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2006 巻, 241 号
選択された号の論文の17件中1～17を表示しています
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Sanjit Kumar DEB, 宮崎 毅, 溝口 勝, 関 勝寿2006 年 2006 巻 241 号 p. 1-11
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリーモデル斜面を用いて、耕盤層を有する不飽和成層斜面中における降雨浸潤下での二次元の水分移動を明らかにした。モデル斜面 (斜度8°、12°) に異なる定常降雨強度 (80、100、125、150mm h-1) を与えると, 斜面方向への側方流の発生だけでなく耕盤層上方において宙水的な地下水面 (Perched Water Table、 PWT) が発達した。定常状態における飽和領域で発生する流れに注目し、斜面における表面飽和の形成を予測する概念として、復帰流発現点 (Retum Flow GeneratingPoint、 RFGP、降雨浸潤により復帰した斜面中の宙水的な地下水面が地表面と交差する点) を導入した。8回の実験から観測されたRFGPについて考察し、耕盤層の有する均一な成層長斜面におけるRFGPの意味を明らかにした。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (4779K) -
肉用牛・耕種複合経営の物質フローとリサイクルプロセスの事例的分析小林 久, 柚山 義人2006 年 2006 巻 241 号 p. 13-23
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリーバイオマス資源循環評価に対するLCA手法適用の有効性を検討するために, 肉用牛・耕種複合農業経営の資源・エネルギー利用とバイオマス資源循環を対象に, ライフサイクル環境負荷の推計・比較を試みた.その結果, 経営規模別のライフサイクルにわたる1頭1年当たりエネルギー消費 (LC-E, 114～12.OGJ/頭/年) およびGHG排出 (LC-G, 0.97～1.07t-CO2eq./頭/年) に大きな差は認められなかったが, 栽培, 家畜飼養, 処理などの活動段階別のLC-E・LC-G構成割合は経営規模により著しく異なることを示した.機械的堆肥化, メタン生産+ガス発電+堆肥化, 自給飼料作付け増のシナリオを対象に推計したLC-E/LC-Gは, 現況に比べそれぞれ83%増/41%増, 13%減/23%減, 6%減/2%減となった.このような推計から, 現行の技術水準でのバイオマス資源循環の妥当性や海外資源依存が及ぼす影響を総合的に検討・分析するために, LC-E/LC-G心は有効な評価指標になると考えられた抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2106K) -
近森 秀高, 永井 明博2006 年 2006 巻 241 号 p. 25-33
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー岡山県北部の黒木ダム流域を対象に, ニューラルネットワーク型の予測モデルであるSOLOモデルを用いてダム流入量の実時間予測を行い, その適用条件および予測精度を吟味した. SOLOモデルは, ニューラルネットワークに比べてモデルの学習時間が短く, また, 学習パターン以外の入力データパターンへの適応性が高いなどの利点があるとされている. 実時間予測を行った結果, 特徴ベクトルに過去の時間雨量および流量をそのまま用いた場合, 予測精度は悪かったが, 過去の雨量および流量データに主成分分析を適用し得られた主成分得点を成分とする特徴ベクトルを用いた場合は, 予測精度が大幅に改善された.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1171K) -
特に笠間クラインガルテンを事例として牧山 正男, 古屋 岳彦, 北村 さやか2006 年 2006 巻 241 号 p. 35-43
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー滞在型市民農園は, 利用者の来訪頻度や滞在時間の長さゆえに, 地元住民との都市農村交流への寄与の可能性が期待される. 本報ではその着眼点のもと, 1) 全国各地の滞在型市民農園における滞在施設の整備および利用状況, 都市農村交流のための取り組みについて調査した. その結果, 個々の区画に宿泊が許可された施設を宿泊料込みで備えている市民農園は, 利用者が遠来しており, また運営側が都市農村交流を促すための仕組みを用意している場合が多かった. 2) そのような滞在型市民農園の施設や都市農村交流への取り組みに対する地元住民の関わり方について, 笠間クラインガルテンを事例に調査した. 結果として, ここでは交流に関わっている地元住民が多くないこと, またその理由として現行の交流イベントの閉鎖性や, 交流を希望する地元住民の参加のしにくさについて指摘し, さらに若干の改善案を提示した.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1802K) -
吉田 正則, 村上 敏文, 藤原 伸介2006 年 2006 巻 241 号 p. 45-57
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー近年, 畜産流域から流出する窒素負荷の問題が深刻化している. そのため流域の水質管理を目指したモデルの開発が行われてきたが, 過去の水文, 水質データを持たない流域に対しては適用できないなどの問題点があった. そこで本研究では, 酪農牛舎と飼料畑を含む流域において, 現況 (1998年9月30日～1999年9月15日) の水文, 水質データをもとに窒素収支モデルを作成し, 排水中の窒素負荷量と窒素濃度を1987年から2030年まで計算した. その結果, 1989年より生牛ふん尿を飼料畑に投入し続けたことにより, 1998年の負荷量と濃度が1989時点の5倍に達したことが推定された. しかし生牛ふんを堆肥化して流域外に搬出し, 飼料自給率を引き上げるなどの対策を講じることにより, 2030年の負荷量と濃度は1998年時点の6割まで低減できることが予測された.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2766K) -
和歌山県龍神村におけるイノシシ侵入経路調査から武山 絵美, 九鬼 康彰, 松村 広太, 三宅 康成2006 年 2006 巻 241 号 p. 59-65
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー和歌山県龍神村の山間農業集落を対象に, 獣害を引き起こすイノシシに注目し, 生息痕跡を調査することにより山林から水田団地までのイノシシの侵入経路を把握した.また, 水田利用・管理状況を水田一筆単位で調査し, 水田団地へのイノシシの侵入経路形成との関連性を分析した.その結果,(1) 谷沿いの永年性作物転作水田の管理不足により谷沿いにバソファが形成されてイノシシの移動経路 (コリドー) が拡大し, これらの水田が水田団地への侵入経路として利用されていること,(2) 石積み畦畔に比べ土畦畔が圃場から圃場への移動ポイントとして利用される傾向にあり, 約2mの土畦畔でも乗り越えが可能であること, また乗り越えられるポイントは同じ地点が継続的に利用される傾向にあること, を示した.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (3338K) -
魚類の生息空間拡大に適した小排水路の形態有田 博之2006 年 2006 巻 241 号 p. 67-72
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー近年, 水田を魚類等の一時的水域として活用するため, 小排水路から水田圃場への魚道設置が試みられている.しかし, 小排水路は深いものが多く, 水田魚道も大型化を避けられない.魚道の大型化は, 環境対策費の高騰を招くだけでなく, 魚類の負担も大きくなる.本論では, 水田魚道の小型化対策として, 以下の内容を基礎とした小排水路と圃場の段差縮小方策を提案した.(1) 吸水渠の緩勾配化,(2) 地表排水と地下排水の分離,(3) 圃区単位の集水渠設置.また, 関連する効果として,(1) 減歩の縮小,(2) 除草面積の縮減,(3) 農作業時の安全性向上等があることを示した.本論の提案は, 圃場整備完了地区への適合性も高く, こうした地区の環境対策としても有効性が期待される.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2821K) -
石川県手取川七ヶ用水を事例として坂田(野口) 寧代2006 年 2006 巻 241 号 p. 73-78
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー江浚い (定例の集落共同の水路掃除) に対する集落住民の関わり方が, 農業水利施設の維持管理負担を考える上で基本単位として捉えることができるという立場から, 石川県の手取川七ヶ用水土地改良区の受益地において, アンケート調査と聞き取りを行った. その結果, 1) 江浚いにおいて, 土地持ち非農家が作業または費用を負担する集落は多く, 重要な負担主体として位置づけられていると考えられた. 農業水利施設の維持管理負担で, 非農家の参画を促進する以上に, 土地持ち非農家を含む農地所有者が農地を手放さずにすむ制度的支援が現時点では必要であると思われた. 2) 入作者が作業または費用を負担する集落は少なかった. 今後の入作地の増加に備えて, 入作者と自集落の住民のどちらが農業水利施設を管理するかを議論しておく必要があると考えられた.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1881K) -
正田 大輔, 河端 俊典, 内田 一徳, 今井 正幸2006 年 2006 巻 241 号 p. 79-85
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー本研究の目的は, 中小規模な農業水利施設などを対象とする部分拡幅杭の鉛直載荷時の支持機構を明らかにすることにある. その基本的な支持機構を把握するために, 拡幅形状の異なる金属製模型杭を用いた乾燥砂内模型載荷実験を実施した. さらに, DEM解析を実施し, 凹部近傍の土粒子の動きにっいて検討した. その結果, 拡大部支持力は, 本論の条件下では凹部長が長いほど大きな支持力を有することがわかった. また, 支持メカニズムとして, 凹部の砂と周辺地盤間のせん断挙動に起因していることが明らかになった. さらに, 定性的ではあるが, DEM解析により, 鉛直載荷時での部分拡幅杭の凹部近傍における土粒子挙動を表現でき, 荷重が凹部近傍から斜め下方向に伝播されることや, 杭径の8-12%貫入時には凹部の砂と周辺地盤間のせん断が進行し, 荷重伝播が低下することが判明した.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2673K) -
井上 一哉, 正木 一平, 瀬恒 直子, 田中 勉2006 年 2006 巻 241 号 p. 87-95
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー本研究ではブリリアントブルーFCFを色素トレーサとして均質地盤における移流分散ならびに遅延特性を検討するための実験を実施した. 実験には水平二次元場を模擬した装置 (長さ1m×幅0.5m×深さ0.06m) を使用し, 粒径の揃った砂を充填することで定常流を有する均質地盤を形成した. 場の透水性に変化をつけるため, 平均粒径の異なる3種類の試料を使用するとともに動水勾配を種々に調整することで透水性と物質挙動の関連性を検討した. トレーサの移行状態を時系列で撮影し, 画像を解析することにより分散係数と分散長, トレーサの移動速度を求めた. また, 遅延係数を測定した浸透水の速度とトレーサ速度の比より推定した. 実験の結果, 分散係数は浸透速度に依存し, 流れ場を構成する試料の粒径が小さくなるにつれて推定値は増加することがわかった. 一方, 分散長の速度依存性は見られず, 試料の粒径に依存する傾向を示し, 縦分散長と横分散長の比は約10であった。また, トレーサと浸透水の速度には差が見られ, 遅延係数は1.3から3.4の範囲で推定された. 遅延係数は試料の粒径や浸透流速に対する依存性を示し, 粒径や流速の低下に応じて増加する結果が得られた. さらに, 本実験にて対象としたパラメータ群の推定値は既往の文献と比較して, 妥当な範囲で得られていることがわかった.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2482K) -
西村 伸一, 日高 健寿2006 年 2006 巻 241 号 p. 97-105
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー粘性土の時間依存性挙動を考察し、現地の実測値からでもパラメータが同定できるような簡便なモデル化を行っている.分割型圧密試験機は, 圧密試料内部のひずみや間隙水圧を知ることができ, 特に, 二次圧密を含む時間依存性挙動の考察のためにしばしば採用される.本研究においても, 時間依存性挙動を念頭に置き, 上記試験機を用いた圧密試験を実施している.圧密試験は, 厚さ2cmの試料を3連結して実施し, 実験試料としては, カオリンおよび海成粘土を用いている.また, 二次圧密現象に対して, 弾性モデルに粘性項を付加したモデルを利用し, 実験で得られた挙動を模擬している.実験の結果, 排水面近くを除けば供試体のe-log p曲線のひずみ速度依存性はそれ程重大ではなくいことが顕かとなった.また, 解析の結果, 提案する簡便なモデルを用い, 分な精度で時間一沈下挙動を表現できた.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1634K) -
田中丸 治哉, 藤原 洋一2006 年 2006 巻 241 号 p. 107-115
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー多目的最適化問題では, パレート最適解集合からの唯一解 (妥協解) の選択に妥協計画法を用いることができる. 本研究では, 流出モデル定数の推定における妥協計画法の実用的な適用法について論ずる. 誤差評価関数には, 高水部の誤差を重視するRMSE (Root Mean Square Error) と低水部の誤差を重視するRR (Root Mean Square of RelatiVe Error) を採用し, 両式を目的関数とした. そして, 永源寺ダム流域を対象として, これら目的関数を同等に扱ったときのタンクモデル定数の妥協解を推定した. 妥協解は, 妥協計画法に基づく次の二つの方法で計算した. 第一の方法は, 進化戦略による多目的最適化手法で求めたパレート最適解集合の中から妥協解を選択する方法であり, 第二の方法は, 単目的最適化手法であるSCE-UA法で妥協解を直接的に同定する方法である. その結果, 二つの方法で求めた妥協解はほとんど一致すること, また, 妥協解のパラメータを持っタンクモデルで計算された日流出高ハイドログラフの再現性は, 高水, 低水ともに概ね良好であることが示された.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1611K) -
北川 巌, 竹内 晴信, 木曽 誠二2006 年 2006 巻 241 号 p. 117-122
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー北海道の十勝岳山麓の畑転換圃場で, 暗渠管が短期間に閉塞する現象が見られ, この閉塞物質は, 鉄酸化細菌の代謝産物で赤褐色の酸化鉄であつた.また, 発生地域には, 火山泥流由来の酸性硫酸塩土壌と泥炭が存在した.
これらから, 閉塞物質の生成過程を次のように解明した.(1) 泥流由来の酸性硫酸塩土壌のイオウが硫酸へ酸化され鉄と共に下層に移動,(2) 強還元条件の泥炭層で硫化鉄の蓄積,(3) 畑転換と暗渠が施工され蓄積していた硫化鉄が再び酸化され硫酸と鉄が暗渠管に流入,(4) 鉄酸化細菌によつて酸化鉄となり暗渠管に沈積し閉塞.
このような, 暗渠管閉塞の回避対策としては, ケイ酸カルシウムが主成分であるロックウール疎水材の使用が有効であることを明らかにした.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2059K) -
柿野 亘, 藤咲 雅明, 水谷 正一, 後藤 章2006 年 2006 巻 241 号 p. 123-131
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー栃木県小貝川上流域に位置する30の谷津を対象に行った2002年4月26日～8月25日の延べ25日間の調査から魚類, 両生類の生息種とその水域特性を把握した. 谷津地形を谷津, 郷面, 丘陵の3小地区に分け, 前2者の小地形区に存在する水域を水田, ため池, 谷津内水路等に整理した. 調査結果より次の知見が得られた. 1) 魚類および両生類の種組成は谷津と郷面で異なる傾向があった. 2) 各谷津でも魚類および両生類の種組成は異なる傾向があった. 3) 魚類の種数が多い谷津では谷底面積が有意に大きく, 水路水深が有意に深い傾向にあった. また水域ネットワークが確保され, 水田率が高い傾向がうかがわれた. 4) 両生類の種数が少ない谷津の水域特性は谷底面積が小さく, 水田率が低く, 水路水深が浅い傾向がうかがわれた.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1924K) -
神宮字 寛, 田代 卓, 佐藤 照男, 露崎 浩, 近藤 正2006 年 2006 巻 241 号 p. 133-140
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー本研究では耕起, 代かき作業の異なる慣行農法, 不耕起農法, 無代かき農法の水田に生息するアカネ属の幼虫個体数, 羽化種と羽化発生の特徴を明ら魁こし, それぞれの農法の栽培管理とそれにともなう農地条件の変化がアカネ属の生慰状況に与える影響について考察した.研究の結果から, 1)アカネ属幼虫の個体数は実験田問で異なり, 不耕起田, 無代かき田の個体数洲貫行田に比べ高し値を示したこと, 2) 5年間の総羽化個体数は50m2当たり慣行田が751個体, 不耕起田が4422個体, 無代かき田が4272個体となり, 不耕起田, 無代かき田で羽化個体数が増加し, アキアカネの羽化個体数は, 無代かき田において多レ頼向にあったこと, 3) 羽化個体の種構成は, 慣行田と無代かき田では類似していたが, 不耕起田では, 初年度はアキアカネの構成割合が高かったが, その後, ノシメトンボが優占種となったこと, を示した. 以上のことから, 代かきによる撹乱作用がアカネ属幼虫の生息に影響を与えていると推察された.また, 不耕起田ではアキアカネの生農個体数が著しく減少した. その原因として, 不耕起農淘よ土壌の彰燥化が起きやすい農地条件であることが推測された.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1599K) -
石井 敦2006 年 2006 巻 241 号 p. 141-148
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
ジャーナル フリー我が国の稲作農業で, 担い手農家の耕作地を数ha以上の巨大区画水田として整備するためには, 担い手農家に利用集積された小規模分散借地水田群を集団化する必要がある. しかし, こうした集団化は実際には難しいと考えられており, 巨大区画水田を創出し得た地区は極めて少ない. そこで, 1～2ha程度の水田区画で圃場整備を行つた地区で,「耕作権調整」の手法で担い手農家の耕作地を数ha以上の団地に集団化した地区を事例分析し, 耕作権調整による利用集積地集団化の問題点と対策を検討した. その結果, 担い手農家と耕作地を交換調整する耕作続行希望農家の動機付けが必要なこと, 積極的動機として耕作権調整後の耕作地集団化や補助金の交付等があること, 地区全員参加の組合による耕作権調整は貸借関係変更に対する不安緩和に有効であること等を示した.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (3221K) -
安中 武幸, 川島 麻里枝2006 年 2006 巻 241 号 p. 149-150
発行日: 2006/02/25
公開日: 2011/08/11
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