インテリジェンス・マネジメント
Online ISSN : 2186-6341
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論文
  • 高橋 文行, 市川 照久, 峰野 博史, 西垣 正勝, 菅澤 喜男
    3 巻 (2011) 1 号 p. 3-14
    公開日: 2012/11/09
    ジャーナル フリー
    本論文では,企業における研究開発戦略を策定する意思決定に必要とされる重要な技術情報に着目した。特に製品あるいは技術開発に焦点を絞り込んだ一連の理論と手法である技術インテリジェンスの実践活動の中で求められる,信頼性の高い,有益な技術情報の情報源を分析した。さらに近年注目されているソーシャルメディアを情報源としての考察も行った。その結果,企業が技術情報を収集する情報源の実態と動向が明らかになった。最後に効果的に活用できる技術情報源と留意点を取りまとめ有効化の方法を提案し,A 企業における新製品開発の意思決定の事例を取り上げ有効性の検証を行った。本研究は競争力を強化したい企業の技術戦略の策定に寄与しようとするものである。
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  • 中島 庸介, 保井 俊之, 神武 直彦
    3 巻 (2011) 1 号 p. 15-26
    公開日: 2012/11/09
    ジャーナル フリー
    2008 年のグローバルな金融危機以降, オープンソース・インテリジェンスの重要性が米国のインテリジェンス・コミュニティを中心に認識され, 国家保障に関するインテリジェンスに積極的に活用され出している。本論文は, オープンソース・インテリジェンスをコンペティティブ・インテリジェンスの手法として戦略的に活用する際の好機と制約を明らかにしつつ, テキスト・マイニングをその中核に位置付ける。そして, その具体的な活用事例として, 2010 年問題を抱える日本の製薬業界のこの10 年間のM&A の動向を取り上げ, 手法としての有効性を分析・検証する。
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  • 吉成 昇, 大内 東
    3 巻 (2011) 1 号 p. 27-42
    公開日: 2012/11/09
    ジャーナル フリー
    地震・津波・洪水など大規模な災害においては、ごみ、がれき等、いわゆる災害廃棄物が大量に発生する。災害廃棄物は基本的には市町村(特例により都道府県)が一般廃棄物として処理する。しかしながら、その量が膨大になると市町村のみでは対処しきれず、地元の産業廃棄物処理事業者など、民間の処理事業者の協力が必要になる。東日本大震災において被災地の企業として仙台環境開発株式会社は企業防衛手段の一環として様々な対応策を講じた。本論文では、大震災発生時から約 3 ヶ月間、災害廃棄物処理の災害初動、応急復旧、復旧フェーズまでにおける当社の事業活動をインテリジェンスの観点から分析・整理し、被災地に立地する産廃事業者に必要なインテリジェンスの利活用はいかにあるべきか、どのような技法が有効かなどについて、復旧フェーズにおけるインテリジェンス・サイクルの特徴とともに提言を行うものである。コンペティティブ・インテリジェンス(Competitive Intelligence、以下 CI という)は、ライバル企業あるいはコンペティターに関する情報を収集・分析・評価することでライバル企業などの戦略に対抗するための具体的な方策を実行するための意思決定に資する優れた情報を生成するものであると考える。大震災の最中においてもライバル企業は存在するために、企業としてリスク管理的な守りのインテリジェンス活動と攻めのインテリジェンス活動の両面が必要である。
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  • 西森 雅樹, 保井 俊之
    3 巻 (2011) 1 号 p. 43-53
    公開日: 2012/11/09
    ジャーナル フリー
    政策立案に関するインテリジェンスは,ステークホルダー及びその要求の同定が困難であるという特質をもつことが知られているが,これまでそれを補うインテリジェンス手法は十分に開発されてこなかった。本論文は,政策立案のインテリジェンスに必要な環境分析テクニックを「政策環境分析」として定義するとともに,その基本構成を明らかにするものである。実証事例としては2000 年代前半から繰り返し実現要求があるものの失敗に終わっている,いわゆる「カジノ特区」の例を取り上げ,政策環境分析の有効性の分析・検証を行う。
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  • 大泉 早智子
    3 巻 (2011) 1 号 p. 55-69
    公開日: 2012/11/09
    ジャーナル フリー
    情報教育における問題解決能力の向上の観点から、「CI の理論」を応用した学習プログラムの開発の可能性を模索するものである。とりわけ、中等教育の教育課程である「総合的な学習の時間」における「拡張による学習」によるCIを導入した学習プログラムを新たに考案した。そして、その導入のための検証としてCI 研究で初めて短期大学において CFI の授業を実施し、その結果、この新たな CI の教育手法による中等教育を対象とした学習プログラムの実施の可能性が検証された。また同時に、学習活動と一体となる教育評価についても新たな手法を理論的に考察した。
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  • 相馬 一天
    3 巻 (2011) 1 号 p. 71-79
    公開日: 2012/11/09
    ジャーナル フリー
    ABL(Asset Based Lending)は会社のキャシュフロー、財務内容に関わらず、流動資産を担保に融資する手法であり、担保による回収の確実性から米国ではDIP ファイナンス等を主として取扱いが増加している。日本においても、新たな融資手法として認知されつつある。ABL は、流動資産の担保によって回収が確実となる融資であるだけではなく、モニタリングを通して企業との強いつながりをもつマーケティングの構築が可能となり得る。企業のインテリジェンス活動として重要な役割を果たすと考えられるのが特定企業の行動あるいは意思決定プロセスを監視するためのモニタリングである。取引先のモニタリングをするための対象となり得る1つのツールとしてABL の活用と対象となる情報について論述するものである。
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