財源の確保などが挙げられた。

結論　健康管理支援事業の円滑な実施を推進するためには，自治体と国ならびに都道府県が連携を深めるとともに，重層的な支援体制の構築が求められている。

目的　近年，高齢ドライバーの免許証自主返納者は増加しているが，自動車は地方都市における住民の主な移動手段としての役割を担っており，免許証返納後の身体機能や生活に対する影響は大きいと考える。そこで本研究では，徳島県内の高齢ドライバーを対象に，免許証自主返納が活動性低下を招き，運動機能および認知・精神機能の低下を惹起するという仮説を予備的検証することとした。

方法　対象者は，免許証の返納日まで日常的に週2回以上の運転を継続していた高齢者17人（平均年齢80.2歳，返納群）と，運転を継続している高齢者23人（76.9歳，運転継続群）とした。調査測定はベースラインと3か月後に実施し，活動性の評価は活動量計による3か月間の実測とLife Space Assessment（LSA）を用いた。運動機能と認知・精神機能の評価は，握力，Timed Up and Go testおよびMini-Mental State Examination（MMSE），Geriatric Depression Scale（GDS）を用いた。返納群には免許証返納に関するアンケート調査も実施した。統計解析は評価時期と2群に対して二元配置分散分析を実施した。

結果　活動性の指標としたLSAの合計得点は有意な交互作用（P<0.01）を認め，返納群では3か月後に有意に低下した。一方，活動量計による歩数は有意な変化を示さなかった。運動機能および認知・精神機能のいずれの指標にも有意な交互作用を認めなかったが，MMSEとGDSで群の有意な主効果を認め，返納群が運転継続群に比して不良な成績であった。

結論　徳島県在住の高齢ドライバーにおける免許証返納3か月後の変化は，日常生活における行動範囲の狭小化を認めた。運動機能および認知・精神機能の低下は観察されなかった。免許証を返納した高齢者は，自動車に代わる移動手段の速やかな確保が必要であると思われた。