人口学研究
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表紙・目次
論文
  • 小西 祥子, 佐方 奏夜子, 大庭 真梨, オーコナー キャサリン A
    原稿種別: 論文
    2018 年 54 巻 p. 1-18
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/10/15
    [早期公開] 公開日: 2018/04/01
    ジャーナル フリー

    現代の集団を対象とした先行研究において,受胎確率(受胎する月毎の確率)は20歳代から30歳代前半までの女性で最も高く,年齢を重ねるごとに低下することが報告されている。他の先進諸国と同様に日本においても,結婚年齢および出産年齢の上昇が受胎確率の低下をもたらすことによる不妊の増加が懸念されているものの,関連する学術的な報告は少ない。また受胎確率に影響する年齢以外の要因も日本の低出生力に寄与している可能性もある。本研究は日本における受胎確率の年齢パタンを明らかにすることを目的として,受胎待ち時間を用いて年齢別の受胎確率を推定した。日本全国に居住する20-44歳の女性6,752人を対象として,第1子あるいは現在の妊娠に至った受胎待ち時間(time to pregnancy, TTP; 避妊をやめてから受胎するまでの月数)および基礎的な人口学的属性に関する情報を質問票によって収集した。解析に用いたサンプルは,過去60ヶ月以内に妊娠を希望して避妊をやめた女性1,324人である。内訳は,経産婦816人(グループA),現在妊娠中の未産婦173人(グループB),現在妊娠する可能性のある未産婦335人(グループC)である。TTPの値(グループAとBは打ち切りなし,グループCは打ち切り)を用いて,コックス比例ハザード回帰モデルによってカップルの年齢別の受胎確率比(fecundability ratio, FR)および95%信頼区間(confidence interval, CI)を推定した。また避妊をやめてから3, 6, 12, 24ヶ月後の累積受胎確率も推定した。24-26歳の女性(FR: 1.00)と比較して,27歳以上の女性は有意に低いFRを示した。30-32歳女性では0.68(95%CI: 0.56, 0.82),36-38歳女性では0.41(95% CI: 0.31, 0.53)であった。男性の年齢が高いことも低いFRと関連していた。避妊をやめてから12ヶ月後の累積妊娠確率は24-26歳の女性で最も高く80%(95%CI: 75%, 84%)であり,年齢が上がるとともに低下し,30-32歳では66%(95%CI: 61%, 71%),36-38歳では48%(95%CI: 39%, 55%)であった。第1子の妊娠を希望して避妊をやめた経験をもつ本研究の対象集団において,受胎確率は24-26歳で最も高く,より年齢の高い女性で受胎確率が低かった。男性の年齢が高いことも低い受胎確率と関連していた。受胎確率に対する年齢の影響は,未産婦と比較して経産婦で弱く,また未産婦は経産婦と比較して年齢がより高く不妊治療の経験者が多い傾向があった。よって年齢の影響以外にも、まだ明らかになっていない要因が日本の低出生力に寄与していると推測される。

  • 是川 夕
    原稿種別: 論文
    2018 年 54 巻 p. 19-42
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/10/15
    [早期公開] 公開日: 2018/09/03
    ジャーナル フリー

    日本の移民研究では1990年代以降,外国籍人口の急増に伴い,移民第二世代の教育問題が注目されてきている。これは,社会的統合を重視する欧米の移民研究において特に重視されて来た論点であり,同論点の検証に当たっては,移民第二世代が学校で実際に経験する困難さだけではなく,親の階層的地位や移民の編入様式に注目する「分節化された同化理論」など,広く社会構造との関連を視野に入れた分析枠組みが用いられてきた。しかしながら,日本では移民第二世代の学校文化への適応に焦点を当てた臨床的なアプローチは数多く行われて来たものの,複数の移民集団に横断的な教育達成の状況やその要因についてナショナルレベルのデータから明らかにした研究はまれであった。また,その際,分節化された同化理論が想定するように,親世代の階層的地位や編入様式など,広く社会構造との関係に注目した研究は少なかったといえよう。こうした状況を受け,本研究では国勢調査の個票データを用いて,母親の国籍別に見た子どもの高校在学率に焦点を当てた研究を行うことで,移民第二世代の教育達成の状況とその要因について明らかにする。また,分節化された同化理論に基づくことで,移民第一世代と第二世代の階層的地位の世代間変動に注目した分析を行う。その結果,外国籍の母を持つ子どもの場合,日本人の母を持つ場合と比較してその高校在学率は低い傾向にあるものの,それは移民第二世代一般に見られる傾向であり,親世代での階層的地位と子どもの高校在学との結びつきは相対的に弱いことが示された。つまり,分節化された同化理論は日本には妥当しない可能性が高いといえる。その一方で,移民の低い教育達成は,子ども自身の日本国内での居住期間の長期化に伴う日本社会への適応によって自然と解消する可能性が低いことも示された。これは多言語での情報提供や日本語教室など教育現場に対する今後のより一層の政策的支援の必要性を示すものである。

研究ノート
  • 杉田 菜穂
    原稿種別: 研究ノート
    2018 年 54 巻 p. 43-55
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/10/15
    [早期公開] 公開日: 2018/07/01
    ジャーナル フリー

    戦後日本の政策論議に生産年齢人口の<質>という観点を導入したのは,大来佐武郎(1914-1993)である。官庁エコノミストとして知られる大来は,1961年からの10年間で名目国民所得を倍増させることを目標に掲げた所得倍増計画(1960年)作成の中心人物であった。この計画は,経済的な発展だけでなく福祉や職業訓練,教育といった社会的な発展に対する政府の責任を重視したという点で経済計画におけるひとつの転機となった。その背後には,生産年齢人口増加率の低下という問題意識がある。1961年に『人間能力の開発:現代の国富論』という書名でエリ・ギンズバーグのHuman Resources: The Wealth of a Nationの翻訳を出版した大来は,アメリカの人的資源開発をめぐる議論にいち早く注目し,その観点を経済計画作成にも取り入れた。それは,1960年代以降の日本における社会的発展を考慮した経済的発展という政策基調の起点となった。本稿は大来に焦点を当てて,戦後日本におけるマンパワー・ポリシーをめぐる議論の史的経緯を明らかにする。

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