学術論文の査読は主に手作業で行われており、学術団体や査読者ごとに査読ルールや方法が異なるため、偏見や公平性の問題が指摘されている。本研究では、マルチモーダル生成AIであるGeminiを主査とし、ChatGPTとClaudeを協力者として活用した新たな論文査読支援システムを提案し、その有効性を検証する。本研究は、AIによる客観的な評価が、従来の人間による査読と比較して、より公平で信頼性の高い論文評価に繋がることを示すことを目的とする。過去に人間によって査読・受理されデジタルアーカイブ化された論文を対象とした事例研究を通じて、AIによる査読結果と人間による査読結果を比較分析する。

法令を理解するためには、条文だけでなく、立法目的や立法趣旨の把握が重要である。しかし、これらの背景事情は法令自体に記載されていないことが多く、法令の公布に伴って公式に示されることもほとんどない。そこで、立法目的や立法趣旨に相当するものとして、国会会議録・帝国議会会議録中の法案の提案理由を利用する。最初に、生成AIを用いて該当する発言を特定した。対象法律13,578本のうち、96％で提案理由を特定することができた。生成AIにより、特定した提案理由を300字程度に要約し、名古屋大学の法令データベースで表示できるようにした。また、提案理由を英訳してベクトル化し、キーワード検索と意味検索を組み合わせたハイブリッド型の拡張検索機能を構築した。これにより、法令本文に記載されていない単語を用いても関連法令を発見できるようになり、幅広いユーザーの法令理解促進に大きな貢献が期待できる。

本発表では、埼玉県比企丘陵の谷津沼をフィールドとした地域文化の記録と共有の取り組みについて紹介する。アート・環境・地域文化を交差させる活動を「文化的コモンズ」と捉え、デジタルアーカイブ化を試みている。今後は、DAO（分散型自律組織）とPAI（パーソナルAI）技術を活用し、コミュニティ主体で記録・編集・発信を行う新たな仕組みを構築する予定である。従来型アーカイブの枠を超え、参加型・進化型のデジタル文化資源管理の可能性を探る試みとして報告したい。

国立科学博物館の筑波実験植物園において、植物の育成や維持などの植物園の裏側の作業の紹介を目的に制作した1分動画のシリーズ「植物園ではこんなことをやっている」を紹介する。この動画コンテンツは当初来園者の増加を狙って制作された広報用のコンテンツであるが、園内の作業の記録としての要素もあるため、メタデータを充実させればデジタルアーカイブとしての機能を担うことに気づき、オリジナルデータの保存、メタデータの充実などを図っている。現在までに20本を制作し、Youtubeから公開しているが、さらにカバーする範囲を充実されることによって、研修・教育などにも利用できる可能性をもっている。

大都市圏へ資源の集中により地方の縮小が止まらない今日、地域にある小規模な映画資料館が所蔵するノンフィルム資料のデジタルアーカイブの構築が、ますます問題視されるようになった。地方都市に位置する小規模の館には、限られた事業予算や専門職スタッフの不在といった「ハード面」の課題だけでなく、それらの施設を設立する地方自治体がアーカイブの重要性を十分に認識していない場合も少なくない。

筆者が5年間に在籍していた静岡県浜松市にある木下惠介記念館では、2023年～2024年の2年間に、国立映画アーカイブ主催「アーカイブ中核拠点形成モデル事業」の一環として、同館所蔵の映画脚本の一部がデジタル化できた。しかし、その構築のプロセスでは大規模な館では経験しないような課題が次々と出てきた。

本報告では、木下惠介記念館の映画脚本デジタルアーカイブを事例にして、地域の映画資料館におけるデジタルアーカイブ構築の現状と課題を明らかにする。

国立民族学博物館（以下、民博）は2016年度より、公募によるフィールド写真のデジタルアーカイブ事業（DiPLAS：～2021年度、X-DiPLAS：2022年度～）を展開してきた。本発表では、この事業の概要について簡単にふれるとともに、その成果物たる写真データベースの活用法のひとつとして３年ほど前から実験的に実施しているデジタルストーリーテリング（以下、DST）の試みについて紹介する。具体的には、2022年度に制作した、「福井勝義『北東アフリカの民族社会―瞬間の記録』」というデータベースのコンテンツをつかってつくった『石ころ遊びの文化的装置』という作品をとりあげ、その制作過程、実際にやってみてわかったことなどを述べる。

東北大学には河口慧海ならびに多田等觀ゆかりのチベット資料が遺されている。そのなかにはいまだ一般的に知られていない未整理のものも多く含まれており、概知のものもごく一部を除きデジタル化はほとんどなされていない。本発表では現在デジタル化を進めているデルゲ版チベット大蔵経を中心に資料の系統ならびに性格について紹介し、全体のデータベース化に向けた課題を報告したい。

地震、台風、豪雨などの自然災害による文化財の被害は毎年のように報告されており、災害発生後における迅速な被害状況の把握は、適切な救援措置を講じる上で重要である。本研究では、文化財の位置情報と災害の影響範囲をGIS上で重ね合わせることで、被害の発生可能性の推定を支援するシステムを開発した。本稿では、システムの機能概要を示すとともに、令和6年能登半島地震における文化財の被害状況に関する分析結果を報告する。

本発表では、筆者が勤務する日本銀行金融研究所アーカイブがウェブサイト上で提供する対外サービスの在り方について検討する。まず、当館を含めた中央銀行アーカイブズ3館の事例を比較した上で、当館が現在行っているウェブサイト全面リニューアルのうちデジタルアーカイブの改善点および所蔵資料目録情報の改善点と今後の展望について述べる。

能登里海教育研究所災害復興デジタルアーカイブ「のと・きろくとまなびと」は、令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨に関連する地域の記録を収集・公開し、災害からの復興教育に資することを目的に開設された。現在、100件超の記録を公開し、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」とも連携している。小規模な組織が低コストで運用するための方針の検討、現状と課題を紹介するとともに、地域で学校の海洋教育をサポート・コーディネートしてきた経験を活かしたデジタルアーカイブの利活用について検討する。

記事：戴 周杰. [22] 地域映画資料館におけるデジタルアーカイブ構築の現状と課題：木下惠介記念館の映画脚本デジタルアーカイブを事例にして. デジタルアーカイブ学会誌. 2025, 9(s1), p.s17-s20.
https://doi.org/10.24506/jsda.9.s1_s17

発表者より記事内容の修正要望がありましたので以下の通り訂正します。

なお、この訂正の対象記事は電子版（J-STAGE）のみで発行されたS1号に掲載されています。したがって、該当する冊子体記事はありません。

1. p.S19ページ 左段17～21行目

誤　ただし、こうした団体からは使⽤料を請求される可能性がある。VIPOに確認したところ、その費用も事業予算に含められるとの回答を得たため、各団体から円滑に許諾を取得できた。

正　削除

2. p.S19ページ 左段29～36行目

誤　最終的には、国立映画アーカイブとVIPOの協議のもと、使用料が必要な場合はそれも予算に含めるとの対応が決定されたが、他団体がすべて無償であった中、「日本脚本家連盟」のみが有償であることが他団体との不公平を生じさせる懸念から、同連盟が管理する5本についてはデジタル化を見送り、残り10本のみが2024年度にデジタル化された[4]。

正　最終的には、国立映画アーカイブとVIPOの協議のもと、今回の「保存のための複製」においては有償分を対象から外し、同管理団体が管理する5本を除いた、残り10本のみが2024年度にデジタル化された[4]。

3. 記事中 名称を修正

誤　日本脚本家連盟

正　著作権管理団体A