日本図書館情報学会誌
Online ISSN : 2432-4027
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59 巻, 4 号
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論文
  • 学制施行期の書籍館政策について : "free public library"としての東京書籍館の成立をめぐって
    伊東 達也
    原稿種別: 論文
    2013 年 59 巻 4 号 p. 133-144
    発行日: 2013/12/31
    公開日: 2017/04/30
    DOIhttps://doi.org/10.20651/jslis.59.4_133
    ジャーナル オープンアクセス
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    田中不二麿らによって伝えられた近代公共図書館思想の実践事例として東京書籍館から東京図書館までの時期があるとすれば,明治18年10月の無料制の廃止は日本における公共図書館のひとつの断絶といえる。そこで,なぜ明治8年という時期に無料公開図書館が設立され,それが10年間しか存続しなかったのかということに注目し,その原因について,田中文政期の政治的社会的状況を確認することによって検討した。大久保政権の成立過程で教育政策が田中らに委ねられるようになり,その中での学制施行の一環として書籍館についての施策が行われたことを明らかにした。そして,教育令の制定とその改正へと進んだ伊藤政権下において,教育政策が政権運営の全体構想の中に位置づけられるに及んで書籍館も大きな影響を受けたことが確認できた。このことによって,東京書籍館についても,新たな側面からの理解が可能となった。
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研究ノート
  • 第4期科学技術基本計画にみる科学技術情報政策 : 第3期までとの連続性,相違点及び今後の課題
    前田 知子
    原稿種別: 研究ノート
    2013 年 59 巻 4 号 p. 145-156
    発行日: 2013/12/31
    公開日: 2017/04/30
    DOIhttps://doi.org/10.20651/jslis.59.4_145
    ジャーナル オープンアクセス
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    日本における科学技術情報政策の課題を明らかにする研究の一環として,第4期科学技術基本計画(2011〜15年度を対象)の科学技術情報に関する記述を分析した。まず当該記述箇所を特定し,その内容を主に第3期同計画と比較するとともに,審議過程で作成された政策文献の調査及び関係者へのインタビューを行った。その結果,第4期では記述箇所が増え内容も詳細化されたことが明らかになり,また審議過程での内容の変化等が把握された。だが学術文献や計測・観測データ等が記述される項目である「研究情報基盤」の出現箇所からは,科学技術情報が"科学技術振興の基盤"の一つであるという科学技術政策上の位置づけには変化がなかったことが判断される。また第4期計画が課題達成に向けたイノベーション促進を基本方針としたことによって,施策検討が課題ごとに行われるようになり,多くの課題に共通する基盤的な施策を弱体化させてしまう点が懸念される。
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