Objective　This study aimed to explore the support extended by prefectural public health nurses (PHNs) toward the human resource development (HRD) of municipal PHNs in Japan.

Methods　We performed a qualitative descriptive study involving nine prefectural PHNs from April 2019 to May 2020. The data were collected through semi-structured interviews using an interview guide, described qualitatively, coded, and then categorized.

Results　Five categories were extracted. “Clarifying the needs and problems related to HRD and daily PHN activities in the municipalities,” “Creating an environment where all municipal PHNs have equal opportunities for off-the-job training,” and “Helping municipal PHNs recognize the meaning of practice and develop an evaluation perspective” were extracted from the prefectural government PHNs and prefectural health center (HC) PHNs. “Clarifying problems and future prospects to encourage the growth of PHNs” and “Creating an environment where the significance and value of the activities of PHNs are recognized within the organization and HRD can easily take place” were extracted from the HC PHNs.

Conclusion　Much of the HRD support provided by the prefectural PHNs to the municipal PHNs was analogous to the PHN activities provided to the community and residents. To promote HRD effectively, prefectural PHNs should apply their individual care skills to the HRD of municipal PHNs.

目的　都心部において増加する高齢者の孤立死の背景にある課題を明らかにすることを目的とした。

方法　国に東京都23区内A区の2016年の人口動態調査に係る調査票情報の提供の申出を行った。死亡票の記載項目には，死亡診断書と死体検案書の区別はない。しかし，監察医制度のある東京都23区では，死亡診断書または死体検案書を記載した医師の所属施設等が検案を実施する東京都監察医務院等の場合，死体検案書と判定することが可能である。病院・診療所等の記載がある場合は死亡診断書とみなした。自宅死および病院死のうち検案となった病死と，在宅患者訪問診療等により死亡診断書が作成された「自宅看取り死」について，死因，男女別，年齢，配偶者の有無等との関連を記述統計学的に分析した。

結果　2016年のA区の死亡件数4,429件のうち，613件が検案死と判定され，うち65歳以上の高齢者は436件（71.1%）であった。自宅死757件のうち，検案死は399件（52.7%）であり，うち病死は271件であった。自宅看取り死は358件（47.3%）であった。34歳以上の検案で病死と判明した自宅死268件の死亡年齢は，男性145件が73.6±11.9（平均値±標準偏差）歳，女性123件が79.5±11.4歳であった。同様の病院死133件の死亡年齢は，男性76件が73.6±14.7歳，女性57件が81.9±9.7歳であった。一方，自宅看取り死358件の死亡年齢は，男性172件が81.3±13.7歳，女性186件が87.0±10.8歳であり，検案死に比べて死亡年齢は有意に高かった。自宅検案死の病死の65.3%，病院検案死の病死の54.1%が虚血性心疾患等の突然死型の疾患によるものであり，自宅看取り死の64.6%は悪性新生物等によるものであった。検案で病死と判明した自宅死のうち，65歳以上の男性110件の65.5%，女性110件の87.3%が単身であり，男性27.3%，女性52.7%が死別，男性16.4%，女性9.1%が離別，男性21.8%，女性25.5%が未婚であった。

結論　都心部高齢者の孤立死には，主に突然死疾患の死因に加えて，女性では配偶者との死別，男性では死別以外に離別，男女ともに未婚という背景が影響していると考えられた。

目的　社会活動は，高齢者の健康維持やQOLの向上に重要な役割がある。本研究は，地方都市在住の高齢者における社会活動への不参加に関連する要因について，社会活動の種類別（仕事，町内会活動，趣味の会，老人クラブ）に検討することを目的とした。

方法　2014年に富山県に居住する65歳以上の高齢者の中から0.5%で無作為抽出された1,537人のうち947人を分析対象とした。男女別に各社会活動への参加の有無を従属変数，その他の項目を独立変数として，ポアソン回帰分析を用いて有病割合比（Prevalence Ratio，以下PR）を算出した。有意水準は両側検定において5%とした。

結果　男性426人（平均年齢73.9±6.5歳），女性521人（平均年齢74.8±7.0歳）であった。

　仕事は，男女ともに高年齢（男性75歳以上PR1.15，女性70歳以上PR1.11）で無就業が多く，男性では通院治療中（PR1.09）と改訂長谷川式簡易知能評価スケール（以下，HDS-R）21～25点（PR1.09）と20点以下（PR1.12）の無就業が多く，女性では飲酒者（PR0.93）の無就業が少なかった。

　町内会活動は，男女ともに高年齢（男性70歳以上PR1.12，女性80歳以上PR1.11）で不参加が多く，男性では肉体労働のみの職歴（PR1.12）とHDS-R20点以下（PR1.16）の不参加が多く，女性では独居（PR0.92）の不参加が少なかった。

　趣味の会は，男女ともに肉体労働のみの職歴（男性PR1.05，女性PR1.08）の不参加が多く，男性では9年以下の教育歴（PR1.05），女性では独居（PR1.07）の不参加が多かった。年齢および認知機能の低下との関連はみられなかった。

　老人クラブは，男女ともに高年齢（男性75歳以上PR0.89，女性70歳以上PR0.93）と飲酒者（男性PR0.91，女性PR0.89）の不参加が少なく，男性では喫煙者（PR1.06）と精神的自覚症状あり（PR1.09），女性ではHDS-R20点以下（PR1.13）の不参加が多かった。

結論　地方都市在住の高齢者における社会活動は，社会活動の種類により不参加の関連要因が異なっていた。これらの地方都市在住の高齢者の特徴を踏まえた対策を検討することの重要性が示唆された。

目的　女性就労者を対象に，代表サンプリングによる全国規模の社会調査のデータを使用し，就労形態別に労働要因および社会経済的要因と受診抑制との関連を分析することを目的とした。

方法　日本版総合的社会調査2010年調査（JGSS-2010）のデータセット2,496人分より，20歳以上65歳未満の女性就労者639人分を抽出して行った二次データ分析である。まず，受診抑制の有無，労働要因（職種，就労年数，労働時間，会社の規模）および社会経済要因（年齢，婚姻状況，15歳以下の子どもの数，学歴，等価可処分所得）を就労形態別にクロス集計した。さらに，受診抑制の有無を目的変数，労働要因と社会経済要因を説明変数としたロジスティック回帰分析を就労形態で層化して行なった。

結果　全対象者中，受診抑制ありと答えた者は227人（35.5%）であった。受診抑制の有無と就労形態の間に有意な関連は認めなかった。調べた労働要因および社会経済要因は就労形態と強い関連を認めた。正規雇用などの女性に限定すると，就労年数2年未満の者に対する2年以上5年未満，5年以上10年未満および10年以上の者の受診抑制のオッズ比は，それぞれ3.91（95%信頼区間（CI）: 1.31-11.7），2.86（95%CI: 0.97-8.44），1.99（95%CI: 0.70-5.66）であった。非正規雇用などの女性の分析では，60代に対する50代，40代，30代，20代の受診抑制の調整オッズ比は，それぞれ2.26（95%CI: 0.99-5.16），4.09（95%CI: 1.70-9.82），5.03（95%CI: 1.90-13.30），5.32（95%CI: 1.87-15.10）と若い年齢群ほど受診抑制のオッズ比が大きくなる傾向を認めた。その他の労働要因，社会経済要因と受診抑制の有無には有意な関連を認めなかった。

結論　3割以上の人が過去1年間に医療を受けることを控えた経験を有していた。就労形態と受診抑制の間には有意な関連を認めなかったが，正規雇用などの女性では中堅と考えられる群，非正規雇用などの女性では妊娠・出産や子育ての世代で受診抑制のオッズ比が有意に大きくなっていた。これは，就労形態による女性の健康問題の違いを示唆していると考えられる。個人のライフステージや家族関係とともに，労働状況や環境を考慮した健康支援が必要であろう。

目的　要介護状態や認知症への移行リスクは，心身の健康状態に加え，社会・対人関係といった社会的な健康状態もあわせて評価することでより適切に予測できると考えられる。本研究では，要介護未認定の地域在住高齢者を対象に身体・精神・社会的機能を包括的かつ簡便に評価できる項目を選定し，それらが将来的な要介護状態や認知症への移行を予測できるか検討した。

方法　2011年時点で東京都A区に在住の要介護未認定高齢者4,439人を対象に自記式郵送調査を実施した。既存尺度を参考に選択された54個の候補項目から通過率や因子分析により評価項目を決定した。2014年時の要介護認定（要支援1以上），認知症高齢者の日常生活自立度（自立度Ⅰ以上）を外的基準としたROC分析により選定項目の合計得点のカットオフ値を推計した。次に，合計得点のカットオフ値，下位領域の得点を説明変数，2014年時の要介護認定，認知症自立度判定を目的変数とする二項ロジスティック回帰分析により予測妥当性を検討した。

結果　2011年調査で54個の候補項目に欠損のなかった1,810人を対象とした因子分析により，5領域（精神的健康，歩行機能，生活機能，認知機能，ソーシャルサポート）24項目を選択した。ROC分析の結果，合計得点のカットオフ値は20/21点と推定された（要介護認定AUC 0.75，感度0.77，特異度0.56；認知症自立度判定では0.75，0.79，0.55）。二項ロジスティック分析の結果，2011年時点の合計得点がカットオフ値（20点）以下の場合3年後（2014年）の要介護認定または認知症自立度判定で支障ありの比率が有意に高く（それぞれ，オッズ比2.57，95%CI 1.69～3.92；オッズ比3.12，95%CI 1.83～5.32，ともにP<0.01），下位領域では要介護認定は精神的健康，歩行機能，生活機能と，認知症自立度判定は歩行機能，認知機能と有意な関連を示した。

結論　本研究で選択された項目は3年後の要介護・認知症状態への移行の予測に有用であると考えられた。とくに認知症状態への移行の予測能が高かった。下位領域では，身体・精神機能との関連が示唆されたが，社会的機能との関連は示されなかった。

目的　近畿圏内の各保健所が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第1波，第2波にどのように対応したかについて調査することを目的としたアンケート調査のデータを分析し，今後のパンデミック発生時の資料として提示する。

方法　近畿圏内の63保健所を対象とし，近畿保健所長会が作成した「新型コロナウイルス感染症対策調査票」を2020年9～10月にメールで送付・回収した。COVID-19に関連した業務・医療資源・相談，業務継続計画における最繁忙期の業務見直し状況，COVID-19対応部署における増員数，感染症対策の課題とグッドプラクティス等を質問した。保健所管内人口（以下，人口規模）を3分位によって3区分し，COVID-19関連業務などと人口規模との関連を検討した。

結果　57保健所から回答を得た（回答率90.5%）。COVID-19関連業務に関して，受診調整，検体搬送，患者搬送は，9割以上の保健所が担っていた。最も少なかった訪問検体採取においても77.2%であった。いずれのCOVID-19関連業務においても，保健所の人口規模とは関係なく役割を担っていた。業務継続計画における最繁忙期の業務見直し状況に関して，医療法に基づく立入検査とがん患者サロン・難病患者会は，5割以上の保健所が中止し，保健所の人口規模とは関係なく業務を中止していた。保健所や市町村が主催する研修会や会議，健康づくり事業，市町村職員の人材育成，学生実習受入は全体で2割程度が中止していたが，保健所主催の研修会や会議，地域医療構想調整会議，市町村職員の人材育成に関しては，保健所の人口規模が大きくなるほど中止した保健所が多くなる傾向がみられた。結核患者に関する事業や感染症発生動向調査事業を中止した保健所はなかった。

結論　COVID-19パンデミックによって，保健所ではCOVID-19関連業務を担うことになり，半数以上の保健所が医療法に基づく立入検査や患者会を中止し，人口規模が大きい保健所では健康増進に関する市町村保健師等への教育や研修を中止する傾向があったが，コロナ禍においても，結核などのその他感染症対策は中止できなかった。感染症対策の課題において，多くの保健所が人員不足や大きな業務負担を指摘していた。COVID-19に関わる保健所業務の軽減および応援支援体制の整備を図るとともに，保健所の体制を強化・整備する必要がある。