人口学研究
Online ISSN : 2424-2489
Print ISSN : 0386-8311
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10 巻
選択された号の論文の74件中1~50を表示しています
表紙・目次
論文
  • 畑井 義隆
    原稿種別: 本文
    10 巻 (1987) p. 1-6
    公開日: 2017/09/12
    ジャーナル フリー
  • 丸尾 直美
    原稿種別: 本文
    10 巻 (1987) p. 7-24
    公開日: 2017/09/12
    ジャーナル フリー
    急速な人口高齢化は経済や社会保障に次のような影響を与える。第1に急速な人口高齢化段階では社会保障費をまかなうための税・社会保険料が顕著に増加するので,現在の勤労世代の実質可処分(税引後)所得と個人消費の増加率は実質1人当りGNPの成長率を下回る。第2に年金制度が積立方式であれば,人口高齢化の初期段階では,人口の高齢化は貯蓄(年金基金の純増)を増加させる。第3に社会保障給付の増加と個人貯蓄率の低下との間にはタイム・ラグがあるため,社会保障が充実してきてもしばらくは高個人貯蓄率が続く。近年の日本経済において貯蓄が投資を相対的に上回り,内需不足と輸出圧力がみられる理由の一つは人口高齢化の過程に生ずる以上のような要因によって説明される。しかもこうした要因によって生ずる貯蓄投資ギャップは「神の見えざる手」によって調整されない。それゆえこの段階ではケインズ的政策が必要であるし,ケインズ派経済学も有効である。しかし,日本は1990年代には人口高齢化の次の段階に進み,日本経済も「日本病」に落ち入り,供給サイドに問題が生ずる可能性もある。そこで本稿は,日本経済が日本病に落ち入ることにならないようにする対応策をも示唆した。
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  • 大友 篤
    原稿種別: 本文
    10 巻 (1987) p. 25-32
    公開日: 2017/09/12
    ジャーナル フリー
    人口移動は,個人としての移動と集団としての移動に分げることができるが,従来の人口移動研究においては,主として個人としての移動に焦点があてられていた。この報告では,従来,あまり知られていない集団としての移動である家族移動の様相を把握するための一つの手段ともいえる世帯移動の諸様相を明らかにするものである。分析に利用したデータは,主として昭和55年国勢調査の世帯移動に関する結果,及び昭和58年住宅統計調査の世帯主(主な働き手)の移動に関する結果である。分析の結果,主として次の諸様相が明らかになった。(1)最近における世帯移動のモビリティは,個人移動のそれに比べて低い。(2)個人移動と比べて,世帯移動は,短距離移動のモビリティが高く,長距離移動のそれは低い。(3)世帯規模が小さいほど,世帯移動のモビリティは高い。(4)世帯主の年齢別移動率のパターンは,個人のそれに類似しているが,世帯移動の場合,15歳〜24歳の年齢層の移動率は,個人移動のそれを,かなり上回っている。(5)個人移動のモビリティは,近年,低下しているが,世帯移動のそれも低下を示している。(6)世帯移動の45%は"住宅"要因によるのに対して,"就職"や"転勤"のような経済的理由による移動の比重は小さい。(7)個人移動の場合と同様に,世帯移動の年齢別移動理由は,世帯員のライフ・サイクルにおける主要な事件を示している。
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  • 廣嶋 清志
    原稿種別: 本文
    10 巻 (1987) p. 33-41
    公開日: 2017/09/12
    ジャーナル フリー
    親と成人した子(とくに結婚した子)との同居はわが国の世帯の動向を決めるひとつの重要な要因となっている。近年,親からみた子との同居率が低下するとともに子からみた親との同居率がやや上昇しているとみられている。このような一見矛盾した現象は,同居,結婚,離婚,死別のような当事者が複数の「分子的」人口学的事象,状態の性格からみて不思議はないが,従来の人口学では十分解明されてこなかったこともあって,いまだに社会的に十分認識されているとはいいがたい。本研究は各年約30万人という比較的大きな厚生行政基礎調査のデータにより,親と子の同居率を直接(世帯類型によらず)計測したものである。その結果,親からみた同居率は1975-85年の間に全般的に目立って低下したがとくに前期高齢老では配偶関係にかかわらず大きく低下した。したがって,1985年には有配偶の場合65-79歳まで同居率はほぼ一定(約55%)で,無配偶の場合65-79歳にかけて同居率は年齢とともにしだいに上昇する(約60-70%)というパターンになった。子からみた場合,親との同居率は有配偶男子20-39歳で1975-85年にはほとんど一定または微増で約30%であった。このふたつの異なる傾向は,親からも子からも同居を選ぶ傾向が低下したにもかかわらず,親からみた場合・子との同居可能率がほとんど変わらず同居を選ぶ傾向の低下がそのまま現れたこと,これに対して子からみた場合,同居可能率がきょうだい数の減少(子の出生率の低下)によってかなり上昇してきたこととつりあったことによって説明できる。親子同居の性格を子の世帯主率でみると,近年やや低下しており,世帯内での子の地位の相対的な低下が生じているといえる。これは相対的に地位が高い親との同居がより多くなったことを意味し,義務的な同居から選択的な同居へと同居がしだいに質的に変化しつつあると考えられる。
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  • 南条 善治
    原稿種別: 本文
    10 巻 (1987) p. 43-53
    公開日: 2017/09/12
    ジャーナル フリー
    スプライン補間法とその1次元人口データへの適用例はH. S. Shryock, J. S. Siegel等やD. R. McNeil等によって,紹介された。その方法は極めて有用であるにもかかわらず,その後よりくわしい紹介はなされなかった。実際,上述のもの以外にもスプライン関数を用いた別のタイプの補間又は平滑化補間公式が多くある。これらのうち人口データへの応用に有用と思われる1次元,2次元の公式とそれらの応用例を少し整理した形で紹介する。ここに述べる公式は次の5種類である。(a)3次スプライン補間,平滑化補間,(b)B-スプライン補間,平滑化補間,(C)有理式スプライン補間(Spathによる),(d)区分的3次関数による準エルミート補間(Akimaによる),(e)区分的3次関数による自動的平滑化補間(吉本等による)(c)は1次元データ用の公式のみである。(d),(e)では補間関数及びその1次導関数の連続性を仮定している。(b)は一般的で有用なものであるが節点の決め方などは熟練を要し,利用は簡単とは言えない。(a)は(b)の特別な場合であるが,一般に精度も良く使い易いため,広く利用されている。しかしデータによっては好ましくない結果を与えることもある。この様な時(e)-(e)は比較的簡単であり,(a)の欠点を補う方法として用いられる。応用例としては,(1)生命関数特に生存数(l_x),死亡率(q_x)の補間,平滑化。(2)母の年齢5歳群別出生数(又は率)の各歳出生数(又は率)への補間。(3)死因別,年齢5歳群別死亡数の各歳死亡数への補間。(4)2次元(年次別,年齢別)人口データ(例えば死亡率又は平均余命)の補間,平滑化補間。ついで各種の人口データのcontour mapおよびスプライン曲面の作成は今後の興味ある問題であろう。我々がこれらの公式を用いる時は,データが1次元であっても,2次元であっても,ある意味のモデルを仮定していることになり,この仮定の下で補間,又は平滑化補間がなされるのである。またxについてk次,yについて1次の2次元のB-スプライン関数を用いる補間,平滑化補間公式を2次元人口データ適用することは興味ある問題であり,今後議論されるべきである。また2次元人口データとして,年次別,年齢別人口の補間を扱う場合,コーホート別の補間を考慮する方がよい場合もあるであろう。
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