土木学会論文集
Online ISSN : 1882-7187
Print ISSN : 0289-7806
2005 巻 , 786 号
IV-67
選択された号の論文の17件中1~17を表示しています
[特集]
カーシェアリング
Editorial
[投稿論文]
和文論文
  • 森山 昌幸, 藤原 章正, 張 峻屹, 杉恵 頼寧
    2005 年 2005 巻 786 号 p. 786_39-786_51
    発行日: 2005年
    公開日: 2006/04/07
    ジャーナル フリー
    過疎化や高齢化の進行する中山間地域では, 高齢者の生活交通確保が不可欠である. 効率的な公共交通の運行計画に当たっては, サービスに対する需要を的確に予測することが重要である. 本研究では, 離散連続モデルに基づき, 公共交通サービスの需要予測モデルを提案する. そして, 高齢者の行動メカニズムを反映するため, 非補償型選好が表現可能な効用関数を適用する. また, 従来の2段階推定モデルにおけるパラメータ値の不一致を解消するために同時推定を行う. 実証分析の結果, 提案モデルの有効性を確認するとともに, 島根県の中山間地域を対象としたシミュレーションから, 地域特性に合った公共交通計画の立案が可能であることを明らかにした.
  • 張 峻屹, 藤原 章正, 杉恵 頼寧, 山田 敏久
    2005 年 2005 巻 786 号 p. 786_53-786_65
    発行日: 2005年
    公開日: 2006/04/07
    ジャーナル フリー
    国土の約70%, 総人口の約13%を占める中山間地域では, 公共交通システム (主にバス) は非常に貧弱であり, 自動車利用が支配的である. 特に, これらの地域に住む高齢者の多くが外出に同居家族の送迎に依存している. これらのことを踏まえて, 本研究では中山間地域の高齢者世帯を対象に, 送迎などの交通行動と活動に関する意思決定に存在する世帯内相互作用並びにその異質性を等弾力性社会厚生関数により理論的に表現した世帯時間配分モデルを提案した. そして, 島根県中山間地域の高齢者世帯から収集された活動日誌調査データを用いて, 提案した世帯時間配分モデルの有効性を確認するとともに, 中山間地域高齢者交通政策分析への適用可能性についてシミュレーション分析により明らかにした.
  • 松永 千晶, 宋 棋〓, 吉永 誠, 寺町 賢一, 角 知憲
    2005 年 2005 巻 786 号 p. 786_67-786_75
    発行日: 2005年
    公開日: 2006/04/07
    ジャーナル フリー
    本研究では, 中心市街地を対象として, 路上条件という制御可能な要因の影響を考慮した歩行者の経路選択行動のモデル化を試みる. 比較的稠密な街路網を持つ中心市街地においては代替可能な経路が多い上に, 歩道の有無や自動車交通などの基礎的な路上条件とともに, 歩行者密度や信号システムが経路選択に影響を与える. 提案するモデルは, 基礎的な路上条件に加え, 歩行者の密度と信号システムという新たな要因を考慮し, あわせて歩行者が経路を選択する際に生じる個人差に加え, 比較的簡易な方法で場合差を考慮したものである. 実際の中心市街地に適用した結果, モデルは路上条件と歩行者の経路選択の関係を十分に表現できることが判明し, 道路整備による歩行者誘導の可能性を示すものであると考えられる.
  • 片田 敏孝, 児玉 真, 及川 康
    2005 年 2005 巻 786 号 p. 786_77-786_88
    発行日: 2005年
    公開日: 2006/04/07
    ジャーナル フリー
    水害進展過程においては, 河川情報や気象情報などの多くの災害情報が住民に伝達されるが, これらの災害情報が住民に積極的に取得されているとは必ずしもいえない状況にある. このため, 災害情報伝達においては, 住民に情報を積極的に取得しようとする意図, すなわち情報取得態度を形成させることが重要となる. 本研究では, 平成14年台風6号に関する福島県郡山市民の情報取得行動を事例に, 住民の災害情報の取得構造を考察し, 情報取得態度の形成過程とそれに基づく災害情報取得行動や危機意識の醸成が循環的な構造にあることを実証的に明らかにした. また, 情報取得態度の形成を規定する要因を明らかにすることで, 災害情報が住民に積極的に取得されるための条件を検討した.
  • 及川 康, 児玉 真, 片田 敏孝
    2005 年 2005 巻 786 号 p. 786_89-786_101
    発行日: 2005年
    公開日: 2006/04/07
    ジャーナル フリー
    本研究では, 水害の進展過程に応じて住民が周辺状況の変化を察知し, 種々の災害情報を入手する中で, それをどのように受け止めて危機意識の形成に結びつけるのか, さらには, 如何にして対応行動に移すのか, という一連の心理的過程と対応行動の関係に着目し, その特性を時系列的かつ定量的に把握した. これらの検討では, 水害時における避難勧告・指示の発令は直接的に住民の避難行動の意思決定に影響を与え, 避難準備情報は家財保全行動を促す効果を持つこと, また, それら避難情報が発令される以前に提供される災害情報は, 早期の危機意識の醸成を促すことなどを定量的に示した. また, 洪水ハザードマップの公表等による事前の災害教育の実施により, 住民が自宅の潜在的浸水可能性を正しく認識し, 対応行動に反映させる効果を示した.
  • 河野 達仁, 柳田 眞由美, 樋野 誠一
    2005 年 2005 巻 786 号 p. 786_103-786_112
    発行日: 2005年
    公開日: 2006/04/07
    ジャーナル フリー
    現実の経済には, 限界便益と限界費用の乖離, すなわち歪みが存在している. 本研究の目的は, 市場に歪みのある空間経済を対象にした, 生活関連公共施設整備便益の新しい計量手法の提案である. まず, 歪みとして混雑の外部性と環境質の外部性を明示化したモデルを構築し, 経済厚生変化を経済変量で表現する便益計測式を2本導出する. 次に, 便益計測式に含まれる環境質に対する支払い意思額を推計する方法として従来研究にはない方法の提案を行う. 更に, 事前評価のために, 間接効果の予測方法を示す. 最後に, 提案した環境質の支払い意思額の推計方法に関して実証分析を行い, その妥当性を検討する.
  • 河野 達仁, 加藤 公優
    2005 年 2005 巻 786 号 p. 786_113-786_122
    発行日: 2005年
    公開日: 2006/04/07
    ジャーナル フリー
    本研究は, 環境運動を行う消費者, 緑地供給を行うデベロッパーおよび政府を含む一般均衡モデルを用いて, 緑地保全を目的とした環境運動の存在する経済における緑地供給政策および環境運動支援政策に関する厚生分析を行う. 分析の結果, 2つの知見を示す. 第1に, 環境運動から緑地の価値を計測する手法を示す. 第2に, デベロッパーが緑地の価値を地代に内生化できる大規模開発形態および地代が市場で決定している小規模開発形態のそれぞれにおいて, 政府による緑地供給政策および環境運動支援政策による厚生改善の有無および厚生改善の条件を示す.
  • 岸 昭雄, 河野 達仁, 小徳 利章
    2005 年 2005 巻 786 号 p. 786_123-786_134
    発行日: 2005年
    公開日: 2006/04/07
    ジャーナル フリー
    本研究では, 労働者の生産能力の差異が企業および労働者の集積を引き起こす要因となることを示す. 集積を引き起こす要因としては, 既存研究において集積の経済等の外部性や不完全競争の存在などが指摘されている. 本研究においては, これらの外部性や不完全競争を仮定することなく, 完全競争下において労働者の生産能力の差異のみで実際の経済に対応した集積パターンが実現することを示している. さらに数値シミュレーションにより実際の集積パターンに対応した均衡解を計算し, その立地に関する安定性に関して比較静学を行うことによって, その安定性に関する条件について考察を行っている.
  • 島岡 明生, 谷口 守, 松中 亮治
    2005 年 2005 巻 786 号 p. 786_135-786_144
    発行日: 2005年
    公開日: 2006/04/07
    ジャーナル フリー
    今後わが国は今までに経験のない人口減少状況の中で交通環境の改善, 都心部の活性化などの課題に対応することが求められる. そのための都市づくりのコンセプトとしてコンパクトシティが着目されているが, 実証的な観点にたつ都市の具体的な撤退戦略については展望がない. 本研究では, 地方中心都市を対象に, 人口減少をどのような分布と構成で受け入れる必要があるかを実データに基づき, 詳細な地区レベルで検討した. ガソリン消費量などのサステイナビリティに関連する多様な指標で評価を行った結果, ただ単に都市構造をインフラ面からコンパクトにするだけでは改善は望めず, 抜本的な行動変容の促進とあわせた政策パッケージの導入必要性が示された.
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