本研究では、カナダにおける日刊紙と週刊紙間の読者獲得競争、ならびに有料紙と無料紙間の読者獲得競争について調査をした。 調査の結果、日刊紙と週刊紙は互いに競合状態にあり、代替財の関係にあった。また、週刊紙が日刊紙に及ぼす影響力よりも、日刊紙が週刊紙に及ぼす影響力の方が大きく、カナダにおけるアンブレラ競争の圧力は上向きではなく下向きの影響であることが明らかになった。有料日刊紙と無料週刊紙との関係において、アンブレラ競争は確認され、両者には代替財の関係がみられた。有料日刊紙から無料日刊紙への圧力の方が、その逆よりも圧倒的に大きく、日刊紙から週刊紙への下向きの圧力がみられた。有料週刊紙と無料日刊紙の関係では、両者に競合的関係は見られず、両者は相互に影響を及ぼし合う関係ではなかった。 キーワード：カナダ新聞産業、読者獲得競争、アンブレラ競争モデル、日刊紙vs.週刊紙、 有料紙vs.無料配布紙

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本研究は、岡山県の介護施設の外国人受け入れ担当者が外国人介護士受け入れにあたり職場や地域でどのような経験をしているのかを理解することを目的として行った。11名の外国人介護士受け入れ担当者に半構造化面接を行い、彼らのナラティブを批判的理論を用いて主題分析を行った。本稿ではその中から地域社会と現行制度の問題を中心に述べる。地域社会からは（１）公共の場所の果実の採取（２）ゴミ問題（３）回覧板の問題（４）不動産の問題（５）食文化の違いというテーマが現れ、現行制度の問題からは（１）脱退一時金の不透明性というテーマが現れた。外国人介護士受け入れ担当者は地域住民との間で板挟みになりながらも外国人介護士の日本への適応のために奔走する重要な役割を担っていた。関係者を巻き込んだイベントや支援の整備を行うことで相互理解を図り、現状に即した制度設計を行う事がこの先の受け入れを円滑に行なう為に必要ではないかと考える。 キーワード：外国人介護士受け入れ担当者、岡山県、地域、介護現場、脱退一時金

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食品ロスは環境資源を不必要に浪費するため，世界的な問題として取り上げられている．特にリテールベーカリーでは，商品の消費期限が短い一方で多様性が求められることから，食品ロスが発生しやすい．そのため，商品の仕込み量を慎重に決定する必要があるが，これは属人的な要素が強く，販売経験に基づく専門知識が必要とされる．したがって，個人の力量に依存しない予測システムの導入が求められている．本研究では，パンの仕込み量を予測，分析するためのシステムの開発に向けて，一般化状態空間モデルを用いた予測モデルの構築を行なった．この過程で，モデルの定式化，時系列交差検証，パラメータの推定を実施した．その結果，予測モデルが仕込み量の決定における法則性を捉えている可能性が示唆された．また，曜日や総降水量が仕込み量に有意な影響を与えることが確認された．今後はデータ整備を進め，より信頼性の高い一般化されたモデル構築を目指す． キーワード：SDGs，食品ロス対策，時系列分析，状態空間モデル，特徴量選択

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働き方改革関連法の施行により、物流業界でも残業時間の上限規制が導入され、その結果、トラックドライバー不足が深刻化している。そこでトラック輸送に鉄道輸送を組み合わせるモーダルシフト輸送が推進されてきたが、さらなる輸送効率化対策として貨客混載の導入が検討されている。これまでも物流効率化と公共交通維持を念頭に過疎地域が関わる事業での導入が有力視されてきた。貨客混載とは、貨物と旅客を同じ列車や車両で輸送することで、その本格的な導入により、貨物トラックの幹線輸送台数などの削減が期待できる。また、旅客輸送の空席や空きスペースを有効に活用することも可能になる。加えて、交通手段の効率化により、排出されるCO2などの排出量削減や交通渋滞の緩和なども期待されている。本研究ではその点を踏まえて、貨客混載における鉄道輸送の手荷役解消とその対策としての機械化の可能性を検証することとする。さらに本研究では関連マテハン機器の特性について緻密な調査研究を行うことで貨客混載輸送の効果を最大化する方向性を示す。

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　文久の改革とは, 1862年, 徳川幕府によって実施された。1854年, 開国以来の政治情勢によって, 非常時の体制への移行を意味したものである。この改革は, 幕府主導によってなされたものではない。三大改革に関しては, 既に多くの考察がなされている。しかし, 財政的観点からの研究は, 軽視されてきた。 本稿執筆の目的は, 従来の研究を考慮した上で, 文久の改革を財政的見地から, 分析考察する事にある。 キ－ワ－ド: 文久の改革, 徳川幕府, 三大改革

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本研究は，国会会議録の分析をとおして日本の英語教育の政策過程における議論の特徴を明確にすることを試みたものである。先行研究により，国会における英語教育政策のイシューやアクターの特徴について様々な分析が行われているが，本研究では他教科等との比較分析を通じてより俯瞰的な考察を試みた。対象は，1947～2023年の国会における「教育」を含むすべての発言であった。主な分析内容としては，教育関連の発言全体と英語教育関連の発言との比較，他教科のうち言及の多かった理科教育と英語教育に関する発言の比較であった。結果として，英語教育と教育全般では議論の対象となりやすい校種等が異なること，理科教育と英語教育はともに言及が多いが，時期が異なることなどが見出された。社会的要因によって，教科に向けられる政治的関心が移り変わることが示唆され，今日の加熱も相対化して捉えることが重要であると言える。 キーワード：英語教育，教育政策，政治家，政策過程，教科間比較

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封建的か否かによって, 江戸時代後期の経世論は二つに区分される。前者を代表する人物は荻生徂来であり, 後者を代表する人物は本多利明といってよいであろう。利明は寛政期の経済学者であり, 先達の看過した事に着目して, 交易問題の重要性を論じた。 本稿執筆の目的は, 上述の先行研究を依憑として, 本多利明の経済思想に関して, 若干の考察を試みる事にある。 キ－ワ－ド: 江戸時代，儒学者, 経済思想

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理工系学生の英語運用能力、特に読解力は、専門知識を活用して課題解決に貢献するために不可欠とされている。本研究では、英語の文章の読解方略のひとつとしてチャンキング指導を取り上げ、理工系の大学生19名を対象に、指導の効果を理解度・読解速度・視線の動きの変化の観点について分析した。実験では、初級レベルの文章については指導後に理解度の向上の傾向が認められたものの、上級レベルの文章については効果が見られなかった。また、視線追跡の結果から、チャンキング指導が読解プロセスに一定の影響を与え、その影響は対象とするパッセージのレベルによって異なることが示された。本研究は、理工系学生を対象とした読解指導の改善に、チャンキング指導が効果的なストラテジーとして活用できる可能性を示すものである。今後は、長期的な効果の検証や他の読解手法との比較が求められる。 キーワード：英語教育、読解指導、チャンキング、視線追跡

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本研究は中小企業M&Aにおける仲介業者と買い手企業、売り手企業の行動を分析したものである。分析にあたり、まず、M&A仲介業者の状況を概観した。次に、3プレイヤーのゲームのモデルを設定し、そのモデルを解いた。このモデル分析によって、ナッシュ均衡は、均衡が唯一のケース、複数均衡と混合戦略ナッシュ均衡が存在するケース、があることがわかった。また、均衡が唯一であるケースではM&Aが成立すること、混合戦略のあるケースでは交渉が破談しうることがわかった。また、中小M&Aガイドライン改訂の効果は、①M&A仲介業者が高価格を提案して買い手企業が値下げをおこない、売り手企業が納得するナッシュ均衡と②M&A仲介業者が高価格を提案して買い手企業が交渉に納得し、売り手企業が値上げをおこなうナッシュ均衡、③買い手企業と売り手企業がそれぞれの戦略を確率的に選択する混合戦略ナッシュ均衡が実現しやすくなるというものであった。 キーワード：中小企業M&A、M&A仲介業者、買い手企業、売り手企業、3プレイヤーゲーム理論

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通信技術の発展とともにマーケティングにおいて顧客が企業に与える影響は大きくなっている。企業は顧客エンゲージメントをマーケティング課題の1つとおき、デジタル技術を活用することで課題に取り組んでいるが、未だに顧客エンゲージメントの確立には成功していない。一方で顧客側はキャラクターに対して関心が集まっており、推し活を通してキャラクターを応援する行為が見られる。そこで本研究では、キャラクターを活用することで顧客エンゲージメントを成立させることが可能であるかを明らかにすることを目的とし、キャラクターを活用して顧客エンゲージメントを成立させる新たなモデルの提案および提案したモデルの検証をインターネット上による実証実験とアンケート調査によって行った。 その結果、提案した新たなモデルは有用であり、キャラクターを活用することで顧客エンゲージメントを成立させることが可能であることを示した。 キーワード：ChatGPT、キャラクター、顧客エンゲージメント

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オープンイノベーションは、イノベーションを加速させるための有効な手段として注目されている。しかし、日本においては特に、オープンイノベーションに若者が参加することが少ないことが課題になっている。そこで、論文のリサーとクエスチョンとして、若者、特に学生にオープンイノベーションのプロジェクトへ積極的な参加を促すためにはどうしたらよいか？をおいた。そして、このリサーチクエスチョンを、学生への2回のアンケート調査を実施することで検証をおこなった。アンケート調査からは、オープンイノベーションについての正しい理解が得られれば、学生はオープンイノベーションについて学んで参加してみたいと思うことがわかった。

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製品の需要が価格弾力性を有する場合において，サプライチェーン全体での総利益最大化のためには，サプライチェーンを構成する生産者と小売の連携が有益である。本研究では，従来のサプライチェーンモデルを，価格弾力性を有する需要の不確実性を考慮したより現実の問題に近い確率計画モデルへ拡張し，その解法を示した。そして数値実験を行い，価格弾力性を有する需要が変動する場合においても，サプライチェーンを構成する生産者と小売が連携したモデルの方が，個別に最適化を行うモデルよりもサプライチェーン全体での利益が大きくなり有益であることを示した。 キーワード：サプライチェーンマネジメント，共同経済的ロットサイジング，需要の価格弾力性，全体最適化，確率計画法

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本研究の目的は、経済学の効用理論の視座から若者の情報行動を把握することである。本研究では、効用を3つの情報（知的、感覚的、情緒的）に対する主観的満足感として定義した。実証分析では、大学生（N＝277）を対象とした調査票調査を実施した。自由回答で得られたデータは計量テキスト分析によって集計・解析した。 分析の結果、若者は主にSNSを利用することで情報効用を満たしていた。しかし、3つの情報効用をまとめて充足するためには、情報効用を結びつけるハブ的な役割としてマス・メディアとパーソナルな存在が必要であった。また、知的情報と感覚的情報に対する効用に境界線の曖昧さがみられた。若者はこれらの情報効用を充足するのに迅速性を求めていることが示唆された。こうした若者の即座な情報収集の欲求が、日々消費される多くの情報の中で混同を招いていると結論づけた。 キーワード：ヤングアダルト、情報行動、効用理論、計量テキスト分析

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自治体業務は、DXの推進など変化が激しくなっており、業務委託先企業が重要な役割を果たしている。このような状況で自治体が行うべき情報セキュリティ管理は大変難しく、近年業務委託先企業では情報セキュリティインシデントが多発しており、改善の糸口は見つかっていない。本研究では、自治体組織内部に原因究明出来ていない別の課題があるのではないかと考え、調査を行った。調査情報を「システム思考」を活用し整理・分析を行った結果、組織内で「共有地の悲劇」と「問題のすり替わり」が潜んでいることが判明した。 キーワード：システム思考、リスクマネジメント、自治体、情報セキュリティ

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