途上国の廃棄物管理における改善努力は、ハードウェア投入型を経てソフトウェア・アプローチに至ったが、なお課題解決は行き詰まっている。ここに欠けているのは関係者が環境に配慮する意思や倫理をもち、行動に変容をもたらす能力ではないか。物理的な側面であるハードウェア、制度的な側面である ソフトウェアに加え、これらの共通的な基盤としてハートウェアが重要である。 本稿は事業 (Project) 段階での市民のハートウェアのあり方や前提となる条件を探るため、スリランカの市民(商店)の環境配慮行動に着目し、その規程要因の分析を通じてハートウェアのとらえ方とその変化を促す要因を探ることを試みる。

抄録全体を表示

　JICA、北九州市、財団法人北九州国際技術協力協会（KITA）、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、J-POWERグループ株式会社ジェイペック（J-POWER/Jpec）の協力を得て、同社の高倉弘二氏が開発した「高倉方式生ごみ堆肥化技術（タカクラ・メソッド）」 を活用した廃棄物管理事業である「北九州(KitaQ)方式コンポスト事業」の普及をアジアを中心とし世界各国に対し行っている。 　海外での協力の進展に伴い、課題や教訓が浮き彫りになってきたため、各国における経験、教訓を共有する場として、2011年6月から7月にかけて、主要な協力対象国である、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイから10カ国19都市を北九州に招へいし、「KitaQ方式コンポスト事業ネットワーク会合」を開催した。会合では、継続的にコンポスト事業を展開していくためのノウハウ、知見が共有され、情報共有、各都市にインセンティブを与える場としての都市間ネットワークの有効性が確認された。

抄録全体を表示

本研究は、本来有害廃棄物として輸出されるべきものが、非有害再生資源の名目で輸出されている問題に着目し、地域レベルでの新たな管理方策としてトレーサビリティ管理の導入について検討を行う。循環資源の中でも、特に本来有害廃棄物に該当する循環資源が、非有害再生資源原料のカテゴリーに混入しやすいと考えられる金属スクラップ（雑品）に着目し、東アジア各国（日本、中国、韓国、及び台湾）の管理法制度を比較調査することで、東アジアを対象にした管理方策として、地域レベルのトレーサビリティ管理に関する具体的な管理方策について検討する。

抄録全体を表示

「雑品」「ミックスメタル」などとも称され、鉄を主重量としつつも非鉄金属などを含む「未解体」の金属スクラップは、中国へ多量に輸出され、手作業で分別された後に金属原料として再生利用されている。しかしながら、一部の金属スクラップについて、有害物質やフロン類の混入、船舶や港湾での火災発生などの実態が認められ、資源流出防止の観点とともに、適正管理が求められている。本発表では、輸出向けの金属スクラップ（解体くずは除く）に含まれる家電、パソコン、OA機器などの家庭・事務所系スクラップに着目した。国内の一般家庭・事業所での排出から輸出に至る取引の現状を把握し、現行の法規制上の課題を明らかにすることを目的として、金属スクラップの回収業者・中間取扱業者へのアンケート調査を行った。

抄録全体を表示

　新興国や開発途上国における環境問題への関心の高まりを受け、リサイクルなどの静脈ビジネス（３Ｒ）の海外技術移転が各地で試みられている。しかしながら、静脈ビジネスにおける海外技術移転は、従来の動脈（モノづくり）ビジネスの海外技術移転と異なる点が見られ、静脈ビジネス特有の留意点があることが明らかになりつつある。 　従来進められてきた海外技術移転に関する研究を参考にしつつ、動脈ビジネスと静脈ビジネスにおける 海外技術移転の相違点を明らかにすることにより、静脈ビジネスの海外技術移転を成功に導くための方策 について基礎的な検討を試みる。

抄録全体を表示

レアメタルは、家電産業、IT 産業、自動車産業をはじめとする多くの製造業に必要不可欠な金属であり、世界的に金属資源の需要が拡大する中で、有色金属・レアメタルなどの金属資源の安定供給確保は、各国の資源戦略において極めて重要かつ緊急の課題となっている。中国も高度経済発展に向けた製造業の国際競争力の維持・強化のために、その安定供給確保は国家資源戦略として極めて重要な位置付けを示している。 レアメタル類の生産大国と言われる中国は、レアメタルの生産管理の強化に注目するだけでなく、資源循環再利用の観点から見て、いかにE-Wasteから大量の有色金属・レアメタルを回収するのかについても考察する必要性があると考える。 国家資源戦略として適正かつ効果的な有色金属・レアメタルのリサイクルシステムを構築するために、循環経済発展の中で、第一家電「新旧交換」プログラム、第二「城市鉱産」プロジェクト、第三「十二五国家計画」推進の三つの枠組みを基に推進することが明らかになった。

抄録全体を表示

使用済み電気・電子製品の国際資源循環の適正化に向け、バーゼル条約のほか、廃棄物管理/３R、税関（貿易管理）、化学物質管理、法執行等の関連政策プロセスにおいて、様々な情報共有・管理が進められている。本研究では、情報管理という視点に基づいて、各種政策プロセスの連携や情報共有・管理のレビューを行った。 その結果、バーゼル条約の再資源化に対する新たな認識、バーゼル・ストックホルム・ロッテルダム条約/各種化学物質関連プロセスとの連携による新たな情報ニーズ、各プロセスでの管理情報が未統合であることを確認した。 情報的管理の観点からの使用済み電気・電子製品の国際資源循環の適正化に向け、(1)適正な国際資源循環を確保するため新たな情報の開発、(2)全ライフサイクルでの電気・電子製品中の化学物質情報管理、(3)各プロセスでの管理情報の効果的な共有、の3つが国際政策プロセスにおける新たな方向性と考えられた。

抄録全体を表示

わが国の本格的な集団回収は、戦時体制下に生まれ、それは主として民間団体によるもので回収業者との軋轢もあったが、1937年からの国民精神総動員運動を背景に活発化した。しかし、国は不祥事を契機に抑制方針をとったが、一部の地方では婦人層や青年層を主体とする取組みが続けられた。1941年以後の、全国的に実施された町内会等による金属類の「特別回収」は、横流しを警戒し行政末端機構として行ったものとみられる。併せて、当時、米国で行われたコンテスト方式を紹介し、多様な方法があることを示した。

抄録全体を表示

東京市では、1910年代後半以降、近世来の都市－農村間の屎尿流通網が崩壊し、屎尿問題が深刻化した。そのため、東京市は屎尿処理を市営化することにより、問題の解決を図ったのである。しかし、従来の研究では、東京市の屎尿処理市営化は、既存の民間業者による農村還元処分法に依存したものであったことから、伝染病問題の温床となる後進的な政策として捉えられ、屎尿の需要地であった近郊農村との関係から市営化の意義が再検討されることはなかった。そこで本稿では、1910年代から30年代における東京市の屎尿処理政策に焦点を当て、東京市当局が近郊農村における屎尿に対する潜在的な需要をいかに掘り起こし、屎尿流通網の再形成を図ったのかを検討する。

抄録全体を表示

1923年の関東大震災を契機に人口の郊外移動がおこり、東京市の周辺町では、生活環境の確保のためごみ焼却炉の設置が精力的に進められた。順調に竣工したものもあったが、住民の反対等で断念するものも多かった。反対運動が特に大きかったのが渋谷町が計画した焼却炉で、建設用地を隣の目黒町に決定したことから目黒町民の反発を招いた。両町の妥協により予定地に建設されたが、焼却時に激しいばい煙を発生したことからその後も問題を起こし、最終的に1932年の東京市の市域拡張にあわせ廃止された。このほど、反対運動に関する資料が見つかったので、報告する。

抄録全体を表示

国際協力機構（JICA）はバングラデシュ国ダッカ市の廃棄物分野に2000年から支援している。2003年からの開発調査の中では、区レベルの住民参加型廃棄物管理システムのモデル開発に取り組み、2007年からの技術協力プロジェクトでは、「住民参加型廃棄物管理ガイドライン」を策定し、このガイドラインに基づいて本格的に住民参加型廃棄物管理システムの導入・普及に取り組んだ。住民参加というのは地域の文化や慣習などを勘案して、住民の特性を生かした活動になる。現在までに18の行政区（ワード）内の40の小行政区（コミュニティユニット）で住民参加型廃棄物管理が適用され、現在も進められている。活動の経過、成果をここで報告する。

抄録全体を表示

ダッカ市で日本の無償供与の収集機材を導入して収集改善を行った。導入には住民の慣習へ配慮し、また民間の一次収集業者の業務を奪わないように、社会的混乱をなくし衛生改善と効率化に成功した。ここではこの経緯を述べる。今回の発表には収集運搬は地域の慣習や、文化などに考慮した導入が大事なことがわかる。収集車両の導入についても日本のアプローチとは大きく違うことがわかる。

抄録全体を表示

東日本大震災は、阪神・淡路大震災や新潟中越沖震災といった過去の震災に対して被災量が莫大(環境省2010/4/5)で、且つ被災地域が広範囲にわたっているという特徴がある。住宅被災ガレキ量は宮城県だけでも1,509万トンに達し（環境省6/27発表データ）、これは阪神・淡路大震災の総ガレキ量とほぼ等価である。阪神・淡路大震災では、更に550万トンの公共被災ガレキを加えた結果であることから、東日本大震災でも同様のガレキ量が追加され、加えて津波による土砂廃棄物処理を考慮する必要があると考えられる。 ガレキ量の推定には、阪神・淡路大震災を基にした算出発生原単位[3の P.9]が示されている。本稿では、阪神・淡路大震災及び新潟中越沖地震と東日本大震災とを比較して、推定ガレキ量の算出モデルについて考察する。

抄録全体を表示

東日本大震災は、岩手県、宮城県、福島県に多大の被害を与えた。多くの被災地で災害廃棄物の処理が進まない中で、仙台市は、いち早く災害廃棄物処理に着手して復興計画をスタートさせ、確実に成果を上げている。仙台市の復興に際し、当学会と産廃事業者が果たした役割は大きい。学会はタスクチームを結成して、災害ガレキの処理に関する提案を行った。また産廃事業者は、自社の事業を営む傍ら仙台市からの要請に応えて一般廃棄物の仮置き場運営、災害廃棄物の1次集積場の運営に協力した。仙台市の復興は仙台市当局とこれらの二者の協働が効果的に働いた結果であると考えられる。本稿では、今回の経験から得た震災復興の初期段階における災害廃棄物処理について、被災地に立地する産廃事業者として仙台環境開発株式会社が行った対応を中心に報告する。また、将来も起こりうる震災後の災害廃棄物処理について、効果的な産学官連携について考察する。

抄録全体を表示

本研究では，東日本大震災によって発生した地震災害廃棄物の対策において，その有効活用を図りながら時間的・費用的側面から効率的な処理計画を検討する際の支援ツールとして，廃棄物（不燃物，可燃物，木くず）の各集積場から各受入施設（再資源化施設，焼却処理施設，最終処分場）へ至る分配の最適化モデルを構築し，処理期間の短縮や処理費用の削減に貢献する分配計画を検討した。宮城県を事例対象地域とし，自区内処理システムと広域処理システムの2つのシナリオを検討した。広域処理シナリオでは，自区内処理シナリオと比べて，処理費用は平均で約1.6倍に増加するが，1/5以下の期間で全ての処理を終了できることが分かった。

抄録全体を表示

東日本大震災により甚大な被害を受けた東北3県（岩手県、宮城県、福島県）では、今夏今冬を乗り切るためのエネルギーおよび物資の確保が重要であると同時に、今後の東北経済の活性化に向けた復興シナリオの立案が求められている。復興シナリオの立案においては、社会・経済面において長期的に持続可能であり、かつ低炭素な社会の構築に貢献するシナリオを提案することが重要である。そこで本研究では復興シナリオの一案として、東北3県の中でも最も人工林面積が大きく、かつ木質バイオマスの活用では全国的にも先進的な地域である岩手県を対象に、最終目的の達成に向けて不可欠となる震災後の岩手県全体のエネルギー需給バランスについて検討した結果、仮に仮設住宅退去後の全世帯が新築時にペレット燃焼機器を導入した場合、推定される合計熱需要量は全てペレットにより供給できることが示唆された。

抄録全体を表示

本年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原発からの放射性物質の流出は、福島県内における廃棄物処理の大きな障害になっている。20ｋｍ圏外あるいは計画的避難地域外にあっても、津波廃棄物あるいは、がれき集積地の上に放射性物質が落下しているおそれが否定できず、がれきの移動もままならない状態が続いている。中でも放射能汚染度を測定するために、サンプルを採集するにあたって、汚泥状の水たまりが障害となり、うかつに足を突っ込むと被ばくする恐れもあり，緊喫の対応が必要となっていた。試料持ち帰り後の測定は，ある程度マニュアル化されているものの，液状・汚泥状の物質の現場分析が特に求められている。そこで、まず汚染程度の予備調査と簡易線量計による測定を行ったので報告する。

抄録全体を表示

　木材を強熱して灰化した際に通常は純白色～茶白色を呈するが、海水を含浸させた木材の場合黒色を呈する。本報告では津波被害木材中の塩類濃度の簡易に計測するため、黒色化の発生条件の検討、黒色化の現象を利用した塩類濃度の推定方法の開発、黒色化のメカニズムの解明の３つについて報告するものである。海水含浸木材を様々な温度で灰化させた結果、600℃の時に黒色化が最も顕著であった。また、塩類濃度が1.0%以下である木材の灰分と明度L*値で相関が見られ、木材中の塩類濃度を簡易に計測するのに有効であると考えられた。また、黒色部の正体は炭化した木材組織であり、溶融塩が木材組織を被覆して酸素供給を断つことで黒色部が生成すると示唆された。

抄録全体を表示

本年3月11日に発生した東日本大震災においては、膨大な量の災害廃棄物が広範囲に発生した。これまで日本の廃棄物処理政策は自区内処理を原則としてきたが、今回の災害廃棄物処理においては被災した市町村内だけで適正処理するのは不可能な状況にあり、広域処理の実現が急務となっている。 震災後時間が経過するにつれて、甚大な被害の深刻さがますます明らかとなってきている中で、国・県・市町村の役割をどのように分担し、どうすればそれぞれの機能を発揮できるのか、本発表では被災地宮城県の災害廃棄物処理の現状と今後の課題を整理することで浮き彫りになってくる災害廃棄物の適正処理および再資源化に関して取り組むべき課題について報告する。

抄録全体を表示

これまで使用済み電気電子機器を熱分解して得られたガス生成物や液生成物には有害な塩素や臭素化合物が多く含まれエネルギー資源として利用することは困難であった。当研究グループでは、各種の混合炭酸塩共存下で使用済み電子機器を水蒸気ガス化すると、600～700℃程度の比較的穏和な条件下でプラスチックがガス化され、タール等の副生成物が少なくしかも塩素や臭素をほとんど含まないクリーンな水素が得られる共に、有用な金属が残渣として容易に回収できることを見出した。フェノール基板の水蒸気ガス化では、反応初期の急速な熱分解とチャ―の水性ガス化反応の２段からなり、混合炭酸塩は初期熱分解および後段の水蒸気ガス化反応の両方を促進させることが分かった。水素の生成速度の対数値は反応時間に対して直線的に減少し、その傾きから水蒸気ガス化の反応速度や活性化エネルギーが求められた。

抄録全体を表示

代表的なダイカスト用アルミニウム合金であるADC10およびADC12に相当するケイ素（Si）を含む合金（Al-7%Si-2.5%CuおよびAl-11%Si-2.5%Cu, mass%）について，晶出鉄系化合物の種類・形態・体積率を明らかにし，組織パラメータとしてSi,FeおよびMn量に関係づけて評価した．特に，最も悪影響を及ぼすβ相の形成について，サイズ分布の特徴を数量的に明らかにし，その制御法開発についての指針となる知見を得た．

抄録全体を表示

資源循環型社会の構築に向け，各種製品において，設計・生産段階における3Rへの配慮，すなわち環境配慮設計の必要性が増してきている．そこで，製品やサービス，社会全体の環境負荷を定量的に評価する手法が必要とされており，既存のLCAの問題点を解消し，標準性，利便性を兼ね備えた企画・設計者のための意思決定支援ツールである環境効用ポテンシャル評価手法Eco-Efficiency Potential Assessment（以下，E2-PAという）を開発してきた．特に，マテリアルリサイクルにおいては，入手することが困難である，または将来的に困難となるレアメタルのような資源を重点的に循環させることがより望ましい． 本稿では，小型家電から，資源回収を行うことの有効性を検討するため，製品内の希少資源に対する評価法の検討を行い，製品の希少資源の含有に対する傾向を調べるため，実際の製品の評価へと展開し，製品中の希少資源性に対する評価を行った．

抄録全体を表示

近年、世界的な資源ニーズの上昇に伴い、途上国での電気電子製品の不適正なリサイクルの懸念が表面化してきている。さらに、レアアース等に伴う資源リスクへの懸念も高まりつつあり、より安全で、より効率的なリサイクルの必要性が高まっている。また、REACH規則導入に伴い、サプライチェーンにおいて製造業者間での、材料・調剤・製品中に含まれる有害物質情報の共有のためのシステム作りが進みつつある。そこで、電気電子製品の製品ライフサイクルを考慮した適正なリサイクルのための情報共有に関する研究を実施した。本稿では、製品ライフサイクルを考慮した場合の共有すべき情報とは何か？また、製品ライフサイクルを通じて、これらの情報をどう共有すれば良いかを、リサイクルプロセスと懸念される有害物質やリサイクルが必要な物質を含有する部品に注目し、検討を行った。さらに、製品中化学物質の情報共有方法の課題と対応策について考察を行った。

抄録全体を表示

循環型社会への接近をさらに進めるためには、これまで循環利用されていない物質の再生利用を進めること、循環利用に関わる事業の継続性を確保することが必要である。本研究では、ＡＨＰ（階層化意志決定法）を用いて、カーエレクトロニクス部品の他製品へのリユースを対象に、その効果を廃棄物や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減などの環境的効果の他、生産コスト削減などの経済的効果、二次製品（部品リユースを施した製品）の性能面を総合的に評価する。

抄録全体を表示

自治体ごみ処理の現状をふまえた使用済み電気・電子製品（WEEE）からの資源回収検討のための資料とするため，一般廃棄物として自治体へ排出されるWEEE（一般廃棄物WEEE）の収集・処理フローおよび含有金属の自治体ごみ処理における物質フローを推計した。排出実態調査に基づき一般廃棄物WEEEの排出原単位と自治体別年間排出量を推計した。また，全国自治体を対象としたアンケート調査により，一般廃棄物WEEEの収集区分，収集区分ごとの処理方法，収集したWEEEからの部品等の事前選別の有無，破砕選別における回収資源，溶融施設の有無や溶融メタルの売却有無等を調査し，各自治体における一般廃棄物WEEEの処理フローを明らかにした。これらに一般廃棄物WEEEの素材構成比や金属含有量，処理プロセスでの分配率の情報をあわせて，自治体ごみ処理における一般廃棄物WEEEおよび含有金属の物質フローを推計した。

抄録全体を表示

鉛を含むＣＲＴファンネルガラスから、ガラスの分相現象を利用し鉛の選択的な分離について検討した。分相剤として酸化ホウ素（B2O3）又は四ホウ酸ナトリウム（Na2B4O7）を用いた。破砕したファンネルガラスと分相剤を混合し、1100℃で30分間溶融を行った後、急冷し、分相ガラスを作成した。分相ガラスを破砕し、2N硝酸に浸漬し、24時間振とうしてPbを抽出した。抽出液の分析結果から鉛の抽出率を求めた。この結果、B2O3、Na2B4O7とも鉛が添加量の増加に伴い鉛の抽出率が増加した。分相剤としてB2O3を用いた場合、定量的に鉛が抽出されることが確認された。Na2B4O7については、抽出率は90％に留まったが、Na2CO3を10％添加すると、抽出率が増加し、定量的に抽出されることが確認された。

抄録全体を表示

資源循環型社会を構築する上で、金属スクラップの循環利用の必要性は年々高まっている。鉄鋼スクラップ中に含まれ電気炉鋼の品質及び性能を低下させる銅などのトランプエレメントの混入が新たな問題として提起されている。こうしたスクラップに含まれる銅源を事前に選別除去する新たなシステムとして、著者らはレーザー誘起プラズマ発光分光分析(Laser-Induced Plasma Spectroscopy: LIPS)を応用することを提案している。LIPSは具体的には試料表面にレーザーを直接照射、レーザーアブレーションによって試料中の元素の蒸発・原子化・励起を行い、脱励起による発光を取得・解析することによって、試料中の元素の定性・定量分析を行おうとするものである。LIPSは高真空を必要としないなどの利点を持っている。実スクラップからLIPSスペクトルを取得したところ、鉄系のスクラップをその他のスクラップと明確に分別可能であること、また鉄系スクラップ中の銅濃度は0.2mass%以下であることが判明した。

抄録全体を表示

自動車部品にはプラスチックが多用されているが中でも内装材は、基材と表皮など複合化されているものがほとんどであり、生産段階で発生する端材ではあるもののその複合化された材料の故、再生原料としての利用が難しく、殆どが埋立もしくは焼却に供されている。複合化された材料の中で代表例としてフロア材を用い塩ビ壁紙で実績のある、高速遠心叩解法式により樹脂と繊維を分離し再生原料として利用出来る技術開発に取り組む事とした。これが実現すれば資源の節約になると共に、地球温暖化防止への貢献も期待出来る。

抄録全体を表示

学校施設又はスポーツ施設では人工芝の敷設が増加している。概ね10年が廃棄サイクルと言われ、当初敷設の廃棄時期が到来しつつある。現状ではそのほとんどが埋立処分に依存している。「最終処分量の削減」及び「廃プラスチックのリサイクル促進」に寄与するために、人工芝の資源化リサイクル技術の開発に取り組んだ。 人工芝の構造は芝草とそれを支える基布とからなり、充填材として珪砂とゴムチップが使用されているが、構成部材毎に分けることができれば、資源化リサイクルが可能になる。人工芝より芝草を分離回収する技術は未開発の分野であるため、分離方式の検討を行いカッター切断式分離装置を開発し、ほぼ完全に芝草と基布に分離することができた。芝草は単一素材である点よりマテリアルリサイクル化を、芝草回収後の基布部は複合体のためサーマルリサイクル化を可能にした。また、振動と風力を利用した選別装置の開発を行い砂のリユースを可能にした。

抄録全体を表示

釣りをする場合、針に餌をつけそのまま水に垂らしても、針は浮いてしまう。そのため、錘を着用するが、その錘は、コストの面と加工性の優位性によりそのほとんど鉛から作られている。一本釣りだけでなく、他の漁法である底引き網や定置網等の網の部分やそれを支えるロープの部分も、錘がなければ浮いてしまうので、鉛製の錘を装着することが当然のこととしてある。よって、現在の鉛の錘の代替品が見当たらない状況においては、漁業と鉛の関係は切り離すことができない状況である。 本研究では、寒ブリで有名な富山県の定置網における漁網を取り挙げ、その適正処理とリサイクルへの課題を検討した。

抄録全体を表示

PVCは加熱すると塩化水素が発生し、配管の腐食を引き起こすことから廃棄の際には脱塩素処理が必要である。既往の研究ではNaOH/EGを用いることで、大気圧下で高度に脱塩素が可能であることが報告されているが、この時廃液としてNaCl/EG混合溶液が生成する。この混合溶液から塩素を回収し、回収した塩素を再びPVCの製造に利用することにより、塩素循環が達成される。そこで、本研究では分離膜としてアルミナ支持体にゼオライトを担持させた膜を用いて電気透析を行い、NaCl/EG混合溶液からのCl-回収を検討した。陽極液にイオン交換水を用いた場合、水の電気分解により溶液が酸性になり、耐酸性が弱いゼオライトが崩壊してしまったが、陽極液にNaOH水溶液を用いることで、ゼオライトの分子ふるい効果が発揮され、EGの透過が抑制された。さらにNaOHが支持電解質として働くため、陽極の電気抵抗が小さくなり、電位差による拡散が有利に働き高いCl-透過率が実現した。

抄録全体を表示

容器包装リサイクル法により，家庭から排出されるプラスチックゴミは容器包装リサイクルプラスチックとして再生され上市されている。一般的に容器包装リサイクルプラスチック(以後容リプラと略す）は土木用資材，農業用資材，搬送用パレットなどの厚物製品に活用されている。容リプラから異物を取り除き，直鎖状低密度ポリエチレン，水添スチレン系熱可塑性エラストマーを少量添加してフィルムに加工する技術を開発したことについては第１報で報告した。この技術を生産ラインに乗せて製造試験を行い問題点を抽出し，改善を行った。本研究の結果をもとに容リプラを含むゴミ袋の製造技術を確立した。

抄録全体を表示

　発泡スチロール協会（旧：発泡スチロール再資源化協会）は、2008年度に社団法人プラスチック処理促進協会が実施した汎用樹脂製造に係るＬＣＩデータの更新プロジェクトに協力し、発泡スチロール製品の主原料であるＥＰＳ樹脂の製造工程のデータを更新した。次いで、同協会が2009年度から2010年度にかけて実施している樹脂加工に係るＬＣＩデータについても発泡スチロール成形加工工程のデータ収集に協力しデータを構築した。従って、発泡スチロール製品を製造する段階（動脈産業）までの代表的なデータが構築されたことになるものの、廃棄・処理段階（静脈産業）についてのデータ構築には至っていない。製品の評価を行うためには、文字通り「資源の採掘から使用されて廃棄されるまで」を対象にすべきであるという理由から、発泡スチロール製品の廃棄・処理段階に関するＬＣＩ分析を実施した。

抄録全体を表示

環境問題における意識と行動の乖離は、しばしば政策目標の妨げとなる場合がある。本稿では、多くの大学の生活協同組合で使用されている、リサイクル弁当容器（『ホッかる』と『リリパック』）を事例とし、利用者の分別行動における“意識”と“行動”の乖離と、その緩和策について、アンケート調査とごみ箱調査から検証をおこなった。本稿では、利用者へのアンケート調査における分別行動の回答を“意識”とし、キャンパス内のごみ箱調査における、弁当容器の分別状況を“行動”として、両者の乖離を計測したところ、両容器で平均2倍以上の乖離が見られた。そこで、分別“行動”を促進するための対策を実施し、再びごみ箱調査を行ったところ、『ホッかる』容器に関して改善が見られた。これより、リサイクル容器の利用者の分別意識は高まっているが、それに十分な行動が伴っておらず、今後は分別行動を促進するような新たな対策を実施することが求められる。

抄録全体を表示

廃プラスチック類中間処理施設から排出される各種有機化合物について、圧縮梱包機の局所排気の各種処理工程後と敷地境界における大気中濃度測定をおこなった。排気成分の多くは各種プラスチックの含有・分解物と考えられるVOC類が主であったが、その排出濃度は多くが10μg/m3以下の低い水準であった。またVOCの多くは処理工程中光触媒分解装置での濃度の低減は見られず、アルデヒド、フェノール等の含酸素化合物は濃度が増加する傾向となった。一方、敷地境界の大気中のVOC濃度についてはすべて環境基準以下であった。

抄録全体を表示

　廃石膏ボードを破砕して紙と石膏（二水石膏）に分離し、回収した石膏を加熱・脱水して高品質なリサイクル石膏を製造する中間処理施設の課題は、搬入された廃石膏ボード－特に解体系廃石膏ボード－に多くの不純物が付着・混入していることである。 　そこで、解体工事現場で廃石膏ボードと木くず、金属くず、ビニールクロスやモルタル等の不純物の種類別に解体撤去および分別作業の実証試験行った。その結果、7現場の平均では廃石膏ボード単体が98.5％となり、中間処理施設における前処理工程で付着・混入している不純物を取り除いた場合と同程度の結果が得られた。すなわち、今回の実証試験対象現場では石膏ボードの解体撤去および分別作業が概ね適正になされていた。 　今後も引き続き解体工事現場で不純物を分別して解体撤去および現場での分別作業にかかるデータ収集に努め、汎用的な分別解体工法の手順書（案）を作成する予定である。

抄録全体を表示

廃石膏ボードは建築物の新築，解体に伴い毎年大量に発生しており，全国で年間約160万トンの廃石膏ボードが発生している。この廃石膏ボードの主な処分方法は管理型処分場への埋め立てであるが，埋め立てた後に浸透した雨水や嫌気性状態が重なり，硫化水素が発生する原因にもなっている。また，廃棄物処分場のひっ迫は全国的な問題であり，埋め立て量の減量化のためにも廃石膏ボードの再資源化を行う必要がある。 下水処理場では，これまでもHAP法やMAP法などが実用化され，排水中のリン除去，リン資源の回収がなされているが，薬品費が多くかかるなど採算面で問題がある。このたび我々は，廃石膏を用いたリン回収技術を確立させ，採算性に優れた実用可能な方法を考案し，検討した。 下水処理場の嫌気性消化汚泥脱水ろ液は160～200mg/Lのリンを含むpH8.0の液である。これに廃石膏を反応させることで80％弱のリンを脱水ろ液中から回収できることが分かった。 回収した沈殿物のリン濃度は肥料取締法の基準値を上回り，リン肥料として有効であることが示された。 廃石膏をスラリー状で用いると，リンの回収率，沈殿物の性質の面で，粉末を用いるより優位であることが分かった。

抄録全体を表示

建築物の解体等に伴い大量の廃石膏ボードが排出されるが，そのほとんどが埋め立て処分されている。今後も廃石膏ボード量は増大すると推測され，石膏ボードのリサイクルが求められるようになってきている。 そこで，廃石膏を使用して実排水の硝化汚泥脱水ろ液からのリン酸カルシウム化合物回収について検討した。 pHにより反応速度が異なり，pH9以上のアルカリでリンの除去速度が上昇することがわかった。反応生成物の同定を行い，pH8の場合，リン酸水素カルシウムのピークとほぼ一致した。ｐH9および10の場合，ヒドロキシアパタイトも生成していることが示唆された。

抄録全体を表示

廃石膏ボードを粉砕し加熱処理して得られる半水石膏を、農業用ため池の底に厚く堆積した高含水比の泥の固化材（改良材）として使用し、堤体改修資材として活用した事例を報告する。改良材は、再生半水石膏に高炉セメントを重量比1：1で混合したものを用いた。底泥の含水比は150-180％を示した。盛土の高さは7.3ｍ、勾配は1：2（26.6°）、最大深さは1.5mである。改良した底泥を堤体腹付盛土として活用するために、施工時の力学的安全性、施工後の盛土の安定性および環境安全性を確認した。

抄録全体を表示

個別指定制度を活用したシールド発生土（建設汚泥）の再生活用事業を紹介する。本事業は、約７６万ｍ３のシールド発生土を中間処理し、建設汚泥処理物（処理土）として海面埋立用の資材に供するものである。本事業の特徴は、個別指定制度の活用という枠組みのなかで道路事業と土地造成事業という異なる公共事業を連携し、事業の共同化を図ることにより、資源の有効利用、廃棄物の適正処理、最終処分場の延命化及びＣＯ２の削減に寄与するとともに、それぞれの事業コストの大幅縮減を可能とするものである。

抄録全体を表示

建設分野への循環資材の利用が進展する中で，その仕組みをより安定で強固にするための努力が求められている。特に，循環資材は環境安全性において配慮すべき化学物質を含む場合があるため，循環資材に対する信頼確保の面からも，環境安全性に配慮するための品質（以下，「環境安全品質」という。）の管理が着実になされなければならない。 　環境安全品質の先駆けとして，廃棄物溶融スラグの日本工業規格には溶出量基準と含有量基準が規定されたが，個々の循環資材の利用用途の重なり等を踏まえれば，あらゆる循環資材で共有できる「基本的な考え方」を新たに体系的に示しておくことは極めて重要である。そこで筆者らは，鉄鋼業や非鉄金属製造業から産出するスラグも含めたコンクリート用スラグ骨材ならびに道路用スラグのJISへ環境安全品質及びその検査方法を産学官連携のもとで導入するための指針づくりを契機に，「基本的な考え方」について検討を行った。

抄録全体を表示

建設混合廃棄物の破砕選別処理残渣からの硫化水素生成の可能性を評価するためには，篩下残渣中に含有する有機物の生物分解性を明確にする必要がある．本研究では，篩下残渣中に含まれる有機炭素を，物理組成，有機物構成という観点から分画し，さらにメタン生成ポテンシャルを用いて微生物による利用可能性を確認した．結果として残渣中全有機炭素5.7%の約3割が木，7割が紙に由来し，リグニンが3割，セルロースが4割であり，微生物に利用可能な有機炭素は18%程度であると推察された．メタン生成試験では，初期の急激な生物分解を受けるのは含有される有機炭素の僅か約1%であり，それは易溶出性の有機炭素に対応するものであった．

抄録全体を表示

現在、石膏ボードは建築資材として優れた特徴を持ち、経済的にも低廉なことから建築物の内装材として広く利用されている。そのような中、平成18年6月環境省の通達により、管理型最終処分場への埋立が義務付けられた。しかし、処分場の容量不足や民間業者の受入拒否などの問題等を受け、廃石膏の有効利用が急務とされている。廃石膏ボードから得られる二水石膏を焼成して得られる半水石膏（以下再生半水石膏）は、水を加えると固化する性質があり、大量消費が考えられる地盤改良材としての有効利用が望まれている。国内においても施工実績が挙げられているが、重金属溶出や硫化水素発生等が課題として挙げられていることが現状である。そこで本報告では、再生半水石膏を用いて、特に軟弱地盤の浅層混合処理の固化材を開発することを目的とし、力学・溶出特性の実験的検討を行った結果について報告する。

抄録全体を表示

廃石膏剥離紙と試薬の酸化鉄あるいは純鉄を混合した実験系で，硫化物生成量のうち硫化水素ガスとなる硫化物の割合を明らかにする実験を行った．まず，硫化物の生成量を求めたところ，添加なしの試料では純鉄粉添加試料の25%，また，酸化鉄粉添加試料ではFe3O4で45%，Fe2O3で46%の硫化物生成量であった．一方，硫化水素ガス濃度から硫化物量を計算すると，添加なしの試料で8.0mg，酸化鉄粉添加試料の場合Fe3O4で3.5mg，Fe2O3で14mgとなった．純鉄粉添加試料0mgであった．これらを基に，硫化物生成量に対する硫化水素ガスの硫化物量の割合を求めると，添加なしの場合27％，酸化鉄粉添加の場合Fe3O4で6.5%，Fe2O3で25%，純鉄粉添加の場合0%であった．以上の結果から，今回の実験系では硫化物生成量の6.5～27％の硫化物が硫化水素ガスとして発生したことが確認された．

抄録全体を表示

循環型社会を目指していく上では、工事間で発生する掘削されたセメント安定処理土の再利用だけに留まらず、循環利用について検討していく必要がある。また、これらのセメント安定処理土の中には産業廃棄物である石炭灰の有効的な利用を考えたものも多く施工されている。そこで、本研究では掘削されたセメント安定処理土の循環利用及び石炭灰の有効利用方法の確立を目指し、掘削されたセメント安定処理土の性状が再利用時の力学特性や耐久性、溶出特性に与える影響、石炭灰添加による耐久性改善効果を把握することを目的としている。結果として、セメント安定処理土の劣化機構はCaの溶脱や、乾燥時における間隙水の蒸発により、供試体の内部構造がポーラス化することにより耐久性が低下することが要因だと考えられる。また、解砕後の強度発現は仮置き日数の経過により、水和反応速度の影響を受けると考えられる。

抄録全体を表示

地盤改良材として再生石膏を利用する際の硫化水素発生に関して、締固め、乾湿繰り返し条件下における硫化水素ガス発生量を、バイアル培養試験法により検討した。硫化水素ガス濃度は、土材料によって異なり、乾湿繰り返しは、硫化水素ガス発生量に大きな影響を及ぼさないことが明らかにされた。また、試料の溶出DOCと硫化水素ガス発生との関連性について検討した結果、溶出DOC値を指標として、硫化水素ガス発生濃度の高低を予測できる可能性が示唆された。

抄録全体を表示

焼却炉、浸出水等廃棄物処理プロセスより発生する副生塩を、電解法によりエコ次亜塩素酸ソーダを製造し、下水処理水の殺菌剤として使用することを提言する。また、無隔膜式及び隔膜式の電解法の特徴と、副生塩のCaに対する精製の必要特性の実験結果を述べる。

抄録全体を表示

現在、インジウムのリサイクルには、酸による溶出法が用いられているが、酸廃液による環境負荷などが問題となっている。本研究では、水溶性キレート剤により、廃棄物中から抽出困難なインジウム化合物を水溶性錯体として、溶出させることが可能であることに着目した。本法は弱酸性から弱アルカリ性のpH領域で抽出可能であるため低環境負荷であり、キレート剤を選択することで廃棄物中の様々なレアメタルの回収に適用可能な汎用性のある技術として有望である。水溶性キレート剤を主成分とする抽出液を廃ITOガラスに適用し、試料の過熱、粉砕等の反応条件を検討した結果、100℃以上の反応温度およびマイクロ波照射の適用により高効率でのインジウム抽出が可能であることが明らかになった。

抄録全体を表示

自動車等の塗装時、処理物表面に非金属皮膜を形成させ、耐食性と塗料の密着性を向上させる化成処理が行われる。このとき、処理剤としてリン酸亜鉛を主とするリン酸塩が用いされ、処理後にリン酸鉄を主成分とするスラッジが排出される。このスラッジを原料に二次電池正極材料であるリン酸鉄リチウムを合成し、その電極特性を測定した。スラッジを原料とした正極材料は、オリビン型リン酸鉄リチウムとよく似た結晶構造を有した。また、比較のために合成したリン酸鉄リチウムの放電容量の51%にあたる73ｍAh/gの容量を示し、放電容量の低下も大きいものの繰り返しの充放電が可能であった。原料中の不純物含有量を低下させることにより、より高い放電容量と良好なサイクル特性を持つ正極材料の合成が期待され、スラッジの有効な再利用方法となり得ると考えられる。

抄録全体を表示

セメント工場で発生するKパウダーからのセレン回収技術の基礎検討として、Kパウダーからセレンを効率的に溶出させる化学的条件の検討、およびセレン還元菌Pseudomonas stutzeri NT-Iを用いたKパウダー溶出液からのセレン除去を試みた。Kパウダーから、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、リン酸水素二カリウム、およびクエン酸三ナトリウム・二水和物を溶出助剤として用い、セレンを25～40 mg/lと極めて高濃度で含む溶出液を得ることができた。このときKパウダー全体の溶解量は、助剤により大きく差が出た。リン酸水素二カリウムおよびクエン酸三ナトリウムによる溶出液から、NT-I株を用いて最高で約70%という良好なセレン除去率が達成できた。セレン除去時のそれぞれの溶出液の呈色が異なったことから、水相からのセレン除去に溶出液中の成分が影響していると示唆された。溶出液組成およびセレン除去形態を考慮したセレン溶出条件・除去条件の最適化の必要性が明らかとなった。

抄録全体を表示