日本政府では2007年に成立した海洋基本法を受けて，5年毎に海洋基本計画を策定して海洋に関する施策の総 合的かつ計画的な推進を図ってきており，最新の第4期海洋基本計画は2023年に閣議決定された．本稿では，海 洋政策として政府が公表している資料をベースとして，海洋基本法成立後の海洋調査の政策上の位置付け等を振 り返り，海洋政策のもとでの施策の経緯や，ニーズや技術の変遷等を踏まえて，必要な取組等について考察を行 った． 海洋調査には長期的に継続して行うものも多く，海洋基本計画が進展するなかでの大きな政策の転換は見られ ないが，海洋プラスチックごみのような海洋調査に関する政策ニーズが加わりながら多様化し，また，新しい調 査技術の研究開発も政策的に位置付けられてきている．そのようななか，政府による海洋調査件数の減少等の課 題が見られた．ニーズの多様化と新たな技術の萌芽のなか，どのように海洋調査を進めていくか，改めて政策検 討を行う必要がある．

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