本研究では，地政学を考慮した総合的見地に基づく国土計画の策定に資する知見を提供するため，行政資料，国会議事録，及び文献の調査により，戦後日本の国土計画及び海外の国土計画的政策における地政学的要因の考慮の実態に関する調査，及び現代国土計画における地政学の政策的意義に関する理論的検討を行った．その結果，戦後国土計画における地政学的見地の考慮は戦前と比して希薄化したこと，ドイツ・アメリカ・イギリス・中国の国土計画的政策においては地政学的要因が多少とも考慮されていることが明らかとなった．また，国際政治における土地の意味や機能を把握し，それを政策実践に反映しようとする地政学という学問が，今日の国土計画上の課題の性質を検討しそれに対処する上でも有用である可能性が示唆された．また，それらの課題に対応するために，今後必要と考えられる政策及び研究の検討・提案を行った．

　我が国は，超高齢化社会に伴う高齢者の介護や健康維持が問題となっている．近年，エイジング・イン・プレイス（地域居住）の理念に基づく考え方が広まりつつあり，自宅に住み続けながら地域で暮らしたい意向のある高齢者をどのように支援するか，課題となっている．このため，居心地が良い場所，外出しやすい環境，自立のための支援が受けられる等の対策が必要である．しかしながら，地形的な要因による自力での外出が困難な状況や，公共交通等の未整備によるお出かけの阻害，これらに起因する閉じこもりなど，諸問題への対応が急務と言える．そこで本研究は，お出かけ支援策としての買い物送迎に着目し，横浜仏向地区社会福祉協議会が行なう事業「仏向ふれあいワゴン」の活動を取り上げ，利用者である高齢者の居場所づくり，おでかけ支援として主に買い物送迎時の実態を把握した．その結果，ワゴンの存在が，利用者の暮らす手助けとしての買い物支援に留まらず，利用者にとっての居場所となり得る事が明らかとなった．

　高齢者の事故防止策の一つとして，高齢運転者の自動車の運転を抑制する施策があり，その究極のものが免許返納による運転の放棄である．人口密度の低い地域を抱える自治体にとっては自動車を代替する移動手段の提供が難しく，自動車に依存した生活を継続する高齢者が多数存在する．本研究では，山間地を多く抱える山梨県上野原市の免許返納者に対してアンケート調査及びインタビュー調査を行い，免許返納に至る心的要因を抽出し，それを既存の心理モデルと組み合わせることで，高齢者の免許返納の心的プロセスモデルを構築を行った．その結果を用いて高齢者対象に免許返納意識を尋ねる調査を行い，抽出した要因に関する情報提供が，高齢運転者の返納への意識に有意な変化をもたらしたことから，本研究で抽出した要因の有効性が確認できた．

　本研究では地域における生活の足を確保する取り組みである「コミュニティ交通」の持続可能性に影響する要因を明らかにするため，各地の運行主体に対するアンケート調査（回答数67件）とヒアリング調査（回答数10件）を行った．その結果，主に以下のことが明らかとなった．1) 5年後の運行継続に対して人材確保・財源確保が困難な団体が4割程度ある．2) 運営主体が交通事業者の内部事情を把握していない事例が少なくない．3) 行政以外の団体が経営的に自律した運営を行っている場合は，移動の足の確保だけでなく地域全体の価値向上を意図した運営を行っている．4) 人材や財源確保に影響する要因を分析した結果，運営の評価・改善の実施状況や自治体計画への位置づけの有無など，運営主体やそれを取り巻く「ひと」に関わる要素が多く関係する．

　新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行は，利用者から徴収する料金収入に依拠し，公共的サービス事業の運営を行うコンセッション事業を担う民間事業者の財務に大きな影響を与えうる．本研究では，今般のパンデミックのような大規模な需要減少に伴うコンセッション事業への財務的影響を分析するためのモデルを定式化する．さらに，政府によるコンセッション事業への財務支援の方式として，事業者に一括補助金を付与する「グラント方式」と，債務返済契約を維持しつつも，契約期間の延長や契約義務の一部を免除する「猶予方式」に注目し，2つの方式の優位性を定性的に比較する．その結果，グラント方式の方が，猶予方式よりも，望ましい経済的支援策であることを示す．

　バスの便数が少ない地方都市では待ち時間が比較的長く，利便性・快適性向上のため交通結節点の整備が期待されている．しかし，交通結節点整備の現状は把握されておらず，乗換拠点としての機能を果たしているか，今後どの程度の整備が必要であるか定かではない．よって，本研究では，バス交通における交通結節点となるバス停の整備の現状を把握し，乗換拠点としての機能が十分果たしているか検討するとともに交通結節点整備がもたらす効果について検討した．

　まず，山口県西部の8市を対象とし，文献調査・現地調査を行って各市の交通結節点設備を得点化し，評価を行った．次に，山口県宇部市の交通結節点である宇部興産中央病院バス停の整備を対象として，交通結節点整備がもたらす効果について検討を行った．その結果，結節点整備によって，バス利用者にとって利用しやすい環境となり利用者の増加に寄与するだけでなく，交流の場として機能し，地域住民の活力向上やバスの運行状況にもよい影響を与えると考えられる結果が得られた．

　高齢者の衰弱化を予防するには，運動・栄養・社会参加をバランスよく取り組むことが重要であるが，特にプレフレイル層・フレイル層における移動手段の少なさが社会的な課題である．

　本研究では，高齢者の新たな移動支援策として地域コミュニティでシニアカーをシェアリングする仕組みを検討し，名古屋市南区の名南中学校区で実証実験を行った．その結果，フレイル層の歩行困難者は外出範囲の拡大が期待でき，地域コミュニティで運用することで人とのつながりを拡大させる可能性を明らかにした．今後はシステムのパッケージ化や他地域での実証を積み上げていく必要がある．

　ラッシュ時の混雑率は高止まりしてしまっている。更なる混雑緩和のためには供給側だけでなく需要側の分散化等の行動変容が必要である。供給側のさらなる対策や需要側の態度・行動変容を促すには，まず，現状の満員電車による負担を正確に把握し見える化する必要がある．ただし，通勤者は習慣的な行動がその不効用の主観的評価に影響をおよぼし，実際の行動データもそうした影響が反映されたものと想定される．そのため本研究では，仮想的市場評価法を用いて，満員電車通勤による不効用を評価し，習慣行動の影響も考慮した．結果，満員電車通勤・通学の不効用は朝だけで年間4042億円～7049億円となった．さらに，COVID-19に伴う行動変容を利用し習慣行動の影響を試算したところ，習慣的な利用により35%程度，不効用を過小に評価し得ることが示された．

　流域治水の効果を高めるには氾濫域での対策が重要となる．氾濫域の多様なステークホルダーとの合意形成のためにも，防災力の強化と地域の魅力づくりを両立する計画が不可欠である．本稿では，優れた流域治水事例としてオーストリアのマッハラントダムプロジェクトに注目し，治水・都市施策融合型の流域治水の計画，設計，運営，管理に関する知見を提示する．7つの自治体の協働によるドナウ川沿川の約54km区間のプロジェクト詳細を明らかにした上で，大きな特徴として，可搬式堤防や輪中堤，個別建物防御や集落移転といったまちの特性に応じた洪水防御対策，コミュニティや生業を維持しながら大規模な遊水エリアを確保する集落移転，地域の魅力を高める柔軟な土地利用の3点を指摘し，市町村が主体的に計画に関われる仕組みを含め，我が国の流域治水に関わる政策の推進・実践に向けた留意事項を指摘した．

　女性の社会進出等の働き方の変化により，居住地・従業地の選択が変化してきている．また，2020年にはCOVID-19パンデミックが起こり，これまであまり普及しなかったテレワークが急速に拡大するといった働き方の変化が起きた．今後の長期的な都市整備計画等の検討においてこれらの変化は取り込む必要があるが，鉄道利用実態から分析された研究はなされていない．本研究では今後の首都圏路線の沿線活性化に向けた基礎分析とするため東武伊勢崎線・東上線をケーススタディ対象として，男女別鉄道利用実態と利用変化の影響を明らかにする．鉄道利用データ分析からは両線において女性の23区従業者が増えており，居住地・従業地選択として乗り換えの容易さが重要視されていること，COVID-19により都心3区とその周辺区における通勤者の減少が大きいことが判明した．

　マップは，モビリティ・マネジメント(以下「MM」という.)ツールの一つである. 本来は交通情報マップとなるべきものが，地下鉄新線の利用促進のために新駅周辺の散策マップとして作成した. そのマップ作成が，新駅周辺地域の人々そして地域にどのように影響を及ぼしたのかについて，特に仙台市青葉山・八木山地域を対象として，現時点までの経過をたどりながら考察する. どのようにしてMMを始めたのかまたどのようなツールを扱ったのか，ツールの一つであるマップについてどのように扱ったのか明らかにすると共に，地域におけるまちづくり活動の展開なども具体的に取上げながら考察した.

　筆者らは，2011年以降，宮城県女川町の復興まちづくりにおいて，町役場を支援する土木・まちづくりの技術者として道路・高台造成・土地利用計画等の社会インフラ施設の計画と設計，水産加工団地の計画策定，復興まちづくりのコーディネートなどを担当してきた．この間，一貫して，「官と民それぞれの議論を翻訳する調整役」としてまちづくりの進捗をサポートすることを意識した．

　本稿は，土木プランナー・まちづくりコーディネーターとして活動してきた筆者の視点から見たまちづくりにおけるコーディネート組織の役割と，その重要性について考察したものである．

　本研究は，地方小都市を背後に有するウォーターフロント開発を対象とした持続的なみなとまちづくりに資する事業要件を捉えるため，30年以上にわたり継続運営を行ってきた石川県七尾市七尾フィッシャーマンズワーフに着目し，構想・計画段階から現在に至るまでの事業内容や事業体制とともに，それらウォーターフロント開発に伴うイベントや社会基盤整備などの実施状況と空間分布からみた時代ごとの特徴を捉えることを目的とするものである．その結果，七尾フィッシャーマンズワーフとその背後都市における事業の変遷を「構想・計画期」，「事業初動期」，「事業発展期」，「事業転換期」の4期に大別するとともに，今後のウォーターフロント開発を中心とした持続的なみなとまちづくりに資する時代ごとの事業要件を提示した．

　公共交通の利用促進，ひいては公民的資質の向上も見据えたモビリティ・マネジメント教育は，各地でその取り組みが広がっている．行政からコンサル等への「業務発注」を通じて学校での出前教室を行うもの，交通事業者が学校に直接働きかけて実施するもの，学校教諭が主体的に取り組んでいるもの，特定非営利活動法人等の団体が実施しているものなどその「在り方」や発展段階は多様である．この「在り方」の多様性は，MM教育の普及と定着，すなわち「社会実装」の在り方が多様であることを示している．

　本報告では，特にMM教育を実施する目的やきっかけ，実施主体の変遷，関係者の広がり，継続性などを一連の「MM教育物語」として捉え，青森県内を中心とした事例を読み解くことで，MM教育の「社会実装」を目指す上での基準を見出し，「社会実装」への道のりにおける現在地・課題の描出を試みた．

　女川町では，民間団体である「第二期女川町復興連絡協議会」が主体となって，2021年3月に地域の未来ビジョンである「女川未来ビジョン」を策定し，地域の持続的な発展に向けて，女川町及び女川町議会に対して公民連携さらなる促進と様々な取組の展開について提言を行った．現在，提言を実現するための基盤として，公民連携を促進するための取組が進展しつつある．本論文では，女川町において，民間が主体となった地域の未来ビジョン策定の経緯や経過，今後の展開について報告する．

　過疎地域においては，路線バスの代替交通手段としてコミュニティバスやデマンド交通等の運行が行われているが，利便性と持続可能性の両立が困難な地域が少なからず存在している．そのような地域においては低廉な運賃でサービスを提供することができるライドシェアが自家用有償旅客運送という形で運行されているが，ドライバー不足等の問題でサービスの維持が困難な地域もでてきている．一方で，近年はタクシーを利活用する動きが活発化しているが，自治体の財政負担が増加傾向であるため，持続可能性が懸念されている．本研究では，公共交通サービスが具備すべき様々な条件を基に，過疎地域におけるニーズの隙間（ギャップ）の存在を明らかにする．また，そのギャップを埋めるためのライドシェア活用方策に着目し、現状課題と将来展望について述べる．

　自動運転システム（以下，AVs）の実証実験や運転支援技術の実装に伴い，将来利用者となる人々のAVsに関する議論や課題も多様化していると考えられる．今後，AVsの社会的受容性を検討するうえで，これらを把握する必要がある．そこで，マスメディアの一つである新聞による報道に着目する．新聞は議題設定効果を有していると言われており，新聞分析では人々が抱える議題を明らかにできる．本報告では，AVsについて新聞が社会に提供した議題を明らかにし，AVsの開発・導入の議題の変遷を把握することを目的とする．読売新聞を調査対象とし，「自動運転」の登場よりAVsに関する記事を収集し，質的分析を行った．その結果，国際競争で勝つために開発するといわれる背景にガラパゴス携帯の失敗があること，技術への過信が危惧されていることなどが明らかとなった．

　2020年初頭より，新型コロナウイルスCOVID-19が全世界で猛威を振るっており，各国の経済活動に大きな影響を与えている．そのため，都市間移動を中心に人々の移動需要が減少し，航空国内線では，減便等により供給の調整がなされた．

　本研究では，こうした影響について，民間フライトログデータ公開サイト「Flightrader24」を用いてフライトデータを収集し，羽田空港発着の7路線に着目して便数や提供座席数の推移を定量的に分析した．その結果，感染の拡大状況に応じて運休や便数を減少させつつも，小型機への機材変更等により最低限のサービス水準を確保していたことが確認された．また北海道や沖縄などの離島路線では，貨物輸送能力の確保のため，大型機での運航が継続されていたことも確認された．

 Disaster risk generates a complex result if it intersects with human activities, such as poverty. A cross-cutting framework leads to plans for reducing poverty while minimizing risk impact. Indonesia faces a high risk of disaster, which is exacerbated by poverty. Some countermeasures to these issues were implemented; however, they caused less integration. This leaves a gap in the result of implementation to the benefits, which are a poor group. A synchronized solution through a planning tool as a “soft infrastructure” is required to build the resilience of the system. This paper aims to discover the connection between three frameworks: social protection, climate change adaptation, and disaster risk reduction for a broader academic discussion. It also reviews the readiness of Indonesian policies that mainstream integrated issues. Through content analysis, this study addresses the gap between conceptual thinking and the empirical study literature regarding the integration approach. First, how does each framework address integration with others and the interrelationships among them? Second, how do the global trends of integration implementation and readiness of Indonesia’s policies integrate? It concludes with a comprehensive understanding of each framework, or when it is associated with achieving resilience.