人口問題はマルサスの人口論以来,人口増加対経済の生産力との関係についての経済問題が中心であったが,1970年代の資源・環境問題と,平均寿命の伸長による人口構造の変化を契機として,人口研究の新しい課題への取組みが必要になった。前者については,従来の経済成長路線の転換をせまられることになるが,それへの対応は一国のみならず,地球的規模での環境会議や人口会議による国際協力が求められる。後者については,高齢化が財政需要をふやす一方,少子化に伴う労働力不足と有効需要減によって,経済成長を前提にした従来の産業構造と社会システムの改革が必要となる。そこで人口問題は,人口と経済との関係を人間と自然との共生関係を基礎にした新しい関係に置き換え,ミクロ的には人間生命の再生産として捉えると同時に,マクロ的には21世紀初頭から生じる人口減少への転換を,長期の人口波動の1つの局面と見なし,ゼロ成長社会へ対応する形の社会経済システムへの移行を可能とする具体的プログラムの提示が急がれる。これらミクロとマクロをつないで,人類の新しい生存秩序を創造する生存科学の必要を提案したい。

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本研究の目的は,ユーバンク(Ewbank)らが開発した4パラメータ・ロジット・モデル(以下では,ユーバンク・モデルと呼ぶ)の分析能力を明らかにすると同時に,その4つのパラメータのより合理的な推計方法と,同モデルの応用可能性を探ることにある。ここ数十年間,世界各国で死亡率は大幅に低下してきた。しかし,既存のモデル生命表や数理モデルでは,この変化をうまく捉えられなくなりつつある。この難問の克服策としては,標準生存数と数理関数を併用するリレーショナル・モデルが挙げられる。Brassの2パラメータ・モデルはこの手法の代表的事例であるが,同モデルは若年層と老年層の当て嵌まりに難点がある。他方,この難問を解消するために開発されたユーバンク・モデルは,4パラメータの小型モデルながら大きな説明能力を有してはいるものの,パラメータの推計が難しいことからあまり利用されていない。しかし,この推計上の障害さえ克服できるなら,同モデルの利用可能性生と適用範囲は格段に広がるはずである。そこで,本研究では,死亡秩序とその地域性が著しく変化してきた日本を例に,全国生命表(1895-1985年期の5年間隔)と都道府県別生命表(1926-30年,1959-61年,1990年の3時点)をユーバンク・モデルに当て嵌めて,様々な方法を用いてパラメータを推計し,同モデルの説明能力と,より合理的と思われるパラメータの推計方法を探った。その結果,(1)死亡秩序とその地域性の著しい変化を,同モデルはみごとに捉えていること(分析能力の高さ),(2)シンプレックス法とマルカート法を併用してパラメータを推計することによって,信頼性のある推計値を比較的容易に得られること(より合理的な推計法),の2点が明らかになった。ユーバンク・モデルの応用可能性に関しては,(1)4つのパラメータ(α,β,κ,λ)の各々を(または,これらを1組のベクトルとして)変化させる,(2)3パラメータ・モデルに変換して,(1)と同様に扱う,(3)αだけを変化させる,などの手法によって,過去から将来にわたる任意の時点の全国生命表や都道府県別生命表を推計すること,などが考えられる。こうした方面において,ユーバンク・モデルの応用可能性がかなり高い,と思われることは,αを変化させる簡単な実験(すなわち上記の(3)の手法)によって示した。今後の研究においては,同モデルに関するこの種の分析をさらに発展させ,過去から将来にわたる任意の時点の全国生命表や都道府県別生命表の推計可能性などについて検討したい。

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