木質バイオマスガス化発電からは副産物としてバイオ炭が発生し、その有効活用が求められている。高温熱分解されたバイオ炭は木炭に比べpHが高い特徴を有するが、本研究ではこのバイオ炭の油汚染土壌浄化分野での適用検討を行った。試験はバイアル瓶125ml内に、軽油を用いた模擬油汚染土壌40g及びバイオ炭2gを入れ、馴養した微生物製剤溶液を添加し、酸素ガスを充填密閉後、2週間の振とう培養を行った。炭酸化処理を施したバイオ炭区も設けることで、pH調整の効果も含めた油分解への影響を評価した。結果として、バイオ炭区では気相中のCO₂は未検出であり、また土壌中のTPH量も初期濃度から大きく変わらなかったのに対して、炭酸化バイオ炭区では20%以上のCO₂が検出され、TPH量も明らかな減少を示した。このことから、バイオ炭添加により生じた微生物分解の阻害が、炭酸化処理によるpH調整効果で低減したことが推察された。

BECCS技術としてカーボンネガティブに貢献可能な木質バイオマス燃焼灰へのCO₂固定について、適正な処分や燃焼灰の資源化を進める上で、埋立やリサイクル時の環境条件である低液固比下での溶出挙動を把握することが重要である。本研究では、炉の形式が異なる施設から採取した2種類の木質バイオマス燃焼灰の主灰を対象として炭酸化処理を行い、埋立等を模擬したライシメータ試験における低液固比下でのpHおよび重金属の溶出挙動について、液固比10の溶出試験（JLT13法）との比較検討を行った。 試験の結果、低液固比下における溶出挙動は多くの項目についてJLT13法で得られた結果と矛盾するところが無かった。AsおよびBは炭酸化後の溶出量が多くなる傾向があり、特にリサイクル時には溶出対策が必要となる可能性があることからJLT13法と併せて低液固比下での溶出挙動を把握することが望ましいと考えられる。

１次元での塩化物イオン溶出モデルの開発を目的として、表面溶解支配領域と拡散支配領域に計算領域を分離し､それぞれの領域に表面溶解モデルと拡散モデルを用いた。また､タンクリーチング試験からモデルパラメータを決定した。提案した1次元モデルならびに従来の拡散モデルを使って画分溶出量の実測値との一致度を比較して、提案したモデルの適用性を評価した。本研究で開発したモデルはセメント固化体からの塩化物イオン溶出現象を表現できたと言えた。表面溶解領域は約1mmであり、供試体表層の非常に浅い位置で生じていると推察された。表面溶解溶出量が拡散溶出量より卓越する期間(表面溶解溶出量寄与率50%以上の期間)は､概ね2時間までであった。本研究で開発したモデルは特にタンクリーチング試験開始後2日までの初期の溶出現象を拡散モデルよりもよく表現することができた。

本研究ではパネルデータ分析を用いて、大気中ペルフルオロオクタン酸（PFOA）/ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）濃度に影響を及ぼす要因を明らかにするとともに排出源について考察を行うことを目的とした。2010年から2021年まで全国多地点で環境省によって測定された大気中PFOA/PFOS濃度を利用した。説明変数には、測定年度、測定地点の人口と気温を含めた。推定の結果、年度に対してはPFOAとPFOSともに経年減少の傾向にあることが示唆された。PFOAは人口が多く気温が高いほど大気中濃度が高い傾向を示したが、PFOSは有意な傾向を示さない、もしくは影響が少なかった。このことから、PFOAの主要な排出源が日用品からの揮発などと推察した。一方、PFOSは工業的使用や泡消火薬剤などを主要な排出源としており、人口や気温の影響が小さいと考えられる。

China is the largest anthropogenic mercury emitter, and it caused a great negative impact such as both toxicity of human health and ecosystem. Waste treatment sector accounted for 15% of total mercury emission and release to natural environment in China in 2019. It was already clarified that the atmospheric emission can be reduced to 20% of the amounts by applying the mercury specific treatment system compared to the current technologies in waste treatment sector. However, the environmental impact by each subcategory of waste treatment is still unclear. The mercury emission and release amount isn’t equals to the impact after all. Therefore, this study aims to evaluate the toxicity coming from mercury emission and release by subcategories in waste treatment sector given the expected scenario/technology transformations in 2020 in China. The mercury emission and release from waste treatment sector briefly impact on human toxicity compared to the ecosystem toxicity. The largest toxicity potential is estimated to be around 74 million 1,4-dichlorobenzene eq. that attributed to the waste water treatment in Business as Usual scenario. The result can facilitate the creation of strategic management policies for mercury in China.

イミノ二酢酸型キレート樹脂を用いた3価/6価クロム分別定量法を廃棄物溶出液へ適用するために，分析条件を検討した。標準溶液での添加回収試験では，6価クロムの回収率は98~102％，3価クロムの回収率は48~68％であった。次に1種類の再生砕石と3種類の焼却灰の環告13号法での溶出液で添加回収試験を行った。再生砕石と1種類の焼却灰では6価クロムの回収率は98~101％で適用可能であったが，2種類の焼却灰では添加した6価クロムの回収率は43~51％であった。その原因及び回収方法について今後検討していくことが求められる。

家屋の解体現場や災害地仮置き場で採取した３４個の建材を水洗いして表面の汚れを落とし、電荷の異なる２種の色素（メチレンブル（MB）と赤色色素（RED-3））で建材を破砕・粉砕せずに直接表面を染色した。染色後、建材表面を実体顕微鏡（x50～100）で観察した。染色された繊維状物質の色調と形状からアスベストの有無を判別できた。更に、偏光顕微鏡、X 線回折法（XRD）、SEM（走査型顕微鏡）顕微赤外分光法ラマンスペクトルよりアスベストであることを確認した。また、１０個の試料については公定分析法を実施した。顕微画像によるアスベストの検出結果をXRDおよび公定分析法の結果と比較した。本法は簡単であり、公定分析法（検出感度、0.1% (w/w）未満）よりも高感度にしかも明瞭に、アスベストを検出できた。災害現場や解体現場に適したアスベスト検出法である。

廃棄物処理施設では有害ガス除去のための薬剤を噴霧しているが、一時的に薬剤供給配管に詰まりが生じ、薬剤の供給が滞ることがある。薬剤の供給状況は薬剤貯留設備の薬剤レベルや重量等の変化量で監視している場合が多く、詰まりなどの異常を検知するまでに時間を要するため、点検や復旧作業の負担が大きくなる課題があった。そこで、薬剤粉体が配管壁に衝突して発生する非定常的な音を解析することで、薬剤供給状態の異常の有無を判別するシステムを開発した。これにより適時に異常を検知することが可能となり、日常点検業務の高効率化が期待できる。

バイオマス焼却灰の無害化処理が重要となっている。このためには焼却灰中の６価クロムやフッ素などの有害物を除去・無害化する行程における、当該有害物の挙動を早期に把握することが必要とされる公定法では相当の日数を要することから、簡易分析法を用いた有害物挙動管理手法を検討し、その有効性を調べた。

ペル/ポリフルオロアルキル化合物（PFAS）は、撥水・撥油の性質を有し、化学的に安定であるため、環境中でほとんど分解を受けず、生物濃縮、毒性が懸念されており、国内の一部、河川や地下水等においてPFASの一種であるPFOS/PFOAが検出されている。PFASを含有する環境水の処理方法は、活性炭を用いた吸着処理が検討されている。吸着処理後には使用済み活性炭（廃活性炭）が発生するが、この廃活性炭に含まれるPFASは、適切かつ確実に分解処理される必要があると考えられる。PFASの分解処理を適切に評価するには、廃活性炭に含まれるPFAS含有量を正確に把握する必要があり、廃活性炭からPFASを確実に抽出し、全量回収できる最適な前処理手法の確立が不可欠である。本検討では、PFASを吸着処理した後の粉末活性炭からPFASを抽出する方法として、超音波抽出法にてPFAS回収率を求めた。

脱炭素の機運が高まる中で、焼却灰等のアルカリ性廃棄物を対象として炭酸化反応によるCO₂の固定を目的とした技術開発が活発になっており、CO₂固定量を評価する手法が検討されている。本研究では、昇温プログラム設定および供給ガス切替を行う赤外線吸収法による炭素分析（以下、ステップ加熱式炭素分析）により、炭酸化処理前後の一般廃棄物焼却灰および木質バイオマス発電燃焼灰の炭素含有量を測定し、灰の種類や炭酸化によるピーク挙動の評価を行うとともに、各種炭酸塩標準物質との炭素検出ピーク比較による生成物の推定を試みた。その結果、ステップ加熱式炭素分析によるTCは従来の燃焼-赤外線吸収法によるTCと同等であることが示された。また、ピーク検出温度の比較から灰の種類により炭素含有形態が異なることや、炭酸化後に塩基性炭酸マグネシウムと同温度帯でのピーク増加が見られたことからCa以外の炭酸塩生成が示唆された。

アスベスト廃棄物の発生量に関して、特別管理廃棄物である廃石綿等については全国レベルの公的な統計があるが、石綿含有産業廃棄物については限定的なでデータしかない。産廃情報ネットでは、登録された産廃処理業者が廃棄物の受入量や処分量を公開している。今回、この公開データを利用して、最近のアスベスト廃棄物の排出量の把握を試みた。

When contaminants spread in the underground environment, it is difficult to predict the extent and restoration of contaminated soil and groundwater is more difficult than other environmental contamination. A mostly models have been used for water resources forecasting, which can be characterized as numerical and empirical models. In order to apply input data(Hydrogeological, geochemical, and geophysical), accurate and extensive field survey work is required. And due to the inaccuracy of physical properties, and high computational complexity of numerical models fostered an interest in empirical models than numerical models. ANN has been proved to be an effective tool in various water resources based regression problems. A few studies applied ANN for predicting contaminants of groundwater and found that Many AI model including Multiple Layer Perceptron (MLP) neural network is effective for estimating and predicting Contaminants of groundwater. Permeable Reactive Barrier (PRB) are one of the most efficient and promising technologies in-situ remediation of contaminated soil and groundwater worldwide. More than 200 PRB have been installed in contaminated fields worldwide.Although there are many engineering techniques and examples, there is still no unique design method for PRBs due to the diversity of contaminants, geochemical conditions, and differences in hydrological properties. Therefore, a valid study to determine the reduction effect and residence time of the reactant is needed when designing the PRB site. In this study, we propose the optimal reactant of PRB suitable for the characteristics of soil and groundwater in Korea through an artificial neural network model. Primary data is obtained from database that made from field scale PRB data. Furthermore, to predict the reactive media, three popular machine learning methods are investigated, and the results are evaluated by validation data.

_{1,4-ジオキサンは、安定型最終処分場の浸透水の基準に、平成25年3月に追加された。このことから、福岡県内の産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水等において、平成25年度から1,4-ジオキサンの実態調査を行っている。その結果、浸透水、浸出水、放流水から1,4-ジオキサンが、基準値以下ではあるが、浸透水等に僅かに検出される処分場が数か所確認されている。これと併せて、同じく25年度から県による安定型処分場の掘削調査を実施し、安定5品目以外の埋立物がないか等の組成調査を行っている。そのことから、掘削調査を行った後の掘削試料を活用して、安定型最終処分場の埋立物からの溶出試験を行い、埋立物からの1,4-ジオキサンの溶出挙動を検討した。その結果、一部のプラスチックから、1,4-ジオキサンの溶出が確認された。}

PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の，pHが変動した時の焼却灰からの溶出挙動を調べた。産業廃棄物の飛灰と都市ごみの主灰を対象に，蒸留水とギ酸を用いて，最終的な溶出液のpHを酸性，中性，アルカリ性に調整した溶出試験を行った。産廃飛灰からは，PFCAsとしてはPFOAの他にPFHpA，PFNA，PFDAが，PFSAsとしてはPFOSとPFHxSの溶出が確認された。一方，都市ごみ主灰からはPFCAsとしては，PFOAに加えてPFPeA，PFHxA，PFHpA，PFNAが，PFSAsとしてはPFOSの溶出が確認された。また，いずれの物質についても酸性側ではアルカリ性側よりも高濃度に溶出する傾向があった。

2017年8月に水銀に関する水俣条約が発効し、同年10月廃棄物処理法施行令等が改正された。廃水銀および廃水銀化合物（廃水銀等）は、精製・硫化・固型化の中間処理が義務付けられたが、現状50年程度の溶出挙動しか評価できていない。本研究では、廃水銀等処理物の長期安定性評価を目的に、改質硫黄固化体、エポキシ樹脂固化体、低アルカリセメントに対して加速条件下で連続バッチ溶出試験を実施し、長期安定性評価を行った。その結果、改質硫黄固化体を最終埋立処分しても水銀溶出リスクは低く、水銀溶出に対する長期安定性を有することが明らかとなった。エポキシ樹脂固化体は更なる水銀溶出リスク低減が可能であることがわかった。低アルカリセメント固化体はアルカリ成分の溶出に伴い水銀溶出が促進する可能性はあるが、埋立管理を十分に行えばその可能性を低く抑制でき、その安定性は十分確保できると考えられた。

これまで当社では、バグフィルタ後に設置した水銀濃度計の値により活性炭供給量を制御するフィードバック制御を行ってきたが、活性炭の供給位置よりも測定点が下流側にあるため、制御に遅れが生じるという問題があった。そこで今回、活性炭供給位置よりも上流側（エコノマイザ入口）に当社が独自開発したサンプリング装置と市販の水銀濃度計を設置し、これらを用いてフィードフォワード制御による水銀濃度抑制技術を開発した。試験結果は、FB制御に比べてFF制御は活性炭供給量が21～49%少ないにも関わらず、大気への水銀放出量は82～84%低減しておりFF制御の有効性が確認された。

我々の研究グループでは、土壌において金属拡散に大きく寄与する微小動物として線虫に着目した。線虫は土1グラムあたり20頭も存在することが知られている。なかでも細菌捕食性線虫は重金属を吸収・吸着した微生物を一時捕食者として捕食・遊動し、線虫の死体や排泄物が非汚染土壌へ移動する。そこで、重金属を吸収した微生物への線虫の捕食能と遊動性に関する知見を重ねることで、土壌汚染の水平拡散の予測が可能ではないかと考えた。

これまでの検討で、畑と道路付近の土壌に生息する線虫の存在割合を調査するとともに、線虫種ごとの重金属耐性と移動能力についての比較を行ってきた。本研究では、線虫種ごとの重金属取り込み能力と、重金属を吸収した微生物に対する線虫の嗜好性を調査するとともに、土壌を汚染した重金属の水平拡散範囲の推定を行ったため、報告する。

都市ごみは直接焼却によって減容化され、焼却処理に伴い、ばいじんである焼却飛灰が発生する。この焼却飛灰には、人体に有害な化合物が濃縮される割合が高く、環境水との接触により有害成分の溶出や高塩濃度の浸出水が発生する危険がある。そのため日本国内では、環境庁告示第 13 号に従った試験 (JLT-13) による溶出液中の有害元素濃度の測定・評価が実施されている。本研究では、3 種の都市ごみ焼却飛灰を JLT-13 に供した。全ての溶出試験前後の都市ごみ焼却飛灰に対して蛍光 X 線分析法による元素分析、X 線回折法による結晶相分析を行い、元素組成と結晶相組成を求めることで溶出特性を評価した。定量分析によって、都市ごみ焼却飛灰中易溶性塩の組成と溶出試験から溶出により減少する成分の割合を算出できた。さらに、ごみ組成や消石灰噴霧の有無による焼却飛灰ごとの差異を考察した。

一般廃棄物焼却施設における洗煙水からのHg(0)揮散の抑制を目的とし、洗煙水の引抜き水量の増加による洗煙水中Hg(2+)およびSO₃^2-の希釈による効果について検証した。その結果、引抜き水量の増加に伴いHg(2+)およびSO₃^2-が希釈され、また還元力が低下することにより、Hg(0)揮散が抑制されることが分かった。

都市ごみ焼却飛灰は有害な重金属類を濃縮しやすく、焼却飛灰中の重金属は水に易溶な形態をとるため、水との接触により環境中に放出されることが懸念される。そのため、埋め立て処理前に安定化処理を行う必要がある。現行の安定化処理法であるセメント固化処理やキレート処理に代わる、安価で体積増加の少ない安定化処理法として、脂肪酸を撥水剤に用いる撥水処理がある。先行研究では撥水剤を焼却飛灰に含浸させる撥水処理を行ったが、撥水剤の添加量や被覆手法については報告例がない。本研究では、神奈川県で採取した都市ごみ焼却飛灰に対して、4 種の脂肪酸を混練する処理を施し溶出試験を行った。溶出試験の結果、混練による撥水処理は重金属依存性を有するものの、高い重金属溶出抑制効果が得られた。

都市ごみの焼却処理により生じる焼却飛灰は、Pb等の人体に有害な重金属を濃縮する傾向にある。焼却飛灰中重金属は環境水との接触に伴い、環境中に拡散する恐れがある。日本では、環境庁告示第13号に従った試験(JLT-13)を実施し、試験後の溶出液中有害元素濃度が基準値を超えた場合、安定化処理を行うことが義務付けられている。ジオポリマー固化(GS)体は、活性フィラーとアルカリ溶液の反応により作成した非晶質ポリマーであり、重金属類等の不溶化効果が確認されている。これまで、活性フィラーとして土壌を使用し、焼却飛灰中放射性セシウムの不溶化効果を検証してきた。本研究では、放射性セシウムの溶出抑制効果が良好だった赤玉土と焼却飛灰を混合し、都市ごみ焼却飛灰・赤玉土混合GS体を作製した。液固比などの試験条件を変更したJLT-13と世界各国の溶出試験を実施し、試験法ごとの重金属溶出挙動及び溶出抑制効果を検証した。

1. Introduction

Today, the proportion of plastics in waste is rapidly increasing as the demand for plastic products and disposable plastics increases in daily life. In addition, since the spread of COVID-19, the amount of municipal waste, including plastic waste such as packaging materials, styrofoam, and plastic bag, has increased significantly as time at home increases, food delivery and online shopping have increased¹⁾. Among the waste treatment methods, incineration was considered a way to completely remove plastic, but incineration facilities are classified as one of the sources of microplastics (MPs) and plastic waste is also called MPs factory²⁾. It is known that incineration ash generated from incineration facilities contains trace inorganic and organic chemicals such as harmful heavy metals and dioxins. Microplastics can act as a carrier for various pollutants due to their small particle size and large specific surface area, so they can adsorb and move with pollutants. And according to other studies, heavy metals can elute from the plastic itself³⁾. Accordingly, in this study, microplastics were quantitation and qualitation in incineration bottom ash collected from various incineration facilities, and the source of these MPs was reviewed. In addition, the heavy metal content of incineration ash was investigated, and the leaching amount of heavy metal from incineration ash was also investigated. The heavy metals investigated in this study were Cu, Pb, Cr, Cd, and Hg.

2. Materials and methods

Incineration bottom ash collected from 11 municipal waste incineration facilities (4 large and 7 small and medium-sized) were used. First, the moisture, combustible, and ash of the sample were analyzed according to the Korean Official Test Standards of Waste. In addition, the size of bottom ashes was classified into 5mm or more, 1-5mm, and 1mm or less to confirm the distribution of MPs according to the particle size of the incineration ash. The microplastic quantitation and qualitation experiment was conducted for each particle size, and each sample was mixed with a ZnCl₂ solution, stirred with a magnetic stirrer for 10 minutes, and then separated into a solid/liquid portion. The solid/liquid separation was carried out by removing the precipitate from the bottom of a funnel, and the previous processes were repeated twice more for the precipitate generated. After filtering the supernatants with a 106 μm mesh of stainless-steel sieve, microplastics-like particles (MLPs) were selected under a microscope, and the composition was analyzed using FTIR. Among the MLPs detected, the particles were counted as microplastics only when the HQI (hit quality index, range 0 to 1) score of FTIR was 0.7 or higher and similarity to the library spectrum was met.

3. Results and discussions

As a result of the analysis, the amount of microplastics detected for each incineration ash was different, ranging from ND~8 items/kg. PET, which is the most commonly produced and used plastic material in everyday life, was detected among the identified plastic (Figure 1). And in this study, the leaching concentrations of heavy metals from incineration ash were 0.9~2.6 mg/L of Cu, 0.06~0.7 mg/L of Pb, and 0.04~0.86 mg/L of Cr, and Cd and Hg were not detected. In addition, the heavy metal contents were 1,283~6,209 mg/kg of Cu, 91~1,948 mg/kg of Pb, 219~637 mg/kg of Cr, 5~13 mg/kg of Cd, and Hg was up to 0.05 mg/kg, and the correlation with microplastic concentrations was not confirmed. However, other study results suggested a positive correlation between heavy metal content and microplastic concentration^4,5). View PDF for the rest of the abstract.

浪江町仮設焼却施設に設置された軟化処理施設では、令和元年7月から福島県の帰還困難区域で捕獲されたイノシシ等の有害鳥獣を受入れ、軟化処理した後で焼却処理している。豚熱感染拡大により捕獲イノシシに消毒液が噴霧されるようになり、令和4年7月からは消毒済みイノシシを受入れて軟化処理を実施している。消毒液が菌床に悪影響を及ぼすことが懸念されたが、消毒の有無による軟化処理状況や菌床温度の変化は認められず、消毒液が菌床に悪影響を及ぼすことはないことを確認した。

福島県で熱処理されたCs汚染廃棄物は県外最終処分のため減容化する方針があり、この塩化物として放射性Csを含む飛灰を水洗し、Cs吸着材で更に減容化が可能である。分配係数(Kd)は物質の液固間の濃度比だが、飛灰洗浄水だと妨害イオンを考慮する必要がある。本報では、モルデナイト(Mor)とプルシアンブルー(PB)を比較し、イオン交換理論の有用性を報告する。模擬飛灰洗浄水でMorとPBのCs吸着量を測定し、Kdとイオン選択係数(K_Cs/K)を求めた。MorのKdは液固比に対してほぼ一定だが、PBは低液固比で変動し、バッチ試験でKdを求められなかった。これはKdが主にK_Cs/Kから決定され、K_Cs/Kが液固比（厳密には飽和吸着量に対するCs吸着率）に依存するためである。MorとPBのCs吸着量は実験値と理論計算がよく一致し、実際の吸着材でのCs吸着現象がイオン交換理論で説明できることを示している。

水銀に関する水俣条約の発効に伴い、使用後に回収された余剰水銀を環境安全に埋立処分する必要性がある。水銀の埋立処分に対する住民理解の視点において、埋立処分に関する技術への信頼性や不溶化処理技術への信頼性を定量的に評価した。水銀の最終処分に関する技術において、仮に水銀漏出に至った場合でも影響が小さくなる物理的環境（大深度埋立）や漏出検知（モニタリング）よりも、「水銀を溶出させないこと」に強い信頼感が向けられている。そして、水銀漏出を防止する物理的環境（埋立地での遮水壁や耐性容器への封入）よりも「水銀そのものを溶出させない（溶出しづらい）形態にする」ことが高い信頼感を得られている。そして、水銀の最終処分における安全期間が1000年のときに埋立地への態度が肯定的に変化する割合が高い。よって水銀の最終処分における安全期間として、最低でも1000年間を目安とすることを本研究では提案する。

環境水中に含まれるPFAS類を低コストで処理できる手法の一つとして粉末活性炭による吸着処理を検討しており、粉末活性炭に吸着させたPFAS類については、最終的には、適切かつ確実に分解処理される必要があると考える。そこで筆者らは「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」に合致し、環境負荷を低減させたPFAS類の新たな分解処理技術として、水素を燃焼させて生成する1100℃を超える高温の過熱水蒸気を用いた手法の開発を進めている。本報告では、新たに作製した水素燃焼式高温過熱水蒸気分解処理試験装置を使用し、PFOS等を含む泡消火薬液の希釈液に粉末活性炭を添加して作製した「PFAS吸着粉末活性炭スラリー」の処理実験を行った結果について報告する。

300～400℃の還元的状態下で飛灰を加熱して脱塩素化を行う加熱脱塩素処理が，焼却飛灰中のポリ塩化ナフタレン（PCNs）に与える影響について検討した。異なる5つの一般廃棄物処理施設における加熱脱塩素処理前後の飛灰を用い，PCNsの濃度，同族体存在割合，ダイオキシン様毒性などの変化について比較した。その結果，2施設で処理後にPCNs濃度が減少，3施設で増加していた。ただし，濃度が増加したPCNsは比較的毒性が低い低塩素化物であった。一方，すべての施設で毒性が強い高塩素化物は大幅に削減され，灰の毒性は減少した。またダイオキシン様毒性の減少効果において，加熱脱塩素処理はPCNsに対してはダイオキシン類と同等以上に有効であると思われた。

トンネル・ダム工事などに伴い、土壌汚染対策法により定められた土壌溶出量基準値である­­­­0.01 mg/Lを超えるヒ素を含む土壌が採掘される場合がある。ヒ素を抽出できれば土壌の再使用が可能になるため、吸着によるヒ素の回収が有効と考えられる。本研究では、新たな吸着サイト発現に向けたMg-Fe-Al LDO (sol-gel)の合成と、合成したLDOの構造や形態について検討した。また、吸着剤としての性能を評価するためヒ酸アニオンの吸着実験を行い、吸着挙動について検討を行なった。ゾル-ゲル法で合成したLDOは共沈法で合成したLDOに比べて約1.7倍に比表面積が増加し、Feの添加によりヒ酸アニオンの吸着量も約2.0倍に増加した。Asとの親和性に優れたFeを使用した事により新たな吸着サイトとして発現したことが示唆された。

近年、在韓米軍基地の返還予定地域の残留性有機汚染物質（POPs）を含む複合汚染土壌が確認されている。しかし、韓国ではPOPsに関連した浄化基準および浄化方法が無く、POPsで汚染された土壌の浄化が行われてこなかった。今後、在韓米軍基地の返還に伴う複合的土壌汚染事案が発生する可能性があるため、POPsが検出された汚染土壌の浄化基準および浄化方法を明確に規定することが求められていた。2018年には、土壌汚染の詳細調査が実施され、2019年には、ダイオキシン類を含む複合汚染土壌の浄化のための追加調査と実施計画が立案された。その後、実施計画を基に浄化工事が施工され、2022年には浄化が完了した。今回、キャンプマーケットDRMOサイトのダイオキシン類を含む複合汚染土壌の浄化、土壌パイルを構築して熱伝導加熱による熱脱着工法（IPTD)を用いた汚染土壌浄化事例を中心に報告する。

都市ごみ焼却飛灰を埋立処分する際には、適切な安定化処理を行う必要がある。主要な安定化処理法であるセメント固化法は、使用するセメントが固化時に強塩基性を示すこと、塩基性で溶解度の高くなる重金属が長期間の埋め立てにより溶出することが課題である。そこで、より安全な処理法を目指し、既存のセメント固化法に薬剤処理の一つである撥水処理法を組み合わせた撥水処理セメント固化法の検討を行った。本研究では、都市ごみ焼却飛灰のセメント固化体を粉砕して撥水処理を施し試験体を作製した。試験体は、環境庁告示 13 号試験に基づく振とう試験を3 回繰り返し実施し、重金属溶出抑制効果を評価した。撥水剤とセメント固化体を混錬したサンプルは、繰り返しの試験においても高い溶出抑制効果を維持しており、焼却飛灰の長期安定性を向上させることができた。

都市ごみ焼却飛灰中有害金属の溶出抑制効果がある市販の高級脂肪酸と、それと同等以上の合成した脂肪酸に対して、撥水処理前後で FT-IR 分析に供した。撥水処理前後で FT/IR 分析の結果より、混練による撥水処理で脂肪酸と都市ごみ焼却飛灰中のアルミノシリケート塩と反応していることが示唆された。また ATR 法の分析結果から、市販の高級脂肪酸の被膜の厚さは約 0.0260 μm であったのに対し、合成した脂肪酸の被膜の厚さは約 0.0330 μm であった。合成した脂肪酸は飛灰に対しランダムに配向するため、市販の高級脂肪酸よりも厚く被覆していると考えられる。ATR 法による分析結果と撥水処理による都市ごみ焼却飛灰中 Pb の溶出率との関係から、合成したカルボン酸は市販の高級脂肪酸に比べて厚い被膜を形成できるため、Pb の高い溶出抑制効果が得られたと考えられる。

放射性Srは核分裂反応から起こる主な生成物であり、原子力の廃液に多く含まれ、原発事故などにおいても除去が求められる重要な元素である。しかし、海水や環境に一度入った放射性ストロンチウム（⁹⁰Sr）を除去するのは、放射性廃棄物が多く発生する非常に困難な作業となる。これは特にカルシウムイオン(Ca²⁺)とストロンチウムイオン(Sr²⁺)を分離する技術が十分に確立されていないためである。これは、Sr²⁺とCa²⁺は物性が似ており、イオン半径も僅か0.2Åしか違いがないため、両イオンを分別することが困難なことが原因である。本研究では、細孔のサイズをナノレベルで微調整を可能にする、新たな配位高分子群を使って、僅か0.2Åしか違いがないイオンサイズの違いを精密に認識することで、これまでにない高い選択性でSr²⁺だけを分離することに成功した。

ジコホルは令和元年５月にPOPs条約の付属書A（廃絶）に追加された。POPsを含む廃棄物の廃棄については、その特性が示されなくなるように廃棄物中の当該物質を分解もしくは不可逆的変換を行うことが求められている。日本国内では、環境省より「POPs廃農薬の処理に関する技術的留意事項」が策定されており、POPs廃農薬が適正処理されたことを判断するための要件（処理要件）及び処理要件の達成を担保する条件（処理条件）を設定しているが、ジコホルには適用されていない。 そこで、ジコホル分解処理にあたって環境省等との協議に基づいた処理要件及び処理条件を設定した上で、当社ウェステックいわきの７号焼却炉（ロータリーキルン方式）を使用して、ジコホルを含有する廃農薬を適正に処理するための分解処理事前確認試験を実施した。その結果、通常の産業廃棄物と混焼した条件で、ジコホルを確実に分解できることを確認した。