廃棄物資源循環学会研究発表会講演集
第21回廃棄物資源循環学会研究発表会
選択された号の論文の326件中1~50を表示しています
A1  ごみ発生・排出抑制
  • 橋本 征二, 田崎 智宏, 山川 肇, 藤井 実
    セッションID: A1-1
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
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    リデュース、リユース(2R)や脱物質化の取組を進めるためには、こうした取組の見える化とそれに基づく進捗管理が必要であり、関連する活動の類型化と各活動を計測する指標の開発は重要な研究課題である。本研究では、物質利用の構造分解によって2R活動もしくは脱物質化活動を「生活活動量の適正化(足るを知る)」「製品の使用回避(モノに依存しない)」「製品の稼働率向上(モノの稼働率を上げる)」「製品の長期活用(モノを長く活用する)」「少資源の製品製造(省資源の製品をつくる)」の5つに類型化した。また、飲食および洗濯という生活活動を事例とした場合の活動例と指標例について検討した。このように整理することで、各2R行動と物質使用量との関係が明確になり、取組の定量化が可能になるとともに、特定の領域における新たな2R活動を発想する際のフレームが与えられる。
  • 山川 肇, 佐藤 真行, 杉浦 淳吉, 福岡 雅子
    セッションID: A1-2
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
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     本稿では、販売包装に関する小売事業者の2Rの取り組みとして肉の袋入り販売を取り上げ、その先進事例の実態と容器包装の発生抑制効果について考察した。その結果、1)袋売りの対象となる肉はさまざまであり、袋の種類も事業者により違いがある、2)手間の増加があるという店舗もあったが大きな問題となっておらず、一方、コスト減や顧客増のメリットも見られる、3)鶏・モモ肉の場合、袋入りの売上割合は15~30%であり、すでに一定程度、消費者に受容されている、4)買うことはあるが毎回は購入しない主な理由は、安売りのときだけ買う、まとめ買いのときのみ買う、売り切れが多い、などであることがわかった。また5)今回の測定サンプルでは、真空パックを除き、袋包装の包装資材重量は2g前後、トレイ包装では6g前後となり、さらにごみ処理される包装ごみの削減率を試算したところ、1パックあたり6~52%となった。
  • 高橋 若菜
    セッションID: A1-3
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
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    日本では、循環型社会形成のための理念が掲げられながらも、生産・流通段階まで及ぶような発生抑制対策は十分に展開されていない。一方の韓国は、生産・流通段階での廃棄物最小化を促すような政策が導入されている。何故両国における政策がこれほど異なるのかを説明するうえで、本稿が着目したのが、環境政策コミュニティの政治的機会構造である。具体的には 1)環境省/環境部、2)市民社会、_3)一般廃棄物処理・再生事業者団体の3つのアクターに着目して、政治的機会構造の比較を行った。その結果、環境省の影響力や、環境保護団体の政治的機会構造、一般廃棄物処理を担う労働組合の政治的影響力が、日韓では全く異なることが明らかとなった。
  • 大沼 進, 吉田 文和, 松藤 敏彦
    セッションID: A1-4
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
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    札幌市における家庭ごみ収集制度変更の効果について多面的な評価を試みた。札幌市では家庭ごみの有料化だけでなく、雑がみと枝・葉・草の分別回収開始など大幅な収集ルール変更を行った。その結果、現時点では大幅なごみ減量化に成功しているが、雑紙の増加と雑紙への段ボールの混入などの問題が生じている。コストについては、財政赤字削減を目的としておらず、もとより増減両要因が指摘されていたが、焼却炉を一基休止し、新たに建設しないことで370億円の節約効果が見られている。ルールそれ自体だけでなく、新ルール導入に至る過程も着目した。新ルール決定前後に様々な市民参加の機会があった。また、新ルール実施前には説明会が開催され、その回数は2700回、参加者は13万人にのぼった。こうした市民参加の機会や行政の努力は市民の受容につながっており、とくに新ルール導入後、肯定的な評価が増えたことが追跡調査より明らかになった。
  • 小泉 春洋, 武藤 健司, 福岡 雅子
    セッションID: A1-5
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
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    事業系ごみの実態を把握する手法は種々あるが,排出事業所から直接サンプリングする手法が得られる情報量が多い。しかし,業種別ごみ質を行政区域内の平均的ごみ質とするには何らかの加重平均の操作が必要であり,許可業者(一般廃棄物収集運搬業者)収集先名簿の活用について提案した。なお,この考え方は筆者が従来の調査でこれまでにも採用してきた方法であるが,これまでの経験を踏まえ手法等の見直しを行った。
  • 渡辺 浩平, 福岡 雅子, アッマード ファリズ モハメッド, ヌール エズリン アッマード バスリ
    セッションID: A1-6
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
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    クアラルンプールの典型的な近郊地域であるスランゴール州バンダル・バル・バンギにおいて、減量とリサイクルに着目した、家庭ごみの詳細組成調査を行った。住居形態をもとに4ヶ所サンプリング地区を設定し、総計で282世帯から1005kgのごみを約120項目に分類した。平行して世帯人数やリサイクル行動、食習慣などを問うアンケート調査を実施した。  住居形態によって排出量がかなり違うという結果を得た。排出全体に占める容器包装の割合は重量でも容積でも日本やヨーロッパより低かった。容器包装の付加段階では小売りでのプラスチック容器包装が多いことが分かった。消費者による減量可能性としては、未使用食品と使い捨ておむつがあげられる。家庭ごみの平均リサイクル率は6.5%であった。一方リサイクル可能な物が全体の23%含まれていた。古新聞のリサイクルはかなり徹底して行われているが、それ以外の品目のリサイクルの促進のためには何らかの行政関与が望まれる。
  • 沼田 大輔
    セッションID: P1-A1-7
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
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     福島大学生活協同組合(以下、福大生協)では、リサイクルしやすい弁当容器が使われているが、これらの容器はこれまでごみとして捨てられていた。そこで、これらの適切な回収方策を考えるべく、この弁当容器の回収ボックスを設置し、その影響を検討した。本報告では、この取組の概要とその影響の検討結果を示す。
  • 杉浦 淳吉
    セッションID: P2-A1-8
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
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    2R行動に関する評価ツールとして開発された「クロスロード:循環型社会編」を用いて,発生抑制の要因分析を行った。A大学の講義(家庭科教員養成の専門科目,受講生44名)の教材としてクロスロード:循環型社会編(精選10問のうち7問)を活用し,判断理由の論点分析を試みた。調査(2)N市行政職員(5名),N市のグリーンコンシューマー活動グループのメンバー(9名,以下グリコンメンバー)を対象に,グループインタビュー調査の手法としてクロスロード:循環型社会編(精選10問,肉の袋売り3問)を活用し,判断理由について分析を行った。ゲーミング実施の全体を通じて,参加者は他者との意見の相違に驚きの声をあげたり,理由を書いて相互の意見を比較したりすることで,それぞれの設問についての理解を深めていると見受けられた。
  • 酒井 護, 西尾 孝之, 西谷 隆司, 北野 雅昭
    セッションID: P1-A1-9
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
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    資源循環型社会の構築に伴うごみの減量により、焼却物の組成や焼却残渣中の金属量の変化が予想される。そのため、最終処分した灰等に含まれる有害金属の溶出挙動に影響を与える可能性がある。本調査では、都市ごみ焼却施設に搬入されたごみのうち可燃物に含まれる金属含有量を分析し、搬入ごみ1トンあたりの重量として評価した。その結果、ナトリウム,カリウム,カルシウムは有意に少ない組成、マグネシウム,鉄は多い組成があることが示された。一方、鉛および銅は検体間のバラツキが大きく、有意な差が見られなかった。これらに大きな値が見られるものが含まれていた原因としては、廃棄前の使用履歴として鉛や銅を多く使用されていたものが偶然混入していたためであると考えられた。今後は、入口側のデータとともに焼却残渣等出口側のデータをあわせ、マテリアルバランスも含めた検討が必要である。
  • 佐藤 法世, 松藤 敏彦, 中村 優
    セッションID: P2-A1-10
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
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    農薬や塗料、廃油、蛍光灯、カーバッテリーなど、家庭から発生する有害廃棄物を対象として研究を行った。これらの廃棄物は「排出禁止物」として指定され、清掃サービスから除外されている。本研究では自治体・処理業者・住民を対象とした郵送アンケート調査を行い、回収・処理状況、家庭での保管・廃棄の実態を調査した。これにより排出・処理状況を明らかにした上で、札幌市をモデルとして適切な管理システムを検討した。
  • 大江 宏, 渕上 祥吾, 古林 わか子, 白石 ケイ子, 雨宮 紀子
    セッションID: P1-A1-11
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
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    武蔵野市ではごみ減量協議会からの提言を受け、レジ袋削減のプロジェクト「レジ袋削減会議」を設置し、事業者(スーパー)、市民、学識経験者等の参画のもと各種調査・実験を通じてレジ袋の削減システム構築へ取組んだ。主な取り組みとしてキャンペーン、レジでの値引き実験、声かけ実験、聞き取り調査を行い、提言書として取り組み(施策)、推進体制、ロードマップを提案した。
  • 茂木 敏, 山崎 幸一, 塚田 泰久, 井上 宏, 荒井 康裕, 小泉 明
    セッションID: P2-A1-12
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
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    東京都内において廃棄される小型電子機器、いわゆる都市鉱山としての規模は国内最大規模であると予測され、その他の小型電子機器についても東京都への集中が見込まれる。 一方、主要な非鉄金属製錬施設は都市部からは遠隔地に存在していることや、収集の効率性等から東京都内で廃棄される小型電子機器の多くは不燃ごみとして、その多くが埋め立てられており、資源循環を推進するためには小型電子機器の排出量等を的確に見積もり静脈物流を整備することが求められる。 このため本報告では東京都内において実際に不燃ごみとして排出された小型電子機器等に関するごみ質組成分析を行い、排出量の試算等を行った結果、東京都内で不燃ごみとして排出される小型電子機器等全体の年間排出量は約3万9千トンと試算された。
  • 鈴木 慎也, 立藤 綾子, 松藤 康司
    セッションID: P1-A1-13
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    福岡市南区A町の家庭系可燃ごみを対象に,ごみ袋の搬出実態調査を行い,その搬出行動特性,特にその季節変動を明らかにした.その結果,大きめの容量を確保することが多い春季と違い,夏季においては30L入りごみ袋,15L入りごみ袋を使用する世帯が増加した.ただし,該当世帯はわずかであり,1.0~1.5(kg/世帯・日)を示す世帯の一部に限られた.従って,各世帯がどのごみ袋を使用するかは,個々の世帯のごみ搬出原単位によって決まるが,本報告のような「季節変動」については,ごみ搬出原単位の分布状況によって,その影響度の大きさが決まると考えられる.
  • 岩瀬 俊光, 佐伯 孝
    セッションID: P2-A1-14
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
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     本研究は、家庭から排出されるプラスチック系廃棄物の詳細な組成を明らかにし、各プラスチック廃棄物に適応可能なリサイクル技術の把握を行い、家庭から排出されるプラスチック系廃棄物の最適な処理の検討と開発が必要なリサイクル技術について検討することを目的とする。  今回の組成調査の結果から、家庭から排出されているゴミ全体の重量の約10%程度がプラスチック類であり、体積ではさらに高い比率を占めていることが分かった。各ゴミの組成を分析した結果、PP、PE、PS、PET樹脂の比率が高いことが分かった。さらに、複合樹脂が10%程度含まれていることも分かった。
  • 松井 康弘, 盧 蘭芳, 甲斐 充
    セッションID: P1-A1-15
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    岡山市では、ごみの減量化・資源化の推進と排出量に応じた受益者負担の公平性の確保のため、平成21年2月1日に家庭ごみの有料化が導入された。本研究は、旧岡山市域における有料化の効果を測定することを目的とし、有料化前後の2回にわたって岡山市民を対象としたアンケート調査を実施し、市民の分別行動・情報認知・意識の変化を検討した。
  • 福岡 雅子, 小泉 春洋
    セッションID: P2-A1-16
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    筆者らは,全ての自治体で適正なごみ質調査が実施されることを目的として,調査手法や調査担当者の研修方法などの一連の検討を進めている。その中で,本稿では,特に分類項目に着目し,実際のごみ排出現場での実験的調査を行い,分類項目の設定の考え方による調査の信頼性・妥当性への影響について検討した。 ごみ質調査の精度は,分類項目の設定とサンプリング量や採取する袋の選び方などのサンプリング条件によって影響を受ける。 検討対象として資源化可能な4品目を選定し,家庭から排出されたごみ袋を1袋ずつ分析して出現量を把握し,その結果の出現の傾向やバラツキを観察した。
A2  回収システム/物質フロー
  • 海野 隆, 柄崎 晃一
    セッションID: A2-1
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    2008年度の我が国における使用済パソコンの発生台数と家庭内退蔵台数から排出台数を推定した。このうち、PCメーカの回収台数は60万台+αあるが、その他の経路別排出台数をヒヤリングなどに基づき推計した。企業から排出された使用済パソコン672万台の60%を占めるリースアップ・レンタルバック品の72%はリース会社・レンタル会社に戻り、売切り品の66%は産業廃棄物収集業者に排出された。家庭から排出された339万台は、二次ユーザーへの無償譲渡26%、家電量販店16%、中古販売店11%、市中回収業10%など、多様な経路で排出された。2008年度に排出された使用済パソコンは28%が国内で資源再生された。また、不況などの影響からリユース比率も28%に上がった。海外輸出は、海外での資源需要の高まりからスクラップ輸出が拡大し、排出台数の35%に達した。
  • 松野 正太郎, 竹内 恒夫, 梁 文潔
    セッションID: A2-2
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    廃棄物由来のレアメタルが「都市鉱山」として多く眠っている。環境省・経済産業省は、適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目指し、平成21年度に7地域を選定し、小型家電の回収モデル事業を実施した。本研究ではその一つである「名古屋市・津島市における使用済み小型家電の回収モデル事業」を事例とし、小型家電の回収システムのあり方と実効性の検証を目的とする。 本事例について、回収拠点1開催あたりでは、津島市では行政のステーション回収により最も多く回収され、名古屋市では集団回収・市民参加型回収により最も多く回収されたが、排出機会が最も多く担保されるボックス回収による回収量は少なかった。排出者にとって回収拠点開催1回あたりの価値づけが高くなり、排出を1回見送ることの「機会費用」が相対的に高くなることと、地域に定着している資源回収の仕組みを組み合わせた小型家電回収システムの構築が求められる。
  • 丸川 純, 浅利 美鈴, 酒井 伸一
    セッションID: A2-3
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では、より効率的な小形電池のリサイクルシステムを構築するための知見として、消費者の分別回収行動を把握することを目的にアンケート調査を行い、異なる回収分類をもつ都市間での比較考察を行った。今回の調査により、市の公共施設や商業施設で拠点回収を行っている京都市や大阪市では、可燃ごみ(家庭ごみ)への電池の混入率が他都市に比べ高いことが分かった。また、多くの自治体が販売店等での拠点回収を指導しているボタン型電池や筒型二次電池に関しても、筒型一次電池同様の分別回収方法で排出されている可能性が高いことが示された。今後回収拠点に関する認知度と分別回収行動との関連性を明らかにするとともに、今回の推定では対象としていなかった「製品に内蔵される形で販売または処分される電池」も含めた、使用済み電池のマテリアルフローを把握することが重要である。
  • 盧 現軍, 松本 亨, 高 頴楠
    セッションID: A2-4
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    中国の経済発展と所得水準の向上に伴い携帯電話の買換えサイクルは短くなっており、全国平均で2年、大都市の北京、上海などでは18か月しかないようだ。そのため、毎年、大量の使用済み携帯電話が発生している。資源節約や環境保護のため、中国では使用済み携帯電話の回収・リサイクルに対して、今後関心が高くなると思われる。本研究では、中国の使用済み携帯電話のフローを明らかにし、それを元に、フローに関わる制度・参画者の日中比較を行うことで、これまでの両国の経験を参考にする部分が存在するのか否かについて考察を加えることを目的とする
  • 村上(鈴木) 理映, 寺園 淳, 東條 なお子, マノマイヴィブール パネット, 村上 進亮
    セッションID: A2-5
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    日本では、生産者による独自の使用済み携帯電話回収スキームが2001年から存在している。その一方で、レアメタルの回収を目的として、効率的な回収システムの構築を目指して、政府や自治体などにより、携帯電話及び小型家電の回収実験が行われている。一方欧州では、携帯電話は、WEEEの1つとして、EU指令に準拠した各国の法規制の下で回収されている。欧州では、ビジネスとしてのリユースや輸出も含めて、生産者責任の名の下で回収することが重視されている。 適正なリユースを経て、廃棄される端末・ないしそこから取り出された部品などが、海外で模造端末に再利用される可能性を抑制しつつ、環境上適正な処理を行い、資源を効率的に回収するためには、関係するステイクホルダーが連携して、携帯電話ライフサイクル全体を通じた管理を行うことが望ましいと考えられる。
  • 高 揚, 松本 亨
    セッションID: A2-6
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は、中国のこれまでの自動車リサイクルフローにおける、レジーム・アクター分析を用いた分析することで、中国の自動車リサイクルの特徴を明らかにし、日本の経験からの含意を抽出するものである。
A3  産業廃棄物
  • 高橋 潤, 穂積 篤史, 加納 睦也, 藏本 悟, 森 雅裕, 小島 孝信
    セッションID: A3-1
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    廃棄物処理法上では産業廃棄物の処理については、住民反対等による処理施設の立地困難な状況から、広域処理体制が敷かれているものの、不法投棄等の原因が県外廃棄物であることの影響により、各自治体が県内に流入してくる廃棄物の規制を取っている。そのため、当会では各自治体の流入指導状況を調査し、現状の課題を抽出提案した。
  • 佐伯 孝
    セッションID: A3-2
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では、富山県に提出されているマニフェスト交付実績報告書を基に富山県において排出された産業廃棄物の排出、移動、処理実態の把握を業種別、廃棄物の種類別に行い、廃棄物の移動距離と処理方法等を解析することによって富山県における産業廃棄物の最適なフローを検討することを目的とする。 富山県内で排出された産業廃棄物のフロー解析を行い、廃棄物の移動距離と移動量の関係について解析を行った。フロー図を作成したところ、廃棄物の種類、業種によって県内での処理が主なもの、県外での処理が主なものに傾向が分かれることが分かった。廃棄物の種類や業種によって大企業からの排出がほとんどを占めている場合、県外での処理が多くなると考えられる。移動距離と移動量の関係からも特定の種類の廃棄物が長距離に移動していることが分かった。
  • 池松 達人, 平井 康宏, 酒井 伸一
    セッションID: A3-3
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    法定外目的税である産廃税は三重県での導入(2002年)以後、これまで27道府県1政令市で導入されている。本研究では、47都道府県を対象にしたパネルデータ(2001-2007年)により、廃棄物の種類別に産廃税による減量リサイクル効果について推定した。また、徴税方法の比較や中間処理施設への課税効果について分析・検証を行うことを目的とした。 分析の結果、特別徴収方式による産廃税の導入は産廃最終処分量の削減に寄与しており、最終処分から中間処理への移行、すなわち、減量リサイクルへの移行を促していると考えられたが、申告納付方式では有意な結果は得られず、徴税方法によって異なる結果となった。中間処理施設への課税は、一部の産廃に対する中間処理量の削減効果はあるものの、排出抑制効果が見られない結果となった。この要因や中間処理施設への課税による廃棄物フロー変化の構造解析について、今後精査していく必要がある。
  • 石田 俊宏, 藤原 健史
    セッションID: A3-4
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    岡山県の産業廃棄物の発生量は約1,200万tであり、そのうち約770万t(63.5%)が再生利用され、最終処分量は約46万t(3.8%)である。産業廃棄物の処理ルートは一般にコスト優先で選択されるものと考えられ、処理費が安ければ環境負荷を多く発生する処理施設へも廃棄物が流れてゆく可能性がある。仮に収集処理業者が環境負荷低減を重視しても、廃棄物の発生場所から考えてどの施設のどの技術を選ぶことが環境負荷低減に有効か、という情報にアクセスすることは難しい。県では産業廃棄物処理業者の情報をインターネットで公開しているが環境負荷に関する情報は含まれない。また環境負荷情報があったとしても処理施設を組み合わせて総合的に環境負荷を最小化できる処理経路を見つけることは容易ではない。そこで本研究では、岡山県内の産業廃棄物の中間処理、資源化、最終処分事業者に対してアンケート調査やヒアリング調査を行ない施設技術データベースを構築するとともに、産業廃棄物の排出から処分に至るまでの輸送も含めた環境負荷・コスト・消費エネルギー等を総合的に評価できるツールを作成した。
A4  住民意識・環境教育
  • 白川 まりな, 占部 武生, 石垣 智基
    セッションID: A4-1
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    【目的】エコ活動の実践に当たって時間的、金銭的、資源・エネルギー的なコストが発生し、その負担は個人のものとなっている。そこで、負担を伴いながらも実施されているエコ活動に関する意識と行動の関連性について調査した。 【方法】インターネット及び対面式のアンケート調査を行い、SPSSを用いた解析を行った。 【結果・考察】なんらかの負担を背負った善意ベースのエコ活動だけでなく、社会的風潮の中にエコ活動の実践に対する価値や意義を出すことで行動の奨励へと繋ながっていることが推測された。また、節約や省エネなど、金銭的な還元が関連するエコ活動への意識は高かった。 【結語】エコ活動を行うことへの意識と行動の間には関連性が示された。エコ活動に至るまでの個人の意識と思考についての要因の分析を進め、金銭的価値の事例を増やしていくことで、経済や手間などのエコ活動の区分ごとに負担・価値が異なるのかを解析していけると考えられる。
  • 梁 娜瑛, 岡山 朋子
    セッションID: A4-2
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    日本と韓国は、食糧自給率の低さといった状況や、3R政策のあり方がよく似ている。しかしながら、詳細に見てみると、生ごみリサイクルに関しては、その政策の成り立ちも結果もまるで異なっていることがわかる。そこで本研究ではその差異に着目し、とくに一般家庭、すなわち一般市民がどのように生ごみリサイクルを受容し、リサイクルに協力しようとしているのかといった住民意識を比較検証する。具体的には、名古屋市と韓国の龍仁市とで行った市民アンケート調査結果を比較した。その結果、すでに生ごみ分別資源化が現実化している龍仁市においては、なんらかの努力をする傾向が高い。水気をとるという回答が7割を超える龍仁市では、分別排出するにあたって水分が多いと痛みやすいこと、あるいは従量制課金であることが反映されていると考えられる。問2では両市の傾向に差がないが、龍仁市ほうがリサイクル志向が高い。しかし、焼却を選択する市民も名古屋市と同程度存在する。そこで問3で焼却処理について危惧されることを龍仁市で尋ねてみると、臭気や有害物質発生、そして住民の反対が同程度心配されていた。特に有害物質(ダイオキシン)への不安感は高いと言える。  両市の傾向で大きく差異が現れたのは、問4である。韓国では生ごみリサイクル施設の建設について、日本に比べて受認度が非常に高く、NIMBYがみられない。87%を超える市民が、自らの近隣に生ごみリサイクル施設があっても良いと答えている。これは、すでに生ごみリサイクルが現実のものとして定着しつつあること、実際に生ごみリサイクル施設が多く建設されたこと、さらに焼却工場に比べれば、生ごみリサイクル施設のほうが安全であるという住民意識を反映していると考えられる。生ごみリサイクルに対する両国の意識は、実際の行動においては大きく異なると考えられる。
  • 松田 健士, 矢野 順也, 平井 康宏, 酒井 伸一, 堀 寛明, 山田 一男
    セッションID: A4-3
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では、まず京都市のモデル地区の住民を対象としたアンケート調査結果のクロス集計を行い生ごみの発生抑制行動と生ごみおよび紙ごみの分別行動の関連を考察した。 また、生ごみの分別収集参加に影響する要因をロジスティック回帰により分析し、各要因が分別参加率にどの程度寄与しているかの検討を行った。 アンケート調査から生ごみの分別収集参加により発生抑制行動が促進されることが示された。回帰分析からは都市部など仕事や育児で忙しく外食頻度が高い世帯が多く、また地域の人の入れ替わりが激しく近隣との交流が少ない地域では生ごみの分別参加率は低くなりやすいことが示された。一方で十分にコミュニティが成熟している場合は高い分別参加率が期待できることも示された。また、近隣世帯の認知促進や負担感の低減は寄与が大きく、これらの要素に対する効果的な施策が重要であることが示された。
  • 大前 慶和
    セッションID: A4-4
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    今日的な環境経営は全社的取り組みを求めており、全社員を対象とした参加型環境教育の実践が必要とされている。筆者は環境連想ゲームと名付けた教材を開発し、NECグループ企業にて実践したところ、大きな成果を上げることに成功した。環境連想ゲームは面白いとの反応があり、環境に無関心な人々への環境教育的アプローチのヒントがあるように思われる。
  • 松岡 志温, 高田 有, 九里 徳泰
    セッションID: A4-5
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    企業のISO14001の取得率は1996年の4.3%から2008年には74.6%に増加し、環境教育はその規格要求事項の4.2.2で実施義務があり、2006年には78.8%の企業で行われた。環境に関する教育は、環境教育のほかにCSR教育、倫理教育、廃棄物教育、資源循環教育などがあり実施割合、実施内容も業種によって異なる。本研究ではNikki225の企業35業種の環境CSR報告書等187社を収集し、企業が行う環境教育、CSR教育、倫理教育、廃棄物教育、資源循環教育の5つの教育の分析を行い、業種別の実施割合、実施内容について考察した。結果として、環境教育、CSR教育、倫理教育においては、製造系運輸系企業は教育実施率が高く、通信、小売業、銀行、サービス業は低かった。また、廃棄物教育は、通信業、非鉄金属・金属製品業、建設、商社の実施率が高く、資源循環教育は商社、電気機器の2社のみで実施されていた。5つの教育の実施率から、電子機器業が他の業種と比較して高い教育の実施率であることがわかった。
  • 小島 英子, 河井 紘輔, 大迫 政浩, 阿部 直也
    セッションID: A4-6
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    社会全体の廃棄物管理能力の向上を目指すコミュニティベースの廃棄物管理(Community-Based Solid Waste Management)の取組みが重視される中、東南アジア諸国においても様々な主体による取組みが行われている。各国のコミュニティ(自治組織、学校、地域NGO、寺院等)とそれを取り巻くアクター(中央・地方行政、企業、有識者等)の構造は、各国の社会、文化、宗教、政治、経済的背景から異なり、その取組みにも特徴がある。本論では、タイ、マレーシア、ベトナムにおける既存事例を現地調査し、各国で特徴的なコミュニティ形態や活動を明らかにすることを試みた。タイでは、寺院を中心としたコミュニティ、小学校、(日本でいう町内会的な)コミュニティ、ベトナムでは婦人連盟や青年同盟などの大衆組織が廃棄物管理・3R活動を担う中心的なコミュニティとして確認された。
  • 浅利 美鈴, 酒井 伸一, 村岡 良介
    セッションID: P2-A4-7
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    3R関連情報をまとめ、理念と実践、つまり専門分野と生活・現場をつなぐような知識の体系化をはかり、それを普及・浸透させるような環境教育プログラムを実証すると同時に、社会行動モデルの検討・開発を行うこと、それらの結果や既存研究より、3Rを中心に、生涯学習を含む効果的な環境教育の枠組・体系化について検討を行うことを目的として、「3R検定プログラム」を展開し、連動してアンケート調査を行った。今回は特に、3R検定合格者を中心とした調査により、リーダー活動支援のあり方を検討した。その結果、3R検定合格者支援の方向性や教育プログラムとしての展開が示唆された。
  • 加藤 悟, 松村 憲一
    セッションID: P1-A4-8
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    公共空間である駅のごみ箱では、複数の分別タイプのごみ箱を設置して分別活動を行っているが、利用者の分別行動はあまり厳格でなく、資源化が進んでいないという問題点がある。この問題についてごみ箱デザインという手法を用いて分別促進のための社会実験を行った。まずは、ごみ分別の観点からどのようなごみ箱が望ましいか有識者3人にヒアリング調査を行った。このヒアリング調査をもとに、駅のごみ箱デザイン仕様を決定し、実際にデザインしたごみ箱を設置する社会実験を行い、ごみ箱のデザインによってどの程度利用者のごみ分別が計られるかを調査した。今回の社会実験では、現在各駅に設置されているごみ箱の改善に着目し、(1)従来型のごみ箱、(2)新デザインのごみ箱、(3)透明型ごみ箱の3つのタイプを取り上げ、利用者の分別行動に差があるかについて調査を行った。
  • 織田 朝美, 山本 祐吾, 加藤 悟
    セッションID: P2-A4-9
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
     エコポイント制度が家電を買替える上での促進作用になっているのか、またメーカーや行政の広告で宣伝されているほど消費者にとって利益のある制度であるのか、検討すべき事項はある。 本研究は、実際にエコポイント制度がどの程度普及し、消費者行動に影響を及ぼしているか。また、家電を買替える上で、何が消費者の購買行動の指標となっているかを検討した。  アンケート協力者のうち、実際にエコポイント制度を使って家電を購入した割合は全体の32_%_であり、30_%_は購入を検討中であることが分かった。実際に家電を買替える場合に考慮する点は、「値段」(86_%_)や「機能」(75_%_)であり、「エコポイント」を考慮して購入する割合は低かった(23_%_)。  また、エコポイント制度の活用に関する意見では、家電購入者は「エコポイント制度の申請が複雑」「エコポイントが付与されるまでの時間がかかる」といった意見が複数あった。
A5  災害廃棄物
  • 大野 博之, 登坂 博行, 八村 智明, 宮原 哲也, 陳 友晴, 山中 稔
    セッションID: A5-1
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    災害に伴って発生する廃棄物(災害廃棄物)については,その発生量は膨大で,種類も多く,実際的な処理計画が重要になる。適切な対処をしなければ,災害廃棄物が復旧・復興自体のネックになるばかりでなく,復旧・復興後の残留環境汚染要因などになりかねない。これらの災害廃棄物の処理・処分や有効利用が成されるまでの期間,廃棄物をストックするための仮置き場(一時集積場)が通常設けられるが,その設置方法などが課題となっており,実質的に計画が進まないのが現状である。この解決のためには,1)災害廃棄物の発生量と質の予測を適切に行い,それを基にした処理計画を策定すること,2)災害廃棄物のストックの場として重要となる仮置き場の適地選定方式を確立すること,3)そのための仮置き場の構造,維持管理,廃止の簡易的な基準を設定することが必要である。今後,予防措置の観点からも,こうした取り組みが早急に望まれる。
  • 永田 尚人, 平山 修久, 岡村 寛明, 糠塚 昌文, 河田 惠昭
    セッションID: A5-2
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では,舟運やガレキ登載車両の円滑な運行を確保する河川敷道路を活用したガレキの処理スキームについて検討する.江東デルタ地区における幹線道路ネットワークを対象として,多量のガレキ輸送車両の走行による道路網のパフォーマンス,つまり,リンクの平均速度の低下を考慮した輸送シミュレーションモデルを構築した.そのうえで,幹線道路におけるガレキ輸送交通量の付加に起因する環境影響指標として大気質への影響についてNOxに着目し,首都直下地震時の震災廃棄物処理を対象として,江東デルタ地区におけるガレキ輸送について数値解析を行い,震災廃棄物の輸送に伴う大気質への環境影響について検討した.その結果,河川空間や河川舟運を活用したガレキ輸送が,幹線道路における環境影響の低減に大きく寄与することを示しえた.
  • 岡山 朋子, 伊藤 秀行, 平山 修久
    セッションID: A5-3
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    水害が起こると短時間に大量の水害廃棄物が発生する。そのため、自治体においては水害廃棄物処理計画の策定が望まれている。本調査研究は、水害廃棄物処理計画策定に資する知見を提供することを目的に実施された。具体的には岡崎市における平成20年8月末豪雨の被災地域を対象に住民アンケートを行い、被災家屋からどのように、どのくらいの家財が廃棄物として排出されるのかを調査した。さらにその結果に基づいて、災害廃棄物処理システムのシミュレーションを試行した。これより、3人1組の廃棄物排出人員(ボランティア)が1日あたり6世帯の被災家財を家の中から外に運び出す作業を行い、さらに路上から一次集積所まで移動させるための人員と合わせて、176世帯あたり99人のボランティアが必要であると試算された。廃棄物は一次集積所で分別集積し、そこから二次集積所、さらに処理工程へ移動させるフローを提案する。
  • 平山 修久, 島岡 隆行, 藤原 健史, 岡山 朋子, 河田 惠昭
    セッションID: A5-4
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    近年世界的に大規模な水害が多発している.また,気候変動により極端気象の強度と頻度が増大してきており,全国各地で都市型水害が発生している.政府の中央防災会議では,「大規模水害対策に関する専門調査会」により,首都圏における大規模水害対策について検討している.そこで,本研究では,浸水継続時間が長期間となる大規模水害時においても活用可能な水害廃棄物発生量の推定手法を導出した.そのうえで,首都圏大規模水害時の水害廃棄物量を推定した.その結果,首都圏全域で1,921万tの水害廃棄物が発生し,埼玉県,東京都での災害廃棄物量相対値は20ヶ月以上と算出され,都県の災害対応力を大きく上回る災害となるといえる.地方自治体において首都圏広域水害時の水害廃棄物処理計画を,排出,収集,処理の災害廃棄物フローにしたがって事前に策定するとともに,実践的かつ効果的な広域連携体制を構築することが重要であると指摘しえた.
  • 千崎 佑華, 藤原 健史, 平山 修久
    セッションID: A5-5
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    我が国は、世界でも有数の水害大国である。近年では、集中豪雨などのような水害被害が多く発生している。そのような水害発生時には、被災住宅から家財等の水害廃棄物が大量に発生する。そして、そのための収集運搬は混乱し、処理施設の能力が限界に達するなど、種々の問題が発生してくる。したがって、迅速かつ適正に収集運搬を行うためにも、まずは水害廃棄物の排出量の推定が必要となる。そこで、本研究では、倉敷市の水害を事例に取り上げ、アンケート調査を行い、アンケート結果を基に、収集運搬と処理の原点となる水害廃棄物の排出に関して調査分析を行い、再現性を求める。
A6  資源循環評価
  • 立尾 浩一, 山田 正人, 遠藤 和人
    セッションID: A6-1
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    産業廃棄物の発生及び資源化・処分プロセスにおいて、廃棄物の性状や物性を表す基本言語である廃棄物の種類は重要な情報である。これまでに排出事業者及び処理業者においては廃掃法に基づく20種類と有害性の観点だけでなく、廃棄物の含有成分や物性にて管理・コミュニケーションされていることが分かった。しかしながら、自治体の計画や施策にて十分に活用されていないケースが多く、結果、排出者及び処理者に対して十分な情報が還元されていない。本研究では、排出者、処理者、行政間における廃棄物の排出・処理に係るコミュニケーションのツールにおいて重要となる廃棄物の品目類型化を整理するとともに、再資源化技術の適用性や、市場化されずに最終処分へ向かう物の回避策などの検討を行うことを目的としている。今回、第4報として、行政報告として活用されている処分実績報告書情報から整理した廃棄物詳細品目化の状況について報告する。
  • 山下 真貴子, 浅利 美鈴, 酒井 伸一
    セッションID: A6-2
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
     今日、家庭で使用される製品は多岐にわたるが、家庭でも広く使用される記憶媒体や照明、カード類についても、製品・技術開発に伴い新製品への移行が見られる。  しかしながら含有物質等の性状が把握されていない製品も多く、さらに製品の家庭への流入や、滞留、使用後の排出や排出後の処理に関する実態も十分に把握されていないのが現状である。蛍光管には水銀が含まれており、ビデオテープについては難燃剤由来と思われる臭素やアンチモンが検出されたという報告があるが、それらの次世代製品であるDVD-ROMやLEDの性状やフローについての詳細は把握されていない。  そこで本研究では、有害性及び資源有効利用の観点から記憶媒体、照明及びカード類のフローを把握するための基礎調査として、11政令指定都市の市民にアンケートを行い、保有状況・排出状況について考察を行った。
  • 十時 義明, 林 志浩, 粟生木 千佳, 堀田 康彦, 森 秀行
    セッションID: A6-3
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    世界的に資源の枯渇が懸念される一方、途上国での不適正なリサイクルの懸念は続いており、サプライチェーンで収集された情報を活用して、より安全で効率的な資源循環のシステムを国際的に構築することへの期待が高まるものと考えられる。本稿では、日本における既存の製品中化学物質の情報共有システムを代表的な対象物質とライフサイクルの各段階別に整理・分析を行った。さらに、ライフサイクルを通じた環境上適正で効率的な資源循環の構築へ向けた製品含有物質の情報共有のあり方について、情報の三要素(追尾可能性、説明責任、透明性の確保)を考慮しながら考察を行った。
  • 林 直行, 松藤 康司
    セッションID: A6-4
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    循環型社会の構築へ向けて各種リサイクル法が整備されている。しかし,対象製品は製造される多種多様な製品に比べると一部に過ぎないが,各企業は資源の有効な活用の促進に努めている。  本研究では,企業の廃棄物削減への取り組みについて,CSR報告書の環境会計情報を基に評価及び研究を行った。  業種別では,電気・ガス供給業が多く資源循環コストを使用している。売上高に占める「資源循環コストの比率(Resource Recycling Cost Ratio:RRC-Ratio)」に着目して分析を行った。その結果,建設業における比率が高く資源循環コストも多いことが分かった。また,新たに,企業が廃棄物の削減への取り組みを判断する指標として「SWM指数(SWM-Index)」を提案した。
  • 稲葉 陸太, 大迫 政浩
    セッションID: A6-5
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    バイオマスタウン構想は2004年から2010年の現在にいたるまで200以上の自治体から公表されている。バイオマスタウン構想には、定量的要素としてバイオマスの賦存量、発生量、および仕向量などが記述されている。また、定性的要素として変換・処理技術、推進体制、取組段階、期待される効果、背景、および過去の経緯などが記述されている。バイオマスタウン構想は、バイオマスニッポン総合戦略の推進に向けた委員会での検討を経て公表されるため、策定地域は地域的バイオマス循環形成に向けた要素の水準が比較的高いと考えられる。本研究では、バイオマスタウン構想の情報を網羅的に収集・整理し、地域的バイオマス循環システム形成に向けた重要事項とその傾向を分析した。
  • 林 志浩, 十時 義明, 堀田 康彦, 森 秀行
    セッションID: P1-A6-6
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    近年、製品中に使用されている含有物質(特に金属資源と化学物質)に対する関心が高まっている。本研究は、一般的に潜在的資源性及び潜在的汚染性の双方の性質を併せ持つ廃棄物や循環資源の取引について情報的観点から考察した。その結果、廃棄物管理・リサイクル工程では、潜在的汚染性に関する情報が取引者間で共有・伝達されにくく、また「情報の非対称性」に起因して、潜在的汚染性が顕在化するプロセスが発生し易いことが分かった。一方、有価で取引される「廃棄物に当たらない循環資源」に対しては、現状では潜在的汚染性に関する情報を共有・伝達する施策が欠如している。そのため、特に循環資源取引市場では、循環資源の資源性が過大評価される一方、汚染性が軽視される傾向にある。したがって、潜在的汚染性に関する情報の適正な開示、共有、及び提供に関する施策が、循環資源を含む廃棄物等の取引全体に適用されることが必要である。
A7  廃棄物管理/安全対策
  • 押方 利郎, 大山 勝寿, 酒田 雅央, 森田 博史, 佐藤 研一
    セッションID: A7-1
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
     近年、新築および解体の建築現場から大量の廃石膏ボードが発生しているが、一部の新築系廃材はメーカーが回収してボード原料としてリユースされているものの、大部分は埋立処分されている。また、2007年より紙を除いた石膏も廃石膏ボードと同様に管理型処分場での処分が義務付けられた。しかし、全国的に管理型処分場は依然として逼迫しており、廃石膏ボードのリサイクル技術やリサイクル石膏の用途の研究開発が求められている。  筆者らは、福岡県下の中間処理企業4社と産学官連携による廃石膏ボードリサイクルに取り組んでいる。ここでは半水石膏を製造する中間処理施設に搬入された廃石膏ボードの組成調査結果を報告した。その結果、特に解体系廃石膏ボードに多くの不純物が付着・混入していることがわかった。今後は、解体作業現場の実態調査、解体作業中に不純物の除去や廃棄物の種類ごとの分別の徹底等について解体現場で実証試験を行う予定である。
  • 澤井 光, 間中 淳, 袋布 昌幹, 丁子 哲治
    セッションID: A7-2
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    石膏ボードは建造物などの解体に伴い再生利用が困難な廃石膏ボードとして大量に排出され,リサイクル活用が急務とされている。そのような状況で廃石膏ボードを汚泥固化剤などに利用する方法が注目を集めているが,廃石膏中の不純物の存在が問題となる場合がある。本研究ではそれらの不純物のうち,とくにフッ素化合物の現場での簡易な分析システムの検討を行った。本研究では従来のセッコウ中フッ素化合物の分析前処理である過塩素酸分解-水蒸気蒸留法にかわり,イオン交換樹脂を用いた新たな簡易前処理を開発,また既存のポータブル分析装置を組み合わせることで,現場で約20分程度でセッコウ中フッ素化合物含有量を判定するシステムを提案する。また,著者らはその成果を民間の廃棄物処理業者と共有し,本システムに関する改善点・要望などのヒアリングを行うことで,より現場利用に即した分析システムの構築を志向し検討を行った。
  • 橋本 治, 三橋 博巳
    セッションID: A7-3
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    廃棄物に水を噴霧する湿潤化は、比較的簡便で有効な火災予防であるが、ごみの着火抑制に必要な水分添加量は,ごみ質により変化する。本試験は、分別変更でごみ質が大きく変化した不燃ごみを事例に、着火抑制に必要な水分量を求める湿潤化着火抑制試験を行った。試験では、不燃分が増加すると、少ない水分添加量で着火が抑制できることが確かめられた。
  • 関 悠一郎, 伊原 克将, 切川 卓也, 小野田 弘士, 永田 勝也
    セッションID: A7-4
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    廃棄物処理・リサイクル関連施設において事故が頻発している。処理の高度化や新しい技術の適用が進む中で、設計メーカ等には安全かつ安定して運転が可能な施設設計が求められている。そこで、有識者の技術を定量的に整理するとともに、過去に発生した事故やトラブル事例を有効に活用することで、安全かつ経済的な設計の評価を可能とする安全設計評価手法SAD(Safety design analysis with database)を開発・改良している。本稿ではSADの高度化を図るとともに、普及を目指し開発したソフトウェアについて示す。SADアプリケーションは事故・トラブル・ヒヤリハット事例データベースおよび別途構築している安全向上策データベースを参照して、安全性評価対象の技術の評価から安全向上策の検討までを自動的に行うことができるものである。
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