社会学評論

戦時下の部落支配構造と農事実行組合

北海道深川市納内第三部落の事例研究

佐藤三三

1982 年33 巻3 号 p. 2-19
発行日: 1982/12/31
公開日: 2009/10/19

DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.33.3_2

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農山漁村経済更生運動以後、農業・農民政策の基調は、耕作農民の保護・直接的掌握へと、明確な転換を示した。但し、私的所有を否定して土地所有の根本的変革にまでせまるものではなく、生産力主義的変革内で行われたそれであった。ここに国家の農民支配が、内務省による政治的組織としての部落の活用と、農林省による経済的組織としての部落 (農事実行組合) の育成・活用という、部落の二元化をもたらした根拠がある。しかも、前者は所有から経営への基調変化を含みながらも、概して所有の秩序=伝統的名望家支配の系譜に連なる耕作地主・自作層が掌握し、後者は経営の秩序を代表する自小作・小作上層が掌握するという関係がみられた。戦時下における部落支配構造の問題は、このように国家が農民支配をめぐって示した「政治」と「経済」のズレ、「政治的部落」と「経済的部落」への二元化と統一的支配の反映のうちに理解されなければならない。

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近世東北地方農民家族の世代的再生産と人口の構造

「宗門人数改帳」をもちいた事例研究

高木正朗

1982 年33 巻3 号 p. 20-43
発行日: 1982/12/31
公開日: 2009/10/19

DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.33.3_20

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一九六〇年代の後半から、近世地方文書の一つである「宗門改帳」をもちいた、地域を単位とする人口史研究の成果がわが国の経済史家により報告されはじめた。歴史人口学と呼ぶこの種の研究は、一九五〇年代後半のフランス人口学者によって開発された方法論に依拠しつつ、人口の長期変動に新たな解明の手掛りを与えただけでなく、人口の再生産単位である個々の家族又は世帯の、構成や形態や制度的実態さらには個人の移動などについて、多くの事実を明らかにしうる事をしめした。
一方、宗門改帳を利用したわが国社会学者の家族史研究は、管見によれば甲州の一農村の七八年間六一冊の帳面によって、家族形態の周期的変動を分析した小山隆の研究をみるにすぎず、社会学からの接近が期待される現状にある。この論文は、岩手県東磐井郡下のある農村に残された帳面を用いて、八二年間にわたる近世農民家族・世帯の構成や形態、周期的分析を行うとともに、帳面からよみ取りうる限りでの家族の人口学的・制度的諸指標を数量的に把握し、地域的研究への第一歩とすることを主たる目的とした事例研究 (モノグラフ) である。
なお、史料がカヴァーしている一七八九 (寛政一) 年から一八七〇 (明治三) 年のあいだには、天保の飢饉といった自然災害が発生しているので、前工業化社会において飢饉といった災禍が、家族や村落の人口の再生産にたいして、如何なる作用をおよぼすかをも、同時に検討することにした。

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脱産業社会論の変容と分析軸

寺田良一

1982 年33 巻3 号 p. 44-62
発行日: 1982/12/31
公開日: 2009/10/19

DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.33.3_44

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産業社会的パラダイムの転換される社会としての脱産業社会への変容を、技術・経済と文化・認識の二つの分析軸に分節化しつつ、産業社会の変容の第一段階における二軸の乖離 (超産業化と反産業化) と第二段階における二軸の交錯 (脱産業化) を展望し、その社会学的意味を検討する。
第一に、文化・認識の「近代的」二分法的枠組と技術・経済の「工業化」による物的充足の相互強化である産業社会の統合様式は、その延長上に技術・経済の「脱工業化」、すなわち知識・情報化による超産業社会的傾向と、統合の道徳的空白に噴出する文化・認識における「脱近代化」の反産業社会的傾向とを同時に簇生させる。しかし「脱工業的」産業社会批判は、「脱工業的」技術・経済を射程に入れた代替案を提示しえず、逆もまた真で、二つの傾向は分極化、拮抗する。二つの軸の乖離は、超産業化の結果露呈した諸危機を契機として交錯の方向に転換し、「近代化」の二分法的枠組を相対化した技術・経済の対案が模索される脱産業社会が展望される。そこでのベルとトゥレーヌの対照的問題設定-秩序の再生と運動の喚起-に、新しい問題状況の性格づけを試みる。

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組織連関視角からの地域政治へのアプローチ

片桐新自

1982 年33 巻3 号 p. 63-79
発行日: 1982/12/31
公開日: 2009/10/19

DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.33.3_63

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本稿は、組織連関分析というひとつの新しい視角からの分析が、地域政治の研究に如何に利用しうるかを明らかにしようとするものである。組織連関分析はもともと組織論分野で発展してきたものだが、地域政治研究にとっても、以前から暗黙のうちに前提にされてきた親しみやすい分析視角である。まだ体系的に整えられるに至らず、多様な立場に立つ理論的・実証的研究が散在しているが、その中から、組織連関ネットワークという視角を地域政治の研究にはもっとも有効なものとして選択する。この組織連関ネットワークという視角から、地域政治は次の三水準において捉えることが可能となる。 (1) 地域政治のひとつの具体的な顕われとしてのイシュー別組織連関ネットワーク、 (2) もっとも一般的な意味での地域政治構造をあらわす権力分配組織連関ネットワーク、 (3) その基盤となる地域社会構造をあらわす組織連関ネットワーク、の三つである。このうち、特にイシュー別組織連関ネットワークは、他の二水準と比べ対象を限定しやすいため、組織連関分析がもっともその有効性を発揮しやすいところである。本稿では、イシューをめぐって形成される組織連関ネットワークの型を、 (1) 市場型ネットワーク、 (2) 管理型ネットワーク、 (3) 対決型ネットワーク、(4)調停型ネットワークの四つに類型化し、その間の変遷、およびそれらのネットワークと意思決定との関係の理論化を試みる。

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上子武次著家族役割の研究

布施晶子

1982 年33 巻3 号 p. 80-83
発行日: 1982/12/31
公開日: 2009/10/19

DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.33.3_80

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水野浩一著タイ農村の社会組織

駒井洋

1982 年33 巻3 号 p. 83-86
発行日: 1982/12/31
公開日: 2009/10/19

DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.33.3_83

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大阪市立大学経済研究所吉岡健次・崎山耕作編大都市の衰退と再生

高橋勇悦

1982 年33 巻3 号 p. 86-88
発行日: 1982/12/31
公開日: 2009/10/19

DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.33.3_86

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社会学文献目録 1981年

1982 年33 巻3 号 p. 90-121
発行日: 1982/12/31
公開日: 2009/10/19

DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.33.3_90

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