本稿は戦後日本とりわけ高度成長期以降の地域社会変動の実相を、四七都道府県、全国三二五六市町村を単位とする地域社会類型設定の試みを通して、実証的に明らかにしようとするものである。それは、従来の「都市」と「農村」という二類型のみでは把握しえなくなった、現代日本のマクロな地域社会構造の特質を、地域社会学の立場から明らかにするという基本的ねらいをもっている。
その際、本稿では地域社会類型を、 (1) 地域社会が相対的自立性を確保しえているか、 (2) 地域社会の経済的基盤はいかなるものかという視角から開放性、生産力水準、産業構造の三次元・指標によってとりおさえ、その変動分析を行った。
その結果、第一に都道府県単位でみると、かつて「都市と農村の対立」として把握しえた地域社会のマクロな構造が、現在、 (1) 経済的基盤の脆弱な地域と管理・行政的な地域との構造的不均等、 (2) 「工業」地域内部での生産力格差という二重の不均等発展の構造をもつものへ再編されたこと、第二に市町村単位でみるとそれと異なり、管理中枢地域を頂点として低生産力農業地域・産業基盤停滞地域を底辺とする明確な “ピラミッド型” の不均等発展構造が形成されていること、第三に両者の相違は都道府県内での市町村間の不均等発展が深化したことにもとついていること、などが明らかとなった。

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本稿は、社会システム論の立場から、ナショナリズムの理論を構築し、事例研究に適用する試みの一部である。まずそのために、イデオロギーを自己組織系システムの理論の枠組に位置づけ、ナショナリズムをイデオロギーの下位類型として特定する。本稿では支配的ナショナリズムの交替過程に関する図式を提出して、その適用事例としてケベックの「静かな革命」に先立つナショナリズムの変容過程を分析する。ケベックの伝統的ナショナリズムの特徴、及び、それがデュプレシ体制下でいかに機能したか、それに異議を申し立てる二つの潮流がいかに形成されたかが、検討される。社会の産業化、都市化の進展とそれに適応できなくなったイデオロギーが変容を迫られる過程として、ケベック一九五〇年代のナショナリズムの変容は、説明される。こうして得られたナショナリズム分析に関する枠組は、他の社会の事例の分析にとっても有効なものとなろう。

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生活構造論は、本来、人々の生活に経済的構造からの一定の自律性があることに注目したものであった。しかし、社会学的な生活構造論では、これまでこういった生活の自律性の社会学的な根拠について、十分な検討が行われてきたとは言えない。本稿では、伝統型消費都市・松阪の事例研究にもとづき、「地域」との関連でこの問題を考えてみた。その結果、住民生活の自律性は、町ごとに固有の歴史的展開をへてきた結果として、その地域に保持されてきた文化システムや地域組織の特殊な形態によって、支えられていることが明らかになった。つまり、生活の自律性は、それを歴史的にとらえてはじめて明らかにすることができるのである。そして、そういった地域の歴史的特殊性は、都市そのもののエコロジカルな展開によって生み出されるのであって、産業主義的なライフスタイルとは異なった生活スタイルを新たに生み出すうえで、豊かな素材を提供するものである。

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従来の組織理論の多くは、組織目標を所与とすることにより、行為を因果的に方向づける構造によってパフォーマンスを因果的に説明するものであった。それは、まず因果的説明自体の難点、その系として、他の可能性を排除して行為を十分に説明しうるほどの強力な組織目標を見出せないこと、さらに組織目標の所与性を前提できないこと、という致命的な困難に見舞われている。本稿では因果モデルの替わりに、そもそも選択が相互に関係づけられて可能にされるメカニズムを明らかにすることにより、どのような選択可能性がシステムに開示されるかという点から、組織のありままの様態をよりリアルに捉えうる理論視点の提出をめざす。それは、様々に異なった視点による選択を、相互に関係づけることによってそもそも可能にするコンテクスト (制度) の解明をめざす制度モデルである。そのために、ルーマンの制度論、それを応用した公式組織論の検討をおこなう。その結果、公式化に基づいた一連の手続という選択の形式的側面によってコンテクストが付与され、そのことによって、公式組織に様々な選択可能性が開示されること。公式化という制度の枠内で、一連の手続の部品の差異が個々の具体的な組織に異なった選択可能性を開示すること。それにより、組織日標の選択、或いはプログラムの選択など構造についての選択が、公式化の制度によってその可能性を開かれたものであり、そうした選択が個々の組織に対して様々に異なった選択可能性を開示するものとして捉えられる。こうして、制度モデルが組織現象の多様性に照準した経験的な組織研究の有効な視点を提供しうることが示される。

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The Japanese society entered “The Consumption Society” owing the consumption revolution in the '50's. From that revolution the Japanese society has changed every 10 years as the variation of the consumption society. '60's was high-mass-consumption society age. '70's was consumer's independence revolution from industries, and '80's is to be called as “Post-mass-consumption society” according to my analysis.
There are three reasons why the logic of consumption became a ruling factor from '70's. First, the accumuration of “Consumer surplus” of intelligence and sensitivity. Second, “the variables of the social structure” seems to have lost its validity more than before. Third, the household is now the place where the lifestyle culture comes out and not the place where only labor power and lives are produced as defined by old economics. And I discuss some sociological hypothesises including Marx's.
In the democratic society where the consumers freely and creatively express themselves through the act of consumpiton, it is necessary to determine the factors of social change in a new way. The society should now be regarded as having more flexibility.
In my conclusion, today's mass-consumption society does not depend on production relationship (Marx's hypothesis) but on consumption relationship. And consumption as the under-system of the society affects much the upper-system ; social culture and consciousness.

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