廃棄物資源循環学会研究発表会講演集
第26回廃棄物資源循環学会研究発表会
選択された号の論文の310件中1~50を表示しています
A1 ごみ発生・排出抑制
  • 浅利 美鈴, 矢野 順也, 酒井 伸一
    セッションID: A1-1
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
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    ネットアンケートを実施し、消費者の食品類の消費・廃棄に関する意識や行動について検討した。 その結果、どの食品類も1割以上、野菜・果物類は36%の人が、ほとんど手をつけないまま廃棄した経験を持つことがわかった。その原因は「食べるつもりだったが、気づくと期限が切れていた」というものが主であったが、買い過ぎや嗜好性も影響していることがわかった。期限切れ等に至る理由としては、冷凍冷蔵庫や食品庫の在庫チェックをこまめに行っていないことが一因と考えられた。期限切れした食品への対応を尋ねた結果、2~3割の人が「開封せずにそのまま捨てる」としている。このように期限表示に頼る傾向が、食品ロス発生を助長していることも確認された。
    多様な食品ロス削減策に対する評価を尋ねた結果、様々な策の有効性が支持される結果となった。期限表示に応じた値引きの仕組みや、量り売り・適量販売等についても、検討の余地があると考えられた。
  • 松本 亨, 邉見 亮太
    セッションID: A1-2
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
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    本研究では、食品ロス削減方策の一つとしてNPO法人等によるフードバンク活動に注目し、福岡県内事業者を対象として食品ロスの発生要因分析を行うことと、フードバンク活動による食品の有効活用策に対する環境負荷削減効果をライフサイクルアセスメント(LCA)により推計することを目的とする。なお、福岡県におけるフードバンク活動は、まだ端緒についたばかりであるため、そのポテンシャル量をベースにLCAの評価を行うものとする。
  • 瀬口 亮子, 山川 肇
    セッションID: A1-3
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
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    ペットボトルをはじめとする使い捨て(ワンウェイ)容器に入った飲料の消費の増加は、エネルギー消費など環境負荷の増加につながっている。そのため、その利用を減らす取り組みが国内外で広がる中で、特に、自治体が果たしている役割が大きい。2010年に開始された「水Do!キャンペーン」を通して収集した自治体による公共調達の廃止、施設内での販売禁止、水道水推進等の取り組み事例を整理・検証し、より多くの自治体に取り組みを広げ、効果を実証していくための方法を検討する。
  • 齋藤 友宣, 山川 肇
    セッションID: A1-4
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
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    ごみ減量活動をテーマとするボランティア団体のメンバーを対象に「ごみ減量講座」を開催し,いくつかのごみ減量行動について,参加者が,受講前と受講後にどのように意識及び行動が変容したかを調査した。
    その結果,参加者がこれまで関心がなかったごみ減量行動を含めいくつかの行動について,受講前よりも関心が強くなったり,実際に行動に移す者があった。また「生ごみの乾燥」のように,導入が比較的容易であるものについては,これまで実施していなかった者が一定度,実施するところまで影響を与えることができそうである。
  • 遠藤 晃冬, 齋藤 友宣, 山川 肇
    セッションID: A1-5
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
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    本研究では、効果的な2R行動の普及促進のために、マイボトル利用を例として、イベントブースにおけるパネル展示等における表現の差異が啓発効果に与える影響を明らかにすることを目的とした。本研究では、行動経済学分野で主張されているフレーミング効果と保健・健康分野等でしばしば用いられるTTMの考え方を踏まえて、実験的に検討した。  その結果、マイボトルを使用していない人では、マイボトルの金銭的メリットを、使用しない場合のデメリットとして示した方が行動意図強化につながりやすく、また数字が大きくなるように表現した方が興味喚起や行動意図強化につながりやすいことがわかった。一方、使用している人では、マイボトルの環境的メリットを使用することのメリットとして示し、身近な数字にした方が興味喚起や行動意図強化につながりやすいことが明らかになった。
  • 山本 耕平, 北坂 容子, 石垣 歩, 木内 真二
    セッションID: A1-6
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
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    1.8ℓびん(一升びん)は日本固有のリユース容器で、容器包装リサイクル法では自主回収認定容器に認定されている。しかし長期にわたって需要も回収率も低落傾向にあり、自主回収認定の基準とされる回収率80%を割ってしまった。本研究では、消費者、メーカー、びん商などのアンケートやヒアリング調査をとおして1.8ℓびんの回収率・再使用率低落の要因を整理分析し、その方策を検討した。1.8リットルびんは消費者が酒屋に返し、酒屋からびん商が回収・洗びんしてメーカーに戻るルートが一般的であると考えられてきたが、現在では自治体の分別収集ルートが多くを占めていること、リユースびんはP箱とセットで流通しておりP箱不足が回収を妨げていること、回収びんに対する品質要求が高まった結果不良率の増加や洗びんコストの増加につながっていること等が明らかになった。
  • 河原田 尚紀, 関戸 知雄, 土手 裕, 嶋本 寛
    セッションID: A1-7_Poster1
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
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    本研究では,生ごみを家庭で堆肥化する行為と家庭菜園の実施には深い関係があると考え,これらの関係性を明らかにするため,宮崎県高岡町の庭付き一戸建て世帯にアンケート調査を行った.また,生ごみ自家処理促進のため,阻害要因を明らかにすることを本研究の目的とした.調査の結果,生ごみ自家処理をしている世帯は,家庭菜園に熱心に取り組んでいること,および世帯の高齢者の割合が高いことであることが分かった.環境問題や家庭菜園に関するイベント開催時に生ごみ自家処理による削減効果を推進することで,生ごみの家庭での自家処理を効果的に促すことができると考えられる.
A2 ごみフロー・物質フロー
  • 佐藤 明子, 麻戸 敏男, 武田 雄志
    セッションID: A2-1
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
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    JWセンターでは、平成20年度から毎年、廃棄物処理法に基づく電子マニフェストの登録状況の報告に加え、「産業廃棄物の広域移動状況(都道府県別、産業廃棄物の種類別の委託量と登録件数)」を集計し、都道府県・政令市に提供している。ここでは、電子マニフェスト情報の有効活用事例の一つとして、平成26年6月に各都道府県・政令市に報告した平成25年度電子マニフェスト情報1,631万件を対象に、広域移動量を集計した。大都市圏は周辺の都道府県に産業廃棄物を搬出していること、特に、1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)における産業廃棄物の移動量が多いこと、大都市圏以外の都道府県は各都道府県内で産業廃棄物を処理している傾向があった。電子マニフェスト利用件数が最も多い東京都では、東京都内で処理される割合が35%と最も多く、委託廃棄物のうち、1都3県内で処理されている廃棄物量の割合は、97%であった。
  • 柿本 大典, 末津 和典
    セッションID: A2-2
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
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    遠賀川流域で発生した河川ごみが海域へ流出した際の挙動の把握について、福岡県から委託を受けた当協会は、GPS発信機を封入したプラスチックボトルを放流し、その漂流漂着経路の追跡を行った。 調査の結果、GPS搭載ボトルの漂着が確認された最も遠方の地点は、西方が佐賀県唐津市の唐津海岸、東方が山口県萩市の海岸、南方が福岡県行橋市であり、遠賀川から流出した河川ごみが広範囲に漂着していたことがわかった。また、GPS搭載ボトルは、遠賀川近傍に60%、遠賀川の東側遠方に31%、西側遠方に9%に漂流・漂着し、本調査においては多くのGPS搭載ボトルが遠賀川近傍に漂着した。よって、GPS搭載ボトルを遠賀川河口域から放流した結果、遠賀川から流出した河川ごみが、どのような経路を辿って海岸に漂着しているのか明らかにすることができた。
  • 米田 康人, 藤原 健史
    セッションID: A2-3
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
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    本研究では、バイオマス廃棄物の事業所や地域単位での分散型リサイクルシステムの有効性を評価するための第一歩として、岡山大学の広大なキャンパスの中にある緑地、実験農場、食堂から発生するバイオマス廃棄物の量を推計した。実験農場で発生する果樹剪定枝、刈り草、稲わら、家畜糞尿についてはNEDOのバイオマス賦存量・有効利用可能量の推計方法を利用し、作物ごみは農学部農場報告書から推計し、キャンパスの緑地から発生する剪定枝や落ち葉については樹木の幹径と高さをパラメータとするアロメトリーの手法、葉や枝の純一次生産速度による計算から、食堂からの厨芥類は大学生協食堂に直接ヒアリングをして排出量を得た。その結果、岡山大学から年間発生するバイオマス量は年間1,454トンあることがわかった。このバイオマス量の焼却やメタン発酵を仮定すると、6,765GJ/年の発熱量と計算された。
  • 池田 尊彦, 高村 秀紀
    セッションID: A2-4
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
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    我が国の建設廃棄物の最終処分量は全産業廃棄物の約2割を占めている。本研究では建設副産物の資源循環のために、住宅建設時の副産物のゼロエミッション化の推進を目的としている。一連の研究では、20棟の住宅について建設時に発生する副産物の計測を行った。計測結果より、建設現場で分別を行うことで副産物の発生量削減効果があることが明らかとなった。また、分別により副産物が整理されることで現場が整然となり、現場管理の面においてもメリットがある。本論では、副産物の適正な分別を促進するための分別表を、一連の研究の結果を基に作成した。そして、分別の適正さの検証とヒアリング調査を行った。また、副産物発生量の日単位の計測を行い、日単位の副産物発生量の実測データの拡充を行った。
  • 矢島 達哉, 樋口 壮太郎
    セッションID: A2-5
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
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    一般廃棄物を対象に埋立廃棄物の組成を評価した。その結果、焼却残さの割合が1980年頃より増加し、2013年度では全体の73%になっている。金属廃棄物は1988~1995年頃の直接処分ごみに多く、埋立廃棄物の12~14%を占めることが推定された。
    次に、焼却残さはセメント資源化、直接処分ごみと中間処理残さは溶融処理を仮定し、埋立廃棄物の資源化可能量とそのCO2排出量を評価した。可燃ごみ(廃プラ以外)は、埋立後に分解するため評価から除外した。その結果、1970~1990年頃までは埋立廃棄物1トン当たり、約800kgが回収され、その内訳はセメント資源化(焼却残さ)35~50%、金属類13~25%、溶融スラグ34~40%であった。
    また、資源化を行う際のCO2排出量は2000年頃までは510~639kg-CO2/トンであったが、近年では焼却残さの増加により、大幅に減少する可能性があった。
  • 山田 正人, 立尾 浩一, 石垣 智基, 藤原 拓
    セッションID: A2-6_Poster2
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
    会議録・要旨集 フリー
    統計等から得られる物量データの積み上げにより、地域における複雑なバイオマスフローを湿重量、乾重量、炭素量、窒素量で記述する「物量投入産出表(PIOT)」を高知県において算定した。高知県において1年間にやりとりされるバイオマス・用水として3億8千万トンが計上され、バイオマスに起因する水域及び大気への環境負荷量を示した。
  • 川嵜 幹生, 鈴木 和将, 磯部 友護, 渡辺 洋一
    セッションID: A2-7_Poster1
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
    会議録・要旨集 フリー
    不燃ごみとして捨てられる使用済み化粧品や医薬品についての処理処分に関わる課題について、本学会誌及び昨年度の研究発表会にて報告した。その主な要点は、①自治体が示している不燃ごみの出し方は、資源の出し方とは異なり、「中身を出し、軽くすすぐ」といった記述がない②化粧品、医薬品等の出し方に関する説明が少ない③使い切っていない化粧品や医薬品等が不燃ごみに混入しており、そのまま破砕され埋立処分されている④種類によっては、焼却灰より有機汚濁負荷能力が高いものもある等である。しかし、これまでの検討においては、不燃ごみ中に含まれている化粧品、医薬品等の量に関する調査は実施していなかった。そこで、不燃ごみ中に含まれている化粧品、医薬品等のピックアップ調査を行い、混入量に対する知見が得られたため報告する。
  • 大石 修, 立尾 浩一, 山田 正人, 遠藤 和人, 石垣 智基
    セッションID: A2-8_Poster2
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
    会議録・要旨集 フリー
    行政報告データを活用し、千葉県における産業廃棄物フローを整理・把握するための
    システム構築を行った。
    その結果、既存データの利用により低コストで県公表値との整合がとれるまで
    整理することができた。
    今後、本システムを行政施策に活かせるよう様々な解析をすすめていく。
  • 高柳 達, 中島 謙一, 村上 進亮, 橋本 征二
    セッションID: A2-9_Poster1
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
    会議録・要旨集 フリー
    固定価格買い取り制度によって、自然エネルギーの開発及び利用が年々増加している。ここで太陽電池を例に取ると、その普及は、太陽電池パネルに必要なレアメタルの需要の増加や近未来における使用済み太陽電池パネルの排出の増加を意味する。したがって、使用済みパネルに含まれるこれら元素を有効利用できれば、資源安定供給の一翼を担うことにもなる。本研究では、太陽電池パネルおよび周辺機器に使用される元素の今後の需要量と太陽電池を完全にリサイクルするとした場合のこれら元素の供給量のバランスを2010〜2050年にわたり検討した。その結果、廃棄される太陽電池に含まれる元素の量がその元素の全体の需要量に対して大きいのは、Si、In及びTe等であった。周辺機器に利用されるAl、Cu、Fe などの汎用元素を回収しながら、合わせてSi、In及びTe等を優先的にリサイクルするようなシステムを検討することが有益と考えられた。
  • 鈴木 慎也, 立藤 綾子, 松藤 康司
    セッションID: A2-10_Poster2
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
    会議録・要旨集 フリー
    近年,SiO2, TiO2, CeO2, Fe2O3, ZnO, CNTs(カーボンナノチューブ), nano-Ag, などのナノメートルの大きさの材料が家電製品,化粧品,医薬品,塗料などに多く使用されるようになった.本研究においては少なくとも1次元が1-100nmのものを“ナノ材料”と呼ぶ.表面積の増加と量子効果の発現により物性が大きく変化するため,廃棄後の環境影響・健康影響については明らかではなく,その解明が強く求められている.本研究ではナノ材料の推計手法の国際比較と廃棄後の存在割合について検討を行った.その結果,日本国内では物量に関する統計資料が充実しており,その推計精度も国際基準に照らし合わせると高いと判断される.さらにインターネットにより容易に入手可能な点が際立っており,研究資料としてより積極的な活用とクロスチェックの徹底が望まれる.今後は廃棄後のフローの精度向上と,特に埋立地における挙動解明およびその環境影響評価が重要である.
A3 住民意識・環境教育1
  • 金子 栄廣, 古野 卓哉, 平山 けい子, 平山 公明
    セッションID: A3-1
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
    会議録・要旨集 フリー
    山梨県内ではノーレジ袋推進連絡協議会を中心に有料化によるレジ袋削減への取り組みが行われている。本研究では,この活動に対する消費者の意識をアンケート調査し,その結果に基づいて一層のレジ袋削減を達成するための方策について考察した。
    調査の結果から,有料化がレジ袋削減に大きな効果を与えていることが分かった。しかし,様々な理由から有料化に踏み切れない事業者が存在している現状を考えると,これら事業者の協力を得るために有料化以外でレジ袋削減効果のある方法を模索する必要がある。消費者の多くは「値引き/ポイント制」といった経済的方法や「レジでの声かけ」がレジ袋の利用を控えるのに効果的であると感じていることから,これらの方策を採り入れて活動の輪を広げることがノーレジ袋推進に効果的と考えられた。
      
     
  • 足立 裕紀, 中田 健斗, 松井 康弘
    セッションID: A3-2
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
    会議録・要旨集 フリー
    今日の日本は、大量生産・大量消費型の経済社会活動により大量廃棄型の社会を形成しており、市民の3R推進に向けた取り組みが必要である。現在は本来優先すべきReduce/Reuseの2Rの取り組みがRecycleよりも立ち遅れているのが現状である。また、先行研究において、若年層・学生等のリサイクル参加率が低いことが明らかとなっており、2R・若年層の普及啓発が課題となっている。本研究は、4Rにあまり参加していない若年層に焦点を当て、4Rの認知度・理解度の向上や意識・行動の変化を図ることを目的として岡山市において4R体験イベントを開催した。また、イベント参加者を対象としたイベント直後のアンケート調査、イベント3ヵ月後の追跡アンケート調査を実施し、4R行動・態度に対するイベントの啓発効果を検討した。また、啓発効果と属性・イベント内で体験・提供した情報との関連を検討し、4R推進に向けた課題を整理した
  • 上田 晴香, 山本 攻, 青野 肇, 岡田 浩一
    セッションID: A3-3
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/19
    会議録・要旨集 フリー
    ごみ減量についてそれほど大きな問題として捉えていない消極派層を含む市民において、ごみ減量の意識が醸成される手法を確認することを目的として、ワールドカフェを実施した。神戸市を事例に、小学生、小学生の親、高齢者、その他幅広い年代の市民による話し合いの場をデザインし、自らが、地域が、行政がやるべき取り組みについての意見を整理した。また、世代間・地域間の交流が参加者の満足度を高め、連帯感を生み出す結果につながった。この結果から得られた効果を踏まえ、意識が醸成される過程とそれに対応するワールドカフェのデザインについて検討した。
  • 福岡 雅子, 花嶋 温子
    セッションID: A3-4
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    筆者らは、前回の研究発表で取り上げたインターネット動画「恋するフォーチュンクッキー 関西のごみ処理施設Ver.(https://youtu.be/n4DAJpPvlDk)」に引き続き、新たなダンス動画を作成した。大阪府・兵庫県内にある焼却施設、資源化施設、最終処分場などのごみ処理施設11カ所をロケ地とし、そこに関わる人達180人を踊り手に迎えた、ごみ処理施設全体のイメージアップのためのダンス動画である。前作を超える動画を製作するべく、新たな挑戦も試み、「心のプラカード 関西のごみ処理施設 Ver.(https://youtu.be/ Wi-MmoZFCv8)」を完成させた。 発表では、動画の着目点、1作目と2作目の比較、ダンス動画作成の効果に関する考察などについて、第2報としてインターネット動画のその後を紹介する。
  • 鈴木 榮一
    セッションID: A3-5
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
      平成26年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(市町村提案型)が実施され、兵庫県川西市もこの事業に参加し、本啓発施設を含む市内14ヶ所に小型電気電子機器の回収ボックスが設置された。
    本啓発施設では、循環型社会形成をめざした3R啓発事業のひとつとして自転車等の分解・修理教室や電気製品を対象にした分解ワークショップを実施している。実証事業における回収ボックスの運用に関わった経験に併せて、これら分解ワークショップで得たノウハウや人脈を活用することにより、地域の電気屋さんを巻き込んだ、新たな小型家電リサイクルの回収・分別システム構築へ向けた実践提案を行うものである。
A4 住民意識・環境教育2
  • 増田 明之, 村上 進亮
    セッションID: A4-1
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    日本の家電リサイクルにおける消費者(排出者)からの使用済み製品の回収率は, 近年6-7割で推移している. 従って家電リサイクルの更なる促進において, 一般消費者の廃棄行動の適正化は不可欠な要素である. 消費者の意思決定に関わる各因子の影響度は事例や前提知識によって異なる. 加えて消費者の家電リサイクルに関する知識には向上の余地がある可能性が存在する. そこで本稿ではアンケート調査を行い, 情報提供による消費者の適正廃棄行動の促進について考える. 回答者(n=840)には廃棄方法に関する異なる事前情報を提示し,  提供する情報による行動意図への効果の差異を比較した. 意思決定モデルとしてAzjenの行動計画理論を採用し, 構造方程式モデリングを用いて因子間の関係を推計した. その結果, 家電リサイクル制度における廃棄手順に関する知識よりも, 制度導入の背景にある問題についての知識の方が適正廃棄行動につながることが示唆された. 
  • 三好 裕司, 橋本 隆史, 二澤 保紀, 大下 和徹
    セッションID: A4-2
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    ごみ処理施設へ見学に来た小学生及び教師へのアンケート調査(2013年4月~10月に大阪府下の8施設で実施)における、自由記述式の部分にて得られた 結果に関して、テキストマイニングによる分析を行った。頻出語の抽出、共起ネットワークによる語と語の関係性の分析、対応分析による施設毎の特徴把握を行 い、ごみ処理施設見学における学習内容や、学習効果に影響を及ぼす要素について考察した。本分析により、「迫力」や「驚き」が効果的な学習につながること が分かり、見学ツール等のハード面の充実はそれに寄与することがわかった。また、ソフト面では、クイズやキャラクターを用いた解説に加えて、案内職員の話 す説明内容も学習効果に影響を与える因子であることが示唆された。
  • 山口 佳宏, 外川 健一
    セッションID: A4-3
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    熊本大学では、教養教育において、学部新入生全員を対象とした環境教育を実施している。対面講義とeラーニングを混ぜたブレンド型講義であるが、主にeラーニング形式で講義を行っている。本研究発表会では、熊本大学における全学的な環境教育の内容と、この講義で得られた、学生が興味を持っている分野(低炭素社会、循環型社会、自然共生社会、環境マネジメント活動)について調査したので報告する。本調査の結果は、学生の環境に対する興味をさらに惹くように、大学における環境教育の講義内容の設計に利用し、環境に関する分野(低炭素社会、循環型社会、自然共生社会、環境マネジメント活動)に対してバランス良く興味が持てるような講義設計を行いたい。
  • 許 晨ヨウ, 近藤 加代子, 蓮尾 健二
    セッションID: A4-4
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    現在放置竹林問題が深刻である。竹がプラスチックに利用できれば問題の解決に有効と考えられる。本研究は、消費者が望ましいと思う竹プラスチック商品の性質について多属性評価方法であるコンジョイント分析(属性:材料、二酸化炭素削減効果、産地、CDMクレジット、値段など)により消費者調査を実施し、市場の拡大要因を探った。その結果、消費者は、竹林保全や温暖化防止などの社会的効果を重視していること、その傾向は環境意識の高い層、地元意識の高い層ほど強まること、竹林体験も竹林保全効果や温暖化防止効果に関する効用を強めることが明らかになった。
  • 泉 拓也, 姜 秋恵, 鈴木 慎也, 高橋 史武
    セッションID: A4-5_Poster1
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では、ゴミ箱のデザインが消費者のペットボトル分別廃棄行動に与える影響、特にキャップの除去に注目して調査した。10種類のゴミ箱をデザインし、それらを使用して回収実験を実施した。実験の結果、ボトルとキャップを一つのゴミ箱で回収する一体型、投入口下部に回収対象物を明示する指示語型というデザインが組み合わされたゴミ箱が、他のゴミ箱よりも高いキャップ除去率を示した。対応のあるt検定で各々の比較群に現れた違いを検証したところ、それらの全てにおいて5%有意水準にて有意性は棄却された。一方で、異物混入率に関しては、特定のタイプを除いてどの比較群においても明確な差は示されなかった。しかしながら、各々のゴミ箱デザインが相互に影響を与えている可能性は否定できない。ゆえに、回収実験を継続して十分なサンプル数を確保し、複合的なデザインの効果について検討しながら統計的有意性を評価する必要があると考えられる。
A5 廃棄物管理・計画1
  • 村上 英明, 谷川 昇, 佐々木 基了
    セッションID: A5-1
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    排出事業者は、産業廃棄物の委託処理時に交付した紙の産業廃棄物管理票(以下、マニフェストという)を、管轄都道府県・政令市(以下、自治体という)に対して、産業廃棄物管理票交付等状況報告書(以下、報告書という)を提出する必要がある。報告書の様式は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則様式第三号(以下、様式第三号という)に定められているが、自治体によっては、様式第三号に番号コードや独自の報告事項を設定する等の変更をしている場合がある。また、環境省は、この点について、総務省から、報告書様式の改善を図るよう勧告を受けている。これらの背景から、報告書を作成する事業者の負担を軽減し、かつ、各自治体の事務遂行上の創意工夫を生かすような新様式を作成することを目的に、日本産業廃棄物処理振興センターは、環境省から請け負い、本調査を実施した。本稿は、その結果を報告するものである。
  • 武田 雄志, 横川 利之
    セッションID: A5-2
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    JWセンターは、加入者側でCSVファイルによる大量の電子マニフェスト情報のやり取りが可能となる、Web-EDI機能を平成26年6月から提供開始している。加入者は大量の電子マニフェスト情報を取得することで、電子マニフェスト情報の有効活用を行うことができる。ここでは、今後の電子マニフェスト情報の有効活用を促進するために、電子マニフェスト情報の有効活用を行っている排出事業者、処理業者の利用例を報告する。Web-EDI機能を利用している排出事業者、処理業者は、電子マニフェストシステムと社内システムを連携することで、電子マニフェスト情報の一元管理を行い、各事業所で登録した電子マニフェスト情報の管理や収集運搬・処分終了報告を一括で行うなど、業務の効率化を図っている。今後の課題として、Web-EDI機能を利用する際のCSVファイルの取扱いを簡便にする必要がある。
  • 谷川 昇, 佐々木 基了, 村上 英明
    セッションID: A5-3
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    産業廃棄物最終処分場事業者(事業者)に対して、廃棄物処理法に基づく維持管理情報(搬入産業廃棄物の種類と量、最終処分場の地下水、放流水の水質、残余の埋立容量等)の公表義務への対応状況等を把握するアンケート調査を実施し、次の結果が得られた。(1)維持管理情報の公表義務を認知していない事業者も存在した。(2)維持管理情報の公表の原則(インターネット上のHPでの公表、情報の毎月更新)を順守していない事業者が一定程度存在していた。(3)ほとんどの事業者は、数値の表と文章をPDF化した維持管理情報を公表していた。(4)多くの事業者は、維持管理情報の閲覧者を都道府県・政令市と産業廃棄物排出事業者を主に想定していた。(5)多くの事業者は、法律で義務付けられているために維持管理情報を公表し、その利用はあまり意識していなかったが、維持管理情報公表にメリットがあるとする事業者も20~30%程度存在していた。
  • 佐々木 基了, 谷川 昇, 村上 英明
    セッションID: A5-4
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    平成23年4月1日施行の改正廃棄物処理法により、廃棄物処理施設のうち最終処分場、焼却施設等については、施設の維持管理状況の透明性を確保するため、維持管理情報をインターネットの利用等によって、3年間公表することが義務付けられた。
    インターネットを利用した情報公開により、廃棄物処理施設の維持管理情報に自治体や国民がよりアクセスしやすくなることから、維持管理情報の分かり易い見せ方、公表された維持管理情報の一層の活用法等を検討する必要がある。そこで、これらの検討の基礎資料を得るために、産業廃棄物最終処分場が公表する維持管理情報の取扱いと、利用の状況等を把握するアンケート調査を、都道府県・政令市に対して実施した。
  • 石村 雄一, 竹内 憲司
    セッションID: A5-5
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は、産業廃棄物最終処分場の立地における集積がどのようなメカニズムで発生しているのかを明らかにすることを目的としている。分析では、産業廃棄物最終処分場の立地決定問題に着目し、空間計量経済学の手法を用いることによって、処分場の空間的集積と地域の特徴を明らかにした。さらに、最終処分場の立地条件に地域住民の合意が含まれていない状況を踏まえ、住民交渉が施設の立地決定に与える影響や、住民紛争が発生しやすい地域の特徴について分析をおこなった。
    分析の結果、産廃処分場の空間的集中が明らかになり、焼却場などの他の廃棄物処理施設の存在が最終処分場の立地を誘発している可能性があることが示された。また一方で、住民紛争が発生した地域において最終処分場が立地されにくい傾向にあることが明らかになった。これは、地域住民による交渉が処理業者に対して取引費用や機会費用の増加をもたらすことを示唆している。
  • 朝倉 宏
    セッションID: A5-6_Poster2
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    最終処分場に関する環境保護技術が向上していく一方,最終処分場新規建設への反対意識は明確には減少していないのではないか。廃棄物の浄化の度合いを成分濃度などの数値で表現しても,住民には受け入れがたいと考える。さらに,成分濃度ではなく,廃棄物が廃棄物でなくなることが,心理的に受け入れられやすくなると考える。そこで,廃棄物が廃棄物である認識を外れる要件と最終処分場新規建設を受容される要件を探ることを目的とする。
A6 廃棄物管理・計画2
  • 秋山 貴
    セッションID: A6-1
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    地方自治体が策定する環境計画の各段階における住民参加が進んでおり、並行して参加の背景や意義に関する整理が行われている。しかし、これまでの住民参加が策定段階にとどまることが多いのと同様、参加研究も計画の策定段階を対象とした事例研究が多く、言わば計画の出発点における評価が主となっている。このため、環境計画へ住民が参加することにより環境保全が効果的に実現されるのかという計画の目的に照らし合わせた住民参加の本質的な意義に対する問いに答えているとは言い難い。そこで、本稿では、環境計画の一つであるごみ処理基本計画を対象として、住民参加の効果を評価することを目的とした。予備的解析として、ごみ処理基本計画に関する行政アンケート調査のデータの一部を用いて、ごみ処理基本計画に関する問題・課題、計画の進行管理において住民参加に期待する効果、計画策定時に実施した住民参加手法について分析を行った。
  • 岡山 朋子
    セッションID: A6-2_Poster2
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    愛知県豊橋市に位置する愛知県広域下水処理場の豊川浄化センターでは、2011年より下水汚泥や生ごみなどをメタン発酵し、バイオガスを発電や野菜の促成栽培などに活かす実証実験を行っている。2014年度5月から7月までの2ヶ月間、この豊川浄化センターの近隣コミュニティである前芝校区において、家庭系生ごみの分別モデル収集を実施した。収集された生ごみは当プロジェクトの実証実験施設に投入され、実際に生ごみからどれだけのバイオガスおよび電力が得られるのか実験試料として供された。本稿では、この社会実験結果に関する報告を行い、生ごみ分別の協力率について考察を行う。
  • 小島 英子, 多島 良, 秋山 貴, 横尾 英史
    セッションID: A6-3
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は,ごみ出しが困難な高齢者に対する支援制度を「公助」と「共助」の観点から類型化し,事例調査と全国自治体を対象としたアンケート調査から,各制度の取組み状況や特徴を明らかにすることを目的とした。自治体が直接,高齢者世帯から戸別回収する「公助型」と,行政がごみ出し支援を行う自治会等に補助金を支給し,共助を促す「公助+共助型」の制度を比較すると,「公助型」では高齢者が支援を受ける機会の公平性が担保されているのに対して,「公助+共助型」では行政コストが抑えられることや,地域の繋がりの醸成による他分野への副次的効果が期待されることが明らかとなった。自治体が新しく制度を導入する場合や,既存の取組みの改善を行う場合には,こうした各制度の特徴を理解した上で,既存の廃棄物管理体制や地域条件と照らして,最適な制度を構築する必要があることを指摘した。
  • 稲葉 陸太, 田崎 智宏, 河井 紘輔, 小島 英子, 櫛田 和秀, 高木 重定
    セッションID: A6-4
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    廃棄物系バイオマスの地域的な資源循環について、事業の計画・実施における戦略的視点からの考察や研究は十分なされてこなかった。これまで著者らは事業における諸活動を「構想・計画」、「組織・人材」、「実践・認識」、および「交渉・調整」の4類型に分類した。資源循環の分野、特に地域的な資源循環の取り組みにおいては「構想・計画」の活動のみが戦略として提示されることがあるが、実際の事例においては、当初の構想・計画どおりには進まない状況が少なくない。そこで、本研究では、地域的な資源循環に対して「実践・認識」などの活動類型も含めたより広範な戦略の適用を検討した。主導する主体が異なる3つの地域的バイオマス資源循環事業の事例の関係主体にヒアリング調査を実施し、様々な関係主体による様々な活動の経緯を分析し、それらの結果をふまえて事業の確実な開始と持続的な運用を可能にする要件を考察した。
  • 神谷 卓司, 和泉 昭宏
    セッションID: A6-5
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー

    (はじめに) アジアをはじめ多くの国で家庭から出るごみは殆ど分別されずに埋め立てられている中で、日本、韓国、台湾ではそれぞれ特徴あるリサイクルの仕組みが整えられている。  このうち韓国については、プラスチック製容器包装の分別と処理にかかる「資源の節約と再活用促進に関する法律」改正で、制度や分離排出表示が変更されたが、このことはあまり知られていない。 今回、現地にて最新調査を行ったので報告する。 法改正に伴って、プラスチック製容器包装の分離排出表示(識別表示マーク)は、「ペット」(PET)、「プラスチック」「フィルム類」(비닐류(ビニールと呼称)の3種類となり、後者2つはPETを除くHDPE,LDPE,PP,PS,PVC,OTHERが適用材質となった。 ここで、OTHERは2種類以上のプラスチックを使用したラミネートを指す。
    (まとめ) 今回、 主に「プラスチック」と「フィルム類」(비닐류(ビニールと呼称)を対象に調査した。  その結果、1) 韓国において、複数の樹脂を使用した「フィルム類」OTHERの割合が増加していること。2) 収集実績は、「プラスチック」:「フィルム類」= 49%51% (2014年KORA調べ)であった。 一方、韓国では「プラスチック」と、OTHERの多い「フィルム類」(비닐류(ビニールと呼称)とを、排出時点の最初から分別している点が、日本と大きく違う。(日本では、材料リサイクル(MR)に不向きの複数の樹脂がラミネートされている「フィルム類」がプラスチックと一緒に収集されている。) 「プラスチック」からは価格の高いリサイクルペレットが作られ、「フィルム類」はからは熱量が高い高品質のSRFが作られることになる。 そして、「プラスチック」は、ベールとペレットが有価で販売されるため、KORAからの支援金が無くても、収集からリサイクルペレットまでのサイクルがうまく機能する、と考えられる。 これは韓国全域の共通ルールであるため市民にも分かりやすいシステムであると考えられた。
  • 花嶋 温子
    セッションID: A6-6
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    大阪府内自治体を対象として、環境審議会と廃棄物減量審議会における飲料の提供状況を調査し、93%の高回答率で結果を得た。府内の審議会のうち約半数が個別のペットボトル飲料を提供していた。飲料の提供をしていない2~3割の審議会でも、提供しない理由は慣例や費用であり、環境負荷の低減ではなかった。飲料の選択に関して担当者の多くは、費用が環境負荷やおもてなしの気持ちより重要だと考えているわけではない。しかし、現実には費用の制約が大きく、リユースびんを使うことは「良いことだが現状からの変更はむずかしい」と考える人が4 割を超えている。環境負荷と費用と文化(もてなしの文化)との間で、どのような容器を使うかは些細ではあるが姿勢の問われる選択である。
  • 田崎 智宏, 東條 なお子, リンクヴィスト トーマス
    セッションID: A6-7_Poster1
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    拡大生産者責任(EPR)は過去20年ほどの廃棄物・リサイクル政策上の重要な概念として適用されてきたが、その考えや生産者の責任についてのステークホルダーの認識は大きく異なっている。本研究では、EPRの概念についての国際アンケート調査を実施して426名からの回答を得て、EPRについての認識がどのように異なっているかを把握した。
A7 廃棄物管理・計画3
  • 後藤 尚弘, 加山 順一郎, 大場 恵史, 永井 弘児, 石神 勝博
    セッションID: A7-1
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    循環型社会形成に向けて、日本各地において様々なリサイクル技術が提案され、実際に中間処理施設として稼働している。しかしながら、リサイクル施設の建設は廃掃法や条例によって制限が課せられているが、たとえ法的にそれらがクリアされたとしても現実には厳しいハードルが課せられている。エコタウンのような中間処理施設の立地が容易なところは全国に少なく、多くの場所で住民の反対によって新たな中間処理施設の立地は厳しい状況にある。住民を含めたステークホルダーと十分なコミュニケーションをとることが前提であるが、リサイクル技術・施設・事業の適切な評価が欠けていると思われる。本研究ではリサイクル施設導入に際して、リスクコミュニケーションに資する事業者評価と技術評価を合わせた評価制度を提案することを目的とする。項目は地域貢献度 健全性 業務実績、企業評価計 リサイクル エネルキ゛ー利用、技術の信頼性・安全から成り立つ
  • 氷上 愛, 丸山 友紀, 溝田 健一, 伊藤 恵治, 藤吉 秀昭
    セッションID: A7-2
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    東日本大震災以降の電力事情の変化や、地域の低炭素化・地産地消への取組みが進む中、地域の比較的安定的な電源であるごみ発電電力が注目されている。日本環境衛生センターでは「今後のごみ発電のあり方研究会」を設置し、ごみ発電電力のさらなる供給安定化方策としてのごみ発電ネットワークに着目し、関東周辺6市8施設の年間電力量データをもとに、安定稼働時の供給電力量の変動状況とネットワーク効果について検討を行った。その結果、個々の施設の供給電力量は、変動係数数%から数十%の間で変動が見られた一方、6市8施設を仮想ネットワーク化した場合の供給電力量は、変動係数15~20%程度の変動となり、施設単独の場合と比較して、集約による平準化の効果が認められた。ごみ発電のネットワーク化に向けては、関係主体の意思決定、連携体制の構築、契約手続きの円滑化等のソフト的な課題があり、今後さらに検証、実証を進めていく必要がある。
  • 高浪 龍平, 友田 啓二郎, 門脇 亮治
    セッションID: A7-3
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    ごみ焼却施設の持つ強靭性およびごみ焼却に伴う余熱の独立系エネルギー源としての潜在能力が改めて見直されている。また、豊中市および伊丹市の一般廃棄物共同処理施設である豊中市伊丹市クリーンランドにおいては、平成28年度より稼動予定の新ごみ焼却施設から発生する余熱利用について「余熱利用の基本方針策定委員会」を設置し、基本方針に関する検討結果をまとめ、平成27年3月に答申がなされた。
    本報告は、基本方針策定委員会の検討の過程において実施した余熱利用に関する動向調査の結果について報告するとともに、基本方針の答申に至る経緯とその内容について紹介した。
    動向調査の結果、地域還元を目的とした余熱利用施設の経営は全国的に厳しいことがわかり、これを受け基本方針では、これまでの余熱を利用した施設型の地元還元から、施設型でない地元還元への模索について提言がなされた。
  • 伊藤 浩二朗, 曽谷 幸広, 岩村 近, 鮫島 良二
    セッションID: A7-4
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    当社は紙おむつ等水分の多い低カロリーごみから高カロリーのごみまで安定して処理できる焼却炉として竪型ストーカ式焼却炉を開発し、産業廃棄物や医療系廃棄物の処理用に納入してきた。一般廃棄物処理用の全連続燃焼式として平成24年3月に種子島地区広域事務組合殿「種子島清掃センター」に初号機を納入し、3年以上の維持管理実績が得られたので、その概要を報告する。
  • 小林 太一, 高橋 智行, 小野田 弘士, 永田 勝也
    セッションID: A7-5
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    静脈施設における安全対応システムの構築について検討する.現在,廃棄物処理・リサイクル施設では事故が高い頻度で発生している.これは,近年の産業の発達や各種サービスの発展に伴い,処理物が多様化し,処理施設が高度化・複雑化していったことが影響していると考えられる.そこで,筆者らは静脈施設における事故情報が蓄積できる全国版事故・トラブル・ヒヤリハット事例データベース(ATHDB-all)を構築して3256件の事故・トラブル・ヒヤリハット情報を蓄積した.蓄積した事故情報を整理し,個別施設内だけではなく施設間で広範に活用ができる類型化手法の開発を行った.この手法を用いて事故分析を効率化し,事故発生傾向の把握を可能とした.具体的には64件の事故事例を42件に類型化し,生成したある類型化事例に分類される事故件数が8件発生していることを明らかにした.さらに,ICTを活用した安全教育コンテンツの開発を行った.
  • 押谷 一
    セッションID: A7-6
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    日本では、19世紀以前から廃棄物と有価物(循環資源)を複線的に収集するシステムが確立していた。循環資源の収集は経済的合理性にもとづいている。一方、廃棄物の回収は公衆衛生を目的としている。いわゆる循環型社会が形成されていたのである。さらに近年では多くの自治体で有料化による循環資源の回収、廃棄物の減量化に成功している。このように日本の廃棄物収集は、経済性を踏まえた優れた社会システムとなっている。 一方、現在、途上国では排出量の増加、質の多様化とともに社会システムとしての廃棄収集が機能していない例がみられ、さまざまな困難に直面している。そのため日本の優れた焼却技術や埋め立て技術を導入することが重要であるとされている。しかし同時に日本の優れた社会システムとしての収集システムの適応が求められる。
A8 LCA・低炭素社会
  • 丸山 多聞, 中谷 隼, 森口 祐一
    セッションID: A8-1
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    産業全体での環境負荷を求める場合には産業連関分析が有効であるが、伝統的な産業連関分析では廃棄物処理部門などで詳細な部門わけが行われていない、家庭部門が最終需要として記述されているために家庭から発生する廃棄物の処理による影響が分析できないという限界が存在する。そこで、本稿では積み上げ式のLCAで用いられるインベントリデータと産業連関表を接続することで相互に情報を補い分析を行う手法であるハイブリッドLCAをベースにして、家庭部門の内生化とリサイクルによる代替の体系的な記述を加えた枠組みを構築した。そして構築した枠組みを用いて食品廃棄物と容器包装廃棄物の処理に関して2つのシナリオをおくことでリサイクルによる環境負荷削減効果を評価した。食品廃棄物と容器包装廃棄物のリサイクルにより、弁当製造のライフサイクル全体での温室効果ガスが3.6 %削減された。
  • 張 玉雪, 近藤 加代子, 侯 博亜, 工藤 亜実, 松藤 康司
    セッションID: A8-2
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    事業系生ごみの資源化は、小規模事業者の参加と適正な分別協力に困難があり進んでいない。本研究は、地域的事情と排出事業者の行動特性への考慮が強く要求される事業系生ごみの資源化の促進する施策のあり方を、社会調査による排出事業者の行動特性と資源化の方法的特性をリンクさせたシナリオによるLCAを行い、明らかにする。検討対象の資源化方法は生ごみを一般可燃ごみとして全量焼却するとした現状処理とメタン発酵、堆肥化、エコフィード化、覆土助材化という4種類の生ごみ資源化方法を組み込んだ地域システム、計5種類である。覆土助材化を採用したため、無理な質の生ごみについて、埋立場において簡易に堆肥化して覆土として利用できるようになった。覆土助材化は、環境評価で優位であるだけでなく、生ごみの質の確保という、資源化を進めるうえでのハードルを下げ、政策を大胆に進めることを可能にするであろう。
  • 今井 茂夫, 和田 充弘, 時田 規弘, 鴨沢 卓郎, 岡野 公美, 牧野 直樹, 正畠 宏一, 伊坪 徳宏
    セッションID: A8-3
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    国内生産量が年間49億枚(平成25年)に上る大人用紙おむつは、使用後はほとんどが焼却処理されている。一方で、パルプ等を回収するリサイクル処理施設の事例も見られるようなってきた。本研究では、大人用紙おむつのリサイクル処理と焼却処理について、ライフサイクルアセスメント(LCA)を用いて温室効果ガスの排出量を算定し、比較評価した。リサイクル処理により回収されたパルプとプラスチックの混合物からRPFを製造した場合には、焼却処理に対し6~12%の削減効果があるとの結果を得た。また、パルプに対し、オゾン処理を行い、紙おむつ原料として使用可能な上質パルプとして回収する処理についても、実証試験から得られたデータを基に、ライフサイクルGHG排出量を試算し、16~21%の削減効果があるとの結果を得た。
  • 青木 建樹, 矢野 順也, 中村 一夫, 渡邊 晋一郎, 酒井 伸一
    セッションID: A8-4
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では、生ごみメタン発酵により得られるバイオガスの余剰熱をバイオ軽油製造施設で利用し、バイオ軽油製造時の副産物である重質油分、ナフサ留分をそれぞれ重油代替、ナフサ代替として利用した際の環境負荷削減効果をLCAにより定量化した。  
    機能単位は、「京都市の家庭系及び事業系廃食用油のそれぞれ年間1,050 t、1,020 tの処理、家庭系一般可燃ごみ20.9万tの処理と、70.9TJ相当のごみ収集車用燃料の製造と使用」とした。また、システム境界としては、一般可燃ごみ及び廃食用油の収集から処理・再資源化、最終処分までとした。結果としては、焼却シナリオと比較して、バイオ軽油導入シナリオでは地球温暖化で37%、都市域大気汚染で31%の削減効果が見られた。加えて、副産物の化石燃料代替効果は大きいため、これらを含めたシステムの検討が必要であることが分かった。
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