近年，コンクリート構造物の断面修復にポリマーセメントモルタルを使用した湿式吹付け工法が適用される場合が多くなってきている．そこで，多様化する現場の要求へ柔軟に対応でき，小型機械で施工可能な断面修復材料および工法の開発を目指し，アルカリフリー液体急結剤とポリマーセメントモルタルを併用する湿式吹付工法を開発した．本工法は，100mm程度までの厚吹付けが可能であり初期強度の発現性，ポンプ圧送性，鉄筋背面への充てん性，はく落抵抗性に優れる等の特徴を有するものである．本報では，開発した断面修復工法の特徴，基本物性，施工システムを示すとともに，施工性能に関する試験，大型試験体による一体性評価試験，実構造物への適用事例等について報告する．

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　平成18年2月に開港を迎えた神戸空港の主要施設の設計にあたり，耐震設計用地震動として既往のポートアイランド観測波に加えて，地質構造と地盤条件の詳細な調査に基づいて予測した想定波を使用して動的有効応力解析を行い，緩傾斜石積護岸と滑走路の変形予測を実施した．その結果，地震時の変形に追随しやすい構造である緩傾斜石積護岸は，兵庫県南部地震クラスのレベル2地震に対して沈下が生じた場合でも，護岸の最低限必要な天端高さ(H.H.W.L KP+3.7m)を保持することから，被害は生じないと判断した．滑走路は機能上大きな沈下と不同沈下を許容できないが，液状化によって大きな沈下が生ずる結果となり，液状化対策としてサンドコンパクションパイル工法を採用した．

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　苦渋な作業となるトンネル覆工コンクリートの近接目視点検に代わる方法として，近年ではレーザー光線等を用いた点検のための計測車両の開発・技術向上が図られている．本研究では，このレーザー計測システムから得られる連続印刷画像を，技術者が机上にて解析する場合の推定精度および資格(業務経験に応じて設定)の影響について検討したものである．その結果，連続印刷画像解析は，詳細な近接目視点検や計測データの圧縮処理を行わない画像の詳細解析に対しても，比較的精度良くひび割れ状況を求めることができ，その精度は技術者の資格によって異なることを示した．さらにこの調査結果を基に，連続印刷画像解析を行う上で着目すべき留意点を示した．

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　構造物の最適設計は組合せ問題になる場合が多く，実用的な設計案を得るためにGAs(Genetic Algorithms)を代表とする近似最適化手法が用いられることが少なくない．本研究は，探索アルゴリズムがシンプルなDPSO(Discrete Particle Swarm Optimization)アルゴリズムに着目し，その特徴と有効性を示したうえで複数の準最適解を得られるように改良を行ったものである．また，提案した手法を用いて衝撃荷重を受けるコンクリート版の最適設計を行い，遺伝的アルゴリズム(GAs)や免疫アルゴリズム(IA)による近似最適解と比較，検討を行った．

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　今後は経年劣化する鋼構造物が加速度的に増加し，維持・管理技術の重要性はますます増大していくことは明らかである．本論文では，特別な計測器を用いることなく，市販のデジタルカメラとプロジェクターのみによる鋼材腐食面の再現方法を検討し，標点投影による画像計測法を提案した．さらにデジタルカメラとプロジェクターのレンズの収差補正，デジタルカメラによる画像上の標点の高速自動認識に関する検討結果を示した．本方法で画像計測を行い，鋼材腐食面の再現を試みた結果，デジタルカメラとプロジェクターおよび計測対象面の位置関係を正確に把握すれば，実用上十分な精度で腐食面形状を再現できることを確認するとともに，維持管理上有用なデータを得るために必要な標点間隔について考察した．

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　吹付けコンクリートにみられる変状で維持管理上注意すべきものは，吹付けコンクリートの開口ひび割れ進展や下方へのスライド現象である．これらの変状は吹付けコンクリートを施工した後も背面地山が風化し，コンクリートと地山の界面における付着力が低下することが要因であると考えられる．本研究は，こうした地山の風化やコンクリート劣化の状況を地質工学的，材料工学的な手法によって調査し，そのメカニズムを検討するとともに今後の切土のり面の点検や維持管理方法の方向性をまとめたものである．

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　土木施設のアセットマネジメントにおいて，土木施設の劣化予測が重要な課題となる．現実には，劣化状態に関する点検データが十分でなく，劣化予測モデルの推計精度が十分でない場合が少なくない．その際，技術者の経験的知識等を劣化予測に活用するとともに，新しく利用可能になった点検データに基づいて，劣化予測モデルの推計精度を逐次改良するような方法論が必要となる．本研究では，土木施設の故障の有無を予測するためのワイブル劣化ハザードモデルを，新しく利用可能になった点検データに基づいてベイズ推計する方法論を提案する．その際，マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いて，未知パラメータの事後分布を効率的に推計する方法を提案する．さらに，トンネル照明ランプを対象とした適用事例を通して，提案した方法論の有効性について考察する．

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　本研究では，列車走行による地盤振動に関し，振動の伝播経路において有効的かつ経済的な防振対策法の開発を目的としている．すなわち，実際に鋼矢板による地中防振壁を施工し，その施工段階ごとに列車走行時の地盤振動を測定して，この防振対策工による振動遮断効果を確認した．しかしながら，防振壁背後では振動増幅現象が生じていた．この現象を解明するために，三次元解析モデルを用いた数値シミュレーション解析（強制加振解析）を行った．これらの検討より，鋼矢板が共振現象を起こし二次的振動源となっていることが判明された．そこで，このような防振対策工による振動低減効果をより高めるための対策法を検討した結果，(1)鋼矢板を支持層まで深く打設する対策法，および(2)鋼矢板の打設枚数（一枚打設から二枚打設にする）を増加する対策法が，有効な防振対策法になることを確認した．

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　近年，セメント等を道床バラスト内に注入して施工される既設線省力化軌道が本格的に施工されている．この工法は軌道保守の低減に非常に効果があるが，路盤が粘性土の場合，多量の降雨の後に路盤土の流出や空洞の発生等の路盤変状を生じることがある．しかし，列車荷重と路盤との相互作用によって省力化軌道の下で生じる路盤変状の発生プロセスがこれまで不明であったため，合理的な対策は開発されていなかった．筆者らは，路盤変状メカニズムを明らかにするために，飽和した粘性土路盤上で実物大の軌道模型を用いた載荷試験を行い，省力化軌道下の粘性土路盤の変状メカニズムを明らかにした．また，2種類の路盤変状防止対策工法についても実物大模型試験を行い，その変状防止効果を確認した．

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　ダム基礎を対象としたセメントグラウチングでは，注入完了基準として割れ目内の余剰水を絞り出すこと（加圧脱水）を目的とするだめ押し注入が一般的に行われる．本研究では，室内注入試験によって現行のだめ押し注入の有効性を検討した結果，（1）グラウト注入流量の低下は，注入孔と割れ目の交差部での目詰り・閉塞で発生する場合がある．（2）だめ押し注入時の加圧脱水現象は，割れ目内だけでなく，注入孔内でも発生しうる．（3）孔内で加圧脱水現象が進行すると，割れ目内ではグラウトの品質はほとんど改良されず，逆に一度充填されたグラウトが洗い流される現象が発生する．（4）合理的な注入完了基準について検討した結果，現行のだめ押し注入仕様を緩和できる可能性がある等の結論を得た．

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　東海地方では，亜炭廃坑の陥没や沈下などの災害対策として，空洞内にスラリー状の充てん材を注入・固化させて地盤の安定を図る空洞充てん工事が施工されている．充てん材は近郊の砕石工場で副生する粘土およびシルトが主成分の脱水ケーキ等と固化材および水を混練りしたものである．スラリー状態の充てん材は高い流動性を有することから，1つの充てん孔から空洞内の遠方にまで送ることが可能で，また，空洞が複雑な形状を成す場合でも均質に充てんできる特徴があるが，反面，広い空洞内の一部を充てんする場合，対象範囲外へも大量に流出する．この課題に対し，流動性を制御できる限定充てん工法を開発し，実工事に適用してその有効性を検証した．

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　土被りの薄い都市部や，脆弱な地山への山岳トンネル工法の適用は，地山状況の変化に即応したさまざま補助工法の開発・採用により成し遂げられてきた．加えて，広範囲の地山条件に対応できる種々の補助工法の積極的な採用によってトンネル切羽の自立性確保が実現可能になり，トンネル施工の安全性も高くなっている．しかし，補助工法の採用が結果的にトンネル施工コスト増大の一因になっているという見方もその一方にあり，適切な補助工法採用の判断根拠の確立が求められている．本ノートでは，一般には支保選定のために実施される切羽観察結果と実際に採用された補助工法との関連性を数量化理論に基づく判別分析により分析し，切羽観察結果から最適な補助工法を判断するシステムを提案する．

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