本研究では、法学部を対象に、職業統合的学習で修得が期待される能力、正規科目としての位置づけ及び担当教員の特徴の３基準に基づき、大学の類型化を試み、職業統合的学習に関する現状と課題を明らかにした。この目的のため、本研究では、学士（法学）を授与する全国公私立大学111校の学部長または教務担当を対象に、アンケート調査を行った。分析の結果、法学部の職業統合的学習で修得が期待される能力、正規科目としての位置づけ、担当教員の特徴との関係が、２つの次元：「職業統合的学習の実施－非実施」「実践能力修得期待－非期待」の軸によって区分でき、大学を３つに類型化できた。第１群、第２群は、主に、実践能力（社会的能力、応用的能力等）の修得を期待の程度の違いで、区分することができ、学部の規模や実務経験教員の担当の有無によって、差異が生じることが分かった。第３群は、職業統合的学習での能力修得を期待せず、職業統合的学習の実施もしていなかった。さらに、大学が、職業統合的学習で修得が期待される能力のうち、学習探究能力と他の能力を別次元の能力として捉えている傾向も明らかとなった。今後は、職業統合的学習の具体的な実施内容に着目しながら、大学によって、応用的能力等の実践能力の位置づけに差異が生じる要因について探ることが重要になる。