第2次大戦の直後に,日本は,明治期以来経験したことのない都市から農村への大規模な人口分散を経験した。その後,農村から大都市への巨大な人口流出がはじまり,国内人口移動の移動率は上昇の一途をたどった。しかし,その移動率は,1970年にピークに達した後は低下に転じ,1993年には,戦後最低の水準を記録している。一方,もう一つの地域間人口移動である通勤通学移動は,1960年以降,移動率は,直線的な上昇を示している。本稿では,これらの二つの地域間人口移動の戦後における移動率と移動流の動向を,全国についてばかりでなく,とくに,日本における人口移動の焦点ともいうべき東京都区部についても,明らかにした。その結果,まず,国内人口移動においては,移動率は,前述のとおりであるが,主要な移動流は,1970年代以降,かつての農村から大都市への流れから,大都市からその郊外への流れ,すなわち,大都市地域内移動,つまり郊外移動に変わった。また,これまで,大都市地域内移動に含めて扱われていた大都市地域間移動を郊外移動と区別してみると,この移動は,戦後,着実な増大傾向を示していることが明らかになった。一方,通勤通学移動は,とくに東京大都市地域においては,1960年以降,増大傾向が顕著であるが,これは,かならずしも,東京都区部からその郊外への住居移動め影響を全面的に受けているのではなく,1980年以降には,それは20%程度の貢献をしているにすぎず,むしろ,東京大都市地域の経済機能の増大に大きく依存していることが明らかにされた。また,このような住居移動と通勤通学移動の相互作用によって,東京大都市地域内の都心部と周辺部の間で,昼間人口と夜間人口の格差が,ますます,広がっていることが示された。

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今日のわが国における出生率の低下は健全な社会発展を阻害することにはならないのかとの危機意識がある。この出生率低下の背景には親の子どもに対する価値観の変化と子育て費用の負担増が大きく影響しているといわれている。子どもが将来の社会の担い手であることを考えれば,その供給に社会も責任を果たすべきであろう。そこで,従来,私的財として捉えられてきた子どもを公共財あるいは社会財として位置付けることの是非について検討を行なった。ある財の供給を市場原理に任せておけば社会的見地から最適量を達成できないことがある。その供給が不安定な場合,公共政策のより処である外部性で対応することが可能である。わが国の場合,子どもについて家庭内市場原理に委ねていると社会で必要とされる量を満たすことができない可能性がある。子どもを純粋公共財とすることには問題があるが,子どもの社会的将来価値や,集合的便益を考えれば,子どもを産み育てる費用の一部を公共的に支出する合理性は存在する。したがって,ある程度,社会的扶養を可能にする社会システムの構築を目指すべきである。

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