巻号一覧
31 巻, 2 号
選択された号の論文の9件中1～9を表示しています
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『ヘーゲル国法論批判』における市民社会と政治的国家竹内 真澄1980 年 31 巻 2 号 p. 2-15
発行日: 1980/09/30
公開日: 2010/04/23
ジャーナル フリー若きマルクスは、その社会理論への歩みをヘーゲル法哲学の批判的検討から開始し、これを『ヘーゲル国法論批判』にまとめた。ヘーゲルの『法哲学』は、近代市民社会の構造と運動を体系化したものであったが、これに対してマルクスも同様に自らの近代市民社会分析を対置しなければならなかった。マルクスは、ヘーゲルが近代市民社会の本質に迫りながらも、それをつかみきってはおらず、結局、〈前近代〉と〈超近代〉を交錯させたままに終わったことをつきとめ、〈近代〉の本質が何よりも、市民社会と政治的国家の分離として把握され、徹底されるべきことを指摘している。そこから導きだされてゆく概念が「現実的な私人」と「抽象的な公民」であり、両者への人間の分裂が近代市民社会の存立構造を形づくる。ヘーゲルの私人・公人分裂論はここまで達していないがゆえに市民社会の国家への移行が安易に構成されたのである。だが、近代市民社会の存立構造は同時に、その止揚の根拠を与えているのであり、マルクスはこの根拠を〈近代の〉内部、とくに立法権に見出し、「普遍的参加」をとおして新しい社会的結合体 (ゾチエテート) が実現される過程をみとおしていた。こうして、マルクスは〈近代〉に内在するところから、その矛盾を把握し、市民社会と政治的国家の一致を説明する社会理論を構想したといえよう。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1885K) -
沢田 善太郎1980 年 31 巻 2 号 p. 16-35
発行日: 1980/09/30
公開日: 2009/10/19
ジャーナル フリー本稿は公式組織の比較研究によってえられた経験的一般化命題をもとに中範囲理論を作る一つの試みてある。公式組織の比較研究ては組織構造の分化を規定する要因として規模を重視する理論と環境・技術の特性を重視する理論とのあいだに論争かある。本稿ては前者の代表としてブラウ、シェーンハーの共著をとりあけ、後者の代表としてサイモン、マーチの共著をとりあけて検討した後、両者の基本的なアイテアを包摂する説明図式の作成を試みる (そのために採用する組織モテルは指令-報告関係の一元性を前提した単純なモテルてある) 。従来の理論と異なり、本稿ては組織の分化の下限を規定する変数と上限を規定する変数を区別する。組織の分化の下限は規模と環境の標準化の程度を独立変数とし、媒介変数として管理容量という仮説概念を導入することによって説明する。分化の上限は環境の標準化の程度、単位問異質性の程度および単位の自足性の程度を独立変数とし、単位間の相互依存の許容度を媒介変数として説明する。この説明図式から規模と環境の標準化か組織の分化におよぼす機能について次のような命題か導ける。 (1) 規模を一定とすると、環境の標準化か進むほと組織の分化の自由度は増大する (経験的規則性の発見は困難になる) 。 (2) 環境の標準化の程度を一定とすると、規模が増大する (経験的規則性の発見は容易になる) 。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2090K) -
1980 年 31 巻 2 号 p. 35
発行日: 1980年
公開日: 2009/10/19
ジャーナル フリーPDF形式でダウンロード (46K) -
熊谷 文枝1980 年 31 巻 2 号 p. 36-44
発行日: 1980/09/30
公開日: 2009/10/19
ジャーナル フリーIt was only during the decade of the 1970's that the prevalence and the seriousness of family violence in the American context was recognized as a social problem. The problem, however, has existed ever since the emergence of the institution of the family. The family should be regarded as one of the most violent social groups, and the home as one of the most violent social settings. Three significant historical trends in the 1960's contributed to the increase of public attention given to the problem of family violence. First, the 1960's was a decade of public or visible violence. Second, there was growing awareness of the women's liberation movement as well as the children's rights movement. Third, some American social scientists began to use a “conflict model” of human behavior rather than the long dominant “consensus-equilibrium model.”
The problem of family violence yet has not been successfully analyzed sociologically. However, attempts at the theoretical investigation of the problem have been made slowly but steadily. The existing sociological theories and conceptual frameworks which might be useful in analysis of family violence could be categorized into three types : intraindividual, socio-psychological, and sociocultural theories. An attempt to develop an integrated theory of family violence has been made by Gelles and Straus. The recent growth of theoretical and empirical research on intrafamily violence gives hope for the establishment of such theoretical integration in the foreseeable future. In addition, the present discussed some possible reasons for the fact that why violence exists not anywhere else but in the very family itself.
It is important that the social scientists who are seriously concerned about reduction of the level of intrafamily violence move away from the descriptions and explanations of relationships between variables towards theory construction and theory verification.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1257K) -
IIS大会の報告に関連して磯村 英一1980 年 31 巻 2 号 p. 45-54
発行日: 1980/09/30
公開日: 2009/10/19
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社会構造と社会理論の変容梶田 孝道1980 年 31 巻 2 号 p. 55-60
発行日: 1980/09/30
公開日: 2009/10/19
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第一生命本社移転後の大井町の展開岩城 完之1980 年 31 巻 2 号 p. 60-62
発行日: 1980/09/30
公開日: 2009/10/19
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林 道義1980 年 31 巻 2 号 p. 63-66
発行日: 1980/09/30
公開日: 2009/10/19
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1980 年 31 巻 2 号 p. 67-93
発行日: 1980/09/30
公開日: 2009/10/19
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