生涯活躍のまち構想のもとに高齢者の地方移住が一つの施策として取上げられたことを背景に、その先駆的事例であり、移住者によるシニアタウンとして注目された福岡県の「美奈宜の杜」を対象にアンケート・ヒヤリングによる実態調査とワークショップを行ない、その結果を人口減少・少子高齢社会の「持続可能なコミュニティ」という視点で分析・考察した。 当地はサークル活動が盛んで健康な人が多く、これは生涯活躍のまち構想に沿うものの、開設20年を経た現在、高齢化の進行と交通・買物サービス、生活サポートの不備から多くの課題があることが明らかになった。しかし、そのようななかで住民主体の自治会、コミュニティ協議会、ボランティアをはじめとする地区社会福祉協議会の活動が各キーパーソンの結束のもとにコミュニティ運営・維持の基盤となっていることが見いだされた。 今後の持続可能なコミュニティ形成に関して、近年、中古物件販売等により子育て世代の増加傾向も確認でき、この流れのなかで多世代の街へと移行していくためには、ハード・ソフト両面からのアプローチ、管理会社の姿勢の転換や住民との協働が必要であると提案できる。また喫緊の課題である高齢者ケアに関しては、住民主体の活動基盤があるというストレングスを見いだし、移住者の街の住民特性を充分に捉えた上で、ケアリングコミュニティの概念を導入した新たな展開を図っていくことが望ましいと考察できる。

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本研究の目的は、コミュニティソーシャルワークにおける個別支援と地域支援の統合の可能性を探ることである。その為に、社会モデルを理論的視座として「地域共生社会」についての理論的検討を行った。加えて、長久手市社会福祉協議会におけるCSWの取組みから実践的検討を行った。長久手市社会福祉協議会では、CSWが個別支援と地域支援の両方の機能を担っている。また家族や地域住民等との相互作用で生じる「二次障害」によって社会的孤立となり、「制度の狭間」の課題を抱えるに至る蓋然性が高く、CSWは個別支援を、地区社協の設置・運営や見守りサポーターの養成、サロン活動の支援、地域福祉学習会の実施などの地域支援と意図的に連動させて、総合的に実践を展開している。 本研究では、次の事を明らかにした。「二次障害」がCSWの支援の焦点の重要な要素の一つであり、個別支援と地域支援の統合によって有効なアプローチにつながる。また、社会的孤立や社会的排除に陥れられている人々は、大多数の非障害者により無自覚的に、そもそも考慮もされず困難を生じさせられており、これら差別や抑圧は潜在化している。この無自覚的な社会意識に個々人が気付くことが「我が事」への第一歩であり、個別支援と地域支援を統合したCSWの支援展開に地域住民を巻き込むことによって、この気付きを促すことができる。このプロセスを経ることで「我が事」となり、「地域共生社会」の実現に向かうと考えられる。

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日本では、平均寿命の延長に伴い仕事や子育てを終えた後をいかに過ごすかが課題となっている。7割を超える高齢者が住み慣れた地域・自宅での生活の継続を希望しており、そのためには社会的関係性の確保、高齢者の社会参加が重要とされている。そこで、75歳以上になっても地域の中で生活し、社会との関係を保てている75歳以上の高齢者、男女 10名ずつを対象にインタビューを行い、逐語化してコード分析を行った。　その結果、退職後に地域に知り合いのいない人は、自治会活動への参加が契機となり、個人活動や趣味活動などの社会的ネットワークが構築・拡大していることがわかった。また、１ヵ月以内に次の予定が決まっていることも継続要因の１つであった。　今後は、生活機能が維持できているのに社会参加をしていない方々へのインタビューを行うことで、両者の違いやその要因を明らかにしていきたい。

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大規模自然災害時における高齢者福祉施設の業務継続のためには、いかに人員を確保できるかが大きな鍵であり、災害時の参集基準をBCP内に策定することは重要である。本研究では、愛知県の高齢者福祉施設を対象に大地震発生時の参集意識の実態を明らかにすること。さらに、参集意識が高い職員に共通する要因や、参集を阻害する要因を検討した。結果、勤務時間外に大地震が発生した場合に、あなた自身が負傷していなければ「必ず参集する」と回答した者は全体の17.5％、「状況による」78.8％、「参集しない」が3.7％であった。「状況による」と回答した者が多数を占める結果となったが、これは、家族や自宅の被災状況によって大きく変わるものである。「状況による」、「参集しない」と回答する職員は中堅層に多かった。参集意識が低い職員は、施設の備えの状況を把握していない割合が高かった。「必ず参集する」と回答した職員は、若手職員や年齢を重ねた職員が多いが、自分の役割を「わからない」と回答する者の割合が４割と高い傾向にあった。災害時における職員としての役割の明確化、職員の被災リスクの想定、施設としての災害対策のあり方を具現化して職員に浸透させるだけではなく、職員自身やその家族の日常の生活状況、災害への備えを意識しながら、組織内のBCP策定に合わせて参集基準を、職員の参集意識を理解しながら、図っていくことが重要であることがわかった。

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本研究では、制度の狭間支援と地域支援とを進める課題を有する都市自治体が、その推進組織として地域福祉行政をどのように形成するのか、その条件を明らかにする。地域福祉行政の形成を分析する研究の枠組みとしては、先行研究の検討を踏まえて、「A：組織整備」「B：計画推進」「C：人材育成」の３要素を取り上げ、その形成への個々の作用と相互作用を分析する。分析においては、兵庫県芦屋市地域福祉課の展開を中心に事例分析を行うが、ヒアリング調査や各種委員会等の参与観察を採用し、地域福祉課の庁内・庁外との連携等の時間的経過に注目する。芦屋市における地域福祉行政の形成について、概ねＢ→Ａ→Ｃへと展開する３ステージとして整理し、次の５点の条件を考察した。①組織整備による地域福祉行政の専門性の確保（制度の狭間支援におけるアドボカシーの役割とそれに基づいた地域との協働）、②地域福祉計画の持続的な取組を根拠とした体制整備、③庁内と地域（庁外）が連動する地域福祉人材育成、④都市行政改革への貢献と促進、⑤国の政策に先行する地域福祉行政の模索、である。　結論としては、①地域福祉行政の形成に関する分析枠組みの応用可能性、②庁内連携等の既存の行政体制の限界を越えるイニシャティブの発揮と行政内部の動機の集約化、③制度の狭間支援と地域支援との相互作用的な展開による地域福祉行政の専門性確保、④多様な主体との協働を推進する行政改革への展開可能性、を示す。

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