近年，都市基盤整備を巡る公共事業において，所定の法的手続を取っているにもかかわらず，行政・事業者の過失が訴えられるケースが相次いでいる．本研究では小田急線高架化事業取消請求事件の事例検証及び都市基盤整備を巡るコンフリクト事例の経年的整理から，コンフリクトを予防・回避するための計画プロセスを巡る手続的信頼性について検討を試みた．その結果，まず小田急線問題に象徴される環境アセス手続主体間の独立性補強措置及び第三者機関が考慮すべき課題を示唆した．さらにコンフリクトを巡る裁判の構図等を明らかにした上で，構想から事業段階までの長い計画期間を有する都市基盤整備が留意すべき公益性とリスク評価の捉え方を考察し，実体関係に基づく手続審査とソーシャルキャピタル論からの手続的信頼性の意義について再考を行った．

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　本研究は，京都市都心部の京町家集積による近隣外部効果やその影響範囲の把握を目的に，通常回帰モデルと地理的加重回帰モデルを併用して，ヘドニック法により定量的に計測した．また，得られた計測結果については，GISを利用して空間的な広がりや分布の特徴を把握した．その結果，京町家集積による近隣外部効果の存在が土地の資産価値を高める傾向にあり，近隣外部効果の特に高い町丁目は，東西や南北にはしる通りに沿って連担，あるいは面を形成しているという空間的特徴を明らかにした．また，近隣外部効果の影響範囲は，京町家が隣接する町丁目やその町丁目にさらに隣接する町丁目程度であるのに対し，中高層建築物は学区レベルに相当し，京町家よりも影響範囲が広域であることを明らかにした．

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　本研究では，ロードプライシングの受容意識の高揚が期待できるような「広報のあり方」を考えるために，「フレーミング効果」に関わる心理学的な理論的検討を行い，そこで演繹された仮説を検証するための心理実験を行った．ロードプライシングには，「需要削減機能」と「税収機能」の二つの機能が備わっている事を前提とした上で，課金区域内部の居住者に対しては需要削減機能を強調しつつ説明する方が，逆に，課金区域外部の居住者に対しては税収機能を強調しつつ説明する方が，それぞれロードプライシングに対する「公正感」が高揚し，それによって受容意識が高揚するであろう，という理論的仮説を措定した．そして，それを検証するための心理実験を行ったところ，仮説を支持する結果が得られた．

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　コンパクトシティの実現性を高めるためには，空間ビジョン，制度システム及び評価フレームの３つの要素の連動が必要である．本稿では，アクセシビリティを重視した土地利用・交通の統合政策としてのTODに着目し，それを支える制度システムと評価フレームに関する概観を行った．その結果，TODの評価フレームにおけるlocation efficiencyという概念の重要性が明らかにされた．これは従来の個別側面的なアクセシビリティ概念を束ね，個人の多元的な選択自由度を評価する新たな概念であり，トランジットエリアでの市場連携と主体間のネットワーキングを促し，サービス機会・住宅取得機会・投資機会の一体的改善という戦略的意味を有する．本稿では世帯の居住立地に関わる多元的な選択行動をモデル化し，location efficiencyがQoL最大化に直結した効率性指標として定式化されることを示した．

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