巻号一覧
37 巻 (1986 - 1987)
- 4 号 p. 392-
- 3 号 p. 272-
- 2 号 p. 134-
- 1 号 p. 2-
37 巻, 2 号
選択された号の論文の11件中1～11を表示しています
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-札幌市郊外S連合町内会を事例として-平川 毅彦1986 年 37 巻 2 号 p. 134-151,269
発行日: 1986/09/30
公開日: 2009/11/11
ジャーナル フリー地域レベルにおける政治現象の研究は、地域のあり方を検討するうえでも欠くことができない。本研究は、ハンター以降のアメリカにおけるコミュニティ権力構造研究の成果と反省とをふまえ、一九五五年から一九八三年に至る、札幌市郊外S地区における地域住民組織を中心としたリーダー層を分析し、それを規定していた諸要因を解明する。その際、地域イシューとリーダー層との関係を、対象地域の変動とのかかわりでとりあげることに主眼を置き、地位法・声価法を併用した。その結果、確かに、都市的な性格が強まるにつれてリーダー層の分化傾向や、地域住民組織の機能縮小が顕著になっていたものの、「旧中間層支配」は「土地」「ネットワーク」「情報」に支えられ、形を変えながら依然として存続していた。しかも、これらを権力基盤として成立させていた社会・経済的条件は地区のスプロールであり、生活施設整備を志向する「来住者層」と、自己の利権を維持しようとする「地元層」との間のバランス=オブ=パワーであったことが明らかにされた。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2546K) -
富永 健一, 友枝 敏雄1986 年 37 巻 2 号 p. 152-174,268
発行日: 1986/09/30
公開日: 2009/11/11
ジャーナル フリー戦後四十有余年を経た今日、日本の社会科学は戦後の社会変動の帰結を実証的に明らかにする時期にきている。本稿の目的は、SSM調査三時点 (一九五五年、一九六五年、一九七五年) データの分析によって戦後日本社会の地位非一貫性の趨勢を明らかにすることである。この目的のために用いた分析手法は、 (1) 地位非一貫性スコアによる分析と (2) クラスター分析である。
分析の結果、 (1) 一九五五年から一九七五年までの二〇年間に地位の非一貫性が増大したこと (2) 地位の非一貫性の増大は、この二〇年間の高度経済成長が下層一貫の人びとの地位の部分的な改善をなしとげることによっておこったこと (3) 主観的階層帰属や政党支持などの社会的態度に関して、非一貫の人びとは、上層一貫の人びとと下層一貫の人びとの中間に位置しており地位非一貫性が欲求不満やストレスをひきおこし、革新的な政治的態度と結びつきやすいというレンスキーの仮説は、日本社会にはあてはまらないこと、が明らかになった。
以上の分析から、地位非一貫性は、地位の結晶化が不十分な場合に生ずる異常な状態ではなくて、むしろ高度産業社会においては正常な状態であり、しかも階層構造の平準化や平等化をもたらす重要なメカニズムであると考えられる。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2958K) -
橋本 健二1986 年 37 巻 2 号 p. 175-190,267
発行日: 1986/09/30
公開日: 2009/11/11
ジャーナル フリー社会諸階級の概念はマクロな社会構造と諸過程の研究において基底的な位置を占めるものであるが、にもかかわらずこれまで少数の例外を除いては計量的な実証研究には適用されてこなかった。本稿ではまず社会諸階級の概念を計量的な実証研究に適用するための理論的な準備作業を行ない、その上で現代日本社会を対象に、諸個人の階級所属の決定要因、所得格差、社会意識についての分析を行なう。明らかになったのは次のような諸点である。
(1) 諸個人の階級所属を決定する主要な要因は出身階級と学歴であるが、両者の相対的な重要性はそれぞれの階級によって異なる。
(2) 諸個人の階級的位置の違いは学歴や職業などの違いには還元できない実質的な所得格差を生み出しており、階級構造は所得の不平等の重要な基礎になっている。
(3) 社会諸階級は共通の社会意識を形成する重要な基盤になっている。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2366K) -
直井 道子1986 年 37 巻 2 号 p. 191-203,266
発行日: 1986/09/30
公開日: 2009/11/11
ジャーナル フリーフロムやアドルノによる権威主義的性格の研究は、戦後日本にとって重要な問題提起であった。とくに、家族の権威構造と権威主義的性格の関連性というテーマは、川島武宜の問題提起以来注目を集めたが、実証研究はほとんど発展してこなかった。本稿は、このテーマに関連して、夫の親と同居する主婦 (直系家族における、いわゆる嫁) が、別居している主婦より、より権威主義的か否か、をデータ分析によって追究したものである。夫の親と同居する主婦は、別居している主婦より平均的に有意に権威主義的であることがデータから立証された。さらに、その差は、同居の主婦と別居の主婦の年齢の差によるものではないことも確認された。最後に、一五歳時の居住地、夫の学歴、夫の職業、妻の学歴、ライフ・サイクル等の説明変数をコントロールしても、なお、夫の親との同居は主婦をより権威主義的たらしめる方向に対して直接効果をもつことが、パス解析によって立証された。夫の親との同居は、主婦の権威主義的性格の維持あるいは再生産に対して一定の機能を果していると結論できる。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1926K) -
三隅 一人1986 年 37 巻 2 号 p. 204-212,265
発行日: 1986/09/30
公開日: 2009/11/11
ジャーナル フリーIn these about ten years, some important contributions have been made by log-linear models (LLM) in the context of mobility tables. However, there are some ambiguous aspects in models themselves as well as results proposed by them.One of the most important question is whether log-linear models can really control for structural mobility, which is defined as marginal descrepancies.
In the first place, this paper attempt to show that the question above can be specified as follows :
Independent Model
_↔_Circulation Mobility does not exist
Because in LLM, “Circulation Mobility” should correspond to deviation of the frequency distribution from an independent model. It will be shown that the proposition above is fault.
However, we can understand marginal effects in LLM as “Structural Mobility” under the following two senses.
1) Marginal effects measure the effect of category size and its change.
2) We can understand such effects as a external condition, that is, as a “force” which enforces mobility structurally.
Now the problem should be that what means these two different definitions can propose for the concept of “Structural Mobility”. For example, under these definitions, are structural mobility and circulation mobility regulated by some different principles (i.e. stratification structure) ?抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1152K) -
〓坂 学1986 年 37 巻 2 号 p. 213-215
発行日: 1986/09/30
公開日: 2009/11/11
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川崎 恵璋1986 年 37 巻 2 号 p. 215-216
発行日: 1986/09/30
公開日: 2009/11/11
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-埼玉県所沢市における住民の生活と福祉に関する実証的研究-金子 勇1986 年 37 巻 2 号 p. 217-218
発行日: 1986/09/30
公開日: 2009/11/11
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大山 信義1986 年 37 巻 2 号 p. 218-220
発行日: 1986/09/30
公開日: 2009/11/11
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1986 年 37 巻 2 号 p. 221-264
発行日: 1986/09/30
公開日: 2009/11/11
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1986 年 37 巻 2 号 p. 265
発行日: 1986年
公開日: 2009/11/11
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