日本図書館情報学会誌
Online ISSN : 2432-4027
Print ISSN : 1344-8668
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45 巻 , 3 号
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論文
  • 池内 淳
    原稿種別: 論文
    45 巻 (1999) 3 号 p. 95-108
    公開日: 2017/05/04
    ジャーナル オープンアクセス
    公共財供給の採否を判断するための道具立てである費用便益分析は, これまで, 体における公共図書館設置についての意思決定の問題には用いられてこなかった。これは, その必要性が低かったというよりもむしろ, 行するに足るだけの充分な方法論が確立されてこなかったことに起因するものと考えられる。にも関わらず, そのための理論的な研究は殆ど行われていない。そこで, 本稿は, 費用便益分析を公共図書館に対して適用する際に提起される様々な論点について考察を加えるとともに, 消費余剰の概念に基づいた便益評価を提案し, その妥当性と適用可能性について論じた。
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  • 河井 弘志
    原稿種別: 論文
    45 巻 (1999) 3 号 p. 109-124
    公開日: 2017/05/04
    ジャーナル オープンアクセス
    17世紀以来, ドイツには参事会図書館に由来する市立図書館があり, 上層特権市民によって利用された。19世紀には下層民衆を対象とする福祉事業的な公立・私立の民衆図書館が各地に生まれたが, 市立図書館と交わるところはなかった。すべての市民が対等に利用するアメリカのパブリック・ライブラリーに接した大学図書館員ネレンベルクは, ドイツの二元体制をなくして, 全市民が平等に利用できる公共図書館を現しようとする運動を進め, 彼ら「図書会館」と名づけたドイツ型パブリック・ライブラリーが各地に生まれた。「図書会館」とは, 公立学校に対応する公立図書館, 公費経営, 法による義務設置, 利用無料, 昼夜開館閲覧, あらゆる階級の利用, 専門職図書館員など, 公共図書館の純粋理念を現する図書館である。この理念は, ナチス支配終了後の公共図書館運動によって本格的な結をみることになる。
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