社会学評論
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59 巻, 1 号
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日本社会学会会長講演
特集・現代社会論の現在
  • 特集によせて
    宮本 孝二, 木本 喜美子, 庄司 洋子
    2008 年 59 巻 1 号 p. 15
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/04/01
    DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.59.15
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  • 現代社会論の現在
    新 睦人
    2008 年 59 巻 1 号 p. 16-36
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/04/01
    DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.59.16
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    近代市民社会は，それが形成された歴史過程から，その内部に未熟な部分をかかえこみ，解放と抑圧のアンビヴァレントな性質をおびつつ今日まで成り立ってきた．その成熟過程で生じた反近代的，脱近代的，超近代的，没近代的，前近代的など，さまざまな思想上の言説は「ポストモダン」と概括されうる1つの思想傾向として現代社会の考察にさまざまな影響を与えてきた．（全体）社会を1つのシステムとして時代診断をする，マクロ社会学の立場からは，その思想像と歴史的に実在する近代社会像とを問うことが必要である．
    T.パーソンズは，ヨーロッパとアメリカの近代化が産業革命と民主革命，教育革命とアソシエーションを具現したと見た．富永健一は，日本社会の近代化を論じ，「近代産業社会」のモデルを一般化した．新睦人は，前期モダンと後期モダンとを区別し，情報化，経営化，国際化，大衆化の流れに変容したととく．金子勇と長谷川公一はマクロ社会学の視点から現代の9つの流れを追究した．特殊に現代的なもっとも社会学的なテーマは，厚東洋輔が「ハイブリッドモダン」として強調する「グローバリゼーション」の現実である．さらには，モダンの1つの位相でありながら後期モダンをも超えるような〈ポストモダニゼーション〉的な兆候が見えつつある．N.ルーマンのリスク化と環境，A.ギデンズのハイモダニティと監視化，Z.バウマンの流体化の論議は，そうした兆候を説いている．
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  • 現代社会論としての地球社会論
    その必要性・輪郭・課題
    庄司 興吉
    2008 年 59 巻 1 号 p. 37-56
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/04/01
    DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.59.37
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    現代世界に国際社会が存在することは疑いない．しかし，今日の人類が直面している重要問題の多くがその枠組内での解決の可能性を超えてしまっており，それを超える新しい社会の出現を把握する新しい概念が必要とされている．それを世界社会と呼ぶことも可能であるが，「2つの世界」および「第三世界」の意義が縮小し，地球環境問題が最大の問題となってきている今，地球社会の概念こそが必要である．地球社会は，社会を共同性，階層性，システム性，および生態系内在性の相克と重層化としてとらえる視点から，共同性と階層性の相克の，宗教，国家，市場，都市による一次システム化すなわち帝国のうえに，それを超えて普及してきた二次システム化，すなわち政教分離と民主主義と科学技術にもとづく市民社会の地球的規模への拡大の過程と結果としてとらえることができる．現状では，その共同性はあまりにも弱く，その階層性はあまりにも険しくみえるが，それはそのシステム化があまりに不十分であり，そういう状態のまま地球環境の危機と人口の不均等増加という生態系内在性の問題に直面しているのが，地球社会の現実である．この状況を打開するため，市民の立場からする，地球的情報化の積極的活用，「帝国」的世界システムの批判，新たな主体的意識の高揚，およびNGOsやNPOsなどによる対抗地球社会形成が行われてきている．世界社会フォーラムのような活動が，今後ますます能動的に展開されていくであろう．
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  • 市民社会論から栗原社会学へ
    アイデンティティ概念の冒険1967～2006
    杉山 光信
    2008 年 59 巻 1 号 p. 57-74
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/04/01
    DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.59.57
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    この論文では栗原彬の仕事を取りあげるが，それは歴史的現実へのコミットという点でわが国の市民社会論の立場を受け継いでいると考えるからである．栗原彬の仕事はエリクソンのアイデンティティの概念を出発点としている．ふつうアイデンティティは幼児期から老年期に至るまで個人がライフサイクルの各段階での課題を達成するとき確立されると考えられている．つまり個人の心理発達の問題と理解されている．しかし，栗原の理解はこれとちがっている．1960年代アメリカでの公民権運動にコミットするエリクソンに学び，歴史の転換期と青年期の存在証明の探求が出会うときにアイデンティティがもつ衝迫力を中心とするものである．それゆえ栗原にとって，アイデンティティは個人と歴史社会とを同時に視野に取り込むことのできる戦略的概念なのである．このような理解に立って，栗原は昭和前期の政治指導者のパーソナリティや行動と時代を分析してみせる．また高度成長期に豊かさとともに増大する管理社会化のもとにいる青年たちを分析する．そして最近では水俣病未認定患者たちの運動とともにあり，彼らのもとで「存在の現れ」の政治を認めるに至っている．「存在の現れ」とはアレントが『人間の条件』で語る「行為」に近い考えである．以上のような理解のアイデンティティ概念を手に歴史的現実にコミットする栗原彬の仕事は，社会学研究に多くの示唆を与えるものである．
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  • 産業主義の思想と戦後日本の社会
    富永 健一
    2008 年 59 巻 1 号 p. 75-93
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/04/01
    DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.59.75
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    1. 産業主義ないし産業社会という語は，サン-シモンが彼の思想のキイ・ワードとして作り出したもので，フランス革命（イギリス産業革命がこれに先行していた）後に建設されるべき，産業に基礎をおいた新しい社会体制を意味した．コントはサン-シモンからの影響により，産業主義の主唱者の一人になったが，産業主義の語よりも実証主義の語を中心に用いることによって，サン-シモンから独立した．スペンサーは軍事型社会から産業型社会へという進化テーゼを提出したことによって，産業型社会という語の中心的な推進者となった．
    2. 第二世代のデュルケームは，サン-シモンの産業主義とコントの実証主義を統合することを考えた．産業主義はその近代科学の発展を，分業の社会的機能を取り込むことによって，社会の組織化に向けるものでなければならない，というのがデュルケームの主張であった．同じく第二世代のジンメルは，産業社会を，貨幣を媒介とする経済的交換の社会として考えることにより，「産業」という観点から「経済」という観点へと切り替えた．同世代のヴェーバーは，視点を「経済と社会」へと拡大し，貨幣経済を実物経済と対比して，産業社会における貨幣の重要性を浮上させた．
    3. 日本は戦前，西洋の先進諸国に追いつくために，近代社会を産業型社会としてではなく，軍事型社会として形成したが，戦後は軍事型社会から訣別し，1955年に始まる高度経済成長によって，産業型社会になった．75年，日本は77%が「中流」帰属を表明する社会となったが，80年代以後，市場原理主義と規制緩和の政策を採用し，高度経済成長が築いた「平等化と福祉」の社会をみずから壊して，「産業主義の悪化」を生み出した．これを再び「よい社会」に向け変えるためには，「社会政策」を展開することによって，産業主義の悪化を克服することが課題である．
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  • 「格差社会論」から「階級‐社会階層研究」へ
    橋本 健二
    2008 年 59 巻 1 号 p. 94-113
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/04/01
    DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.59.94
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    今日の「格差社会論」の隆盛は，これまでの階級・社会階層研究には深刻な問題があったことを明らかにした．階級・社会階層研究は，拡大する経済格差と「格差の固定化」など，社会的に注目されている諸現象を十分解明することができず，社会学に対する社会的要請に応えることができない状態にある．このことは同時に，社会学の諸分野に階級または社会階層という有効な独立変数を提供するという，階級・社会階層研究の固有の使命を十分に果たしえていないということも意味する．
    こうした階級・社会階層研究の困難をもたらしたのは，その戦後日本における独特の展開過程だった．戦後日本の階級研究は大橋隆憲によって確立され，その階級図式は社会学者を含む多くの研究者に受け入れられたが，それはMarxの2階級図式を自明の前提とし，しかも労働者階級を社会主義革命の担い手とみなす政治主義的なものであり，1980年代には有効性を失った．社会階層研究を確立した尾高邦雄も，同様に階級を政治的な存在とみなしたが，大橋とは逆に現代日本には明確な階級が存在しないと考え，連続的な序列，あるいはその中に人為的に作られた操作的カテゴリーとしての社会階層の研究を推進した．こうして日本では，他の多くの国とは異なり，階級と社会階層がまったく別の概念とみなされるようになり，その有効性と現実性は大きく制約されてしまった．
    階級・社会階層研究のこうした弱点と困難を克服するためには，(1)Marxの2階級図式を明確に否定して，資本家階級，新中間階級，労働者階級，旧中間階級の4階級図式，あるいはそのバリエーションを採用するとともに，(2)社会階層を，階級所属が産業構造，労働市場，家族，国家などさまざまな制度によって媒介されることによって形成される社会的カテゴリーとして定義することが有効である．このとき階級と社会階層の不毛な対立は克服され，両者を相互補完的に活用することにより，現代社会の構造を分析する生産的な研究分野としての「階級-社会階層研究」を構想することができよう．
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  • 「ポスト工業社会」の労働社会論
    藤田 栄史
    2008 年 59 巻 1 号 p. 114-132
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/04/01
    DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.59.114
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    大量生産体制とケインズ主義的福祉国家を骨格とした戦後システムの転換の行方に形成されつつある「ポスト工業社会」における財・サービスの社会的生産システムは，どのような編成になるのであろうか．1990年代以降，「ポスト工業社会」への転換は新しい局面を迎えた．グローバルな市場化・金融化，個人化が進むとともに，営利企業とは異なる原理に立つ社会的企業や非営利組織によるサービスや財の生産の重要性が高まりつつある．
    日本社会も同じ変化の波に洗われている．「ポスト工業社会」への転換は，各国の政治的制度選択や歴史的経路などに依存するのであり，多様な軌道をとる余地がある．日本社会の場合，ここ十数年の間に市場化・金融化を促す新自由主義的な制度改革が政治的に選択され，従来の日本的経営・雇用慣行は変化に迫られた．
    こうした変化を把握するために，次の3つの視点が必要である．(1)「市場」「組織」と労働者のニーズ・志向との絡み合い，(2)個人化，(3)家事労働，非営利団体の労働やボランティア労働などからなる非雇用労働と雇用労働の組み直し．本稿は，主に(1)と(2)の視点から日本の経営・雇用慣行の変化と持続とを論じた．
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投稿論文
  • 正当な当事者とは誰か
    「性同一性障害」であるための基準
    鶴田 幸恵
    2008 年 59 巻 1 号 p. 133-150
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/04/01
    DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.59.133
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    本稿の目的は，「性同一性障害の正当な当事者であること」をめぐる当事者の語りを検討し，そこでいかなる基準が用いられているかを示すことである．
    まずは，サックスによる成員カテゴリーの自己執行／他者執行の区別を参照しながら，性同一性障害カテゴリーがどのように用いられているのかを見ていく．次に，「正当な性同一性障害」について当事者が語っているインタビュー・データを分析し，そこで用いられている基準を析出する．その結果，「医療への依存度」「自己犠牲の程度」「女／男らしくあることへの努力」「社会性の有無」という複数の基準が用いられていることがわかった．これらの基準はもともと医学において用いられている基準を参照したものであったものだが，現在ではそれが独り歩きし，性同一性障害コミュニティ独自の基準となっている．
    以上の議論によって明らかになったのは，性同一性障害カテゴリーが，それを執行する権利が医学にのみあるのではないものとして，コミュニティのなかに存在しているということである．また，そのカテゴリーを適用されるための基準が，医学の求める基準をさらに厳格化し，社会にいかに適応的であるかによるものとなっている，ということである．性同一性障害カテゴリーは，医学から離れた当事者間の相互行為においても，当事者自身によって，非常に道徳的なものとして管理されているのである．
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  • 国家と体制変動
    辛亥革命における国家帰属化と地方主義
    穐山 新
    2008 年 59 巻 1 号 p. 151-166
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/04/01
    DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.59.151
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    国家という統治組織の自律的な役割を強調するシーダ・スコチポルの歴史社会学的な革命研究では，外国との軍事競争の圧力に迫られた旧体制国家の近代化政策が他の集団や階級との利害対立を引き起こすという側面に焦点が当てられていた．本稿はこうした視点を継承しつつ，主観的には国家の統治権力の強化を目指す政策に内在するメカニズムそのものの中に，革命を引き起こす対抗的な勢力や社会的な条件を創出していく側面が存在していることを強調し，そうした国家形成と社会との相互浸透的なプロセスを表現するために，「集権化」ではなく「帰属化」という概念を用いる．
    中国における辛亥革命（1911）は，まさに国家帰属化に内在するメカニズムが引き起こしたものであった．清朝国家は1900年代に諮議局の設置などによって，地方行政の自主的な運営に委ねた帰属化政策を推し進めていった．しかし，それは地方の政治的アクターが清朝への異議申し立てを直接的に行使するための能力と回路を提供しただけではなく，地方に遍在する「漢人」という自己理解を抱く革命知識人が，中央の「異族」（満州人）政権に対抗するための拠点となった．以上のような，地方を基盤とする国家帰属化の政策と革命運動とが，軍事組織という体制変動の実力行使にとって決定的に重要な場において絡み合うことによって，王朝国家体制の崩壊が引き起こされていく．
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  • 環境リスクを争点とした住民運動の成立条件について
    滋賀県（旧）志賀町における南部広域処理システム施設の建設計画問題を事例にして
    湯浅 俊郎
    2008 年 59 巻 1 号 p. 167-185
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/04/01
    DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.59.167
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    本稿の目的は，滋賀県旧志賀町における県の南部広域処理システム施設の建設計画の反対運動を事例として，環境リスクを争点とする住民運動の成立条件を明らかにすることである．
    本稿では，McAdamらの枠組み（政治的機会構造，動員構造，フレーミング）や，Broadbentが，日本の運動を特徴づけるものとして，地域社会における社会的な制度や集合的な文化の脈絡に着目したという見解に基づいて，成功事例である巻町の事例研究も参照し，環境リスクを争点とする住民運動の成立条件について検証した．
    志賀町の事例では，その運動の大勢は，地域住民全体で，広域処理施設がもたらす環境リスクの問題を討議していくことよりも，上に力を向けるために，反対派の候補者を県や町の議会に送り込むことに力点を置いていた．
    その結果，反対運動は，定数1の県議や町長など地域代表を出し政策決定過程に参入した．しかし，広域処理施設をめぐる対立は，環境リスクが争点とならず，既存の保革対立が前面に出てきたのである．結局，県の広域処理施設の建設計画は進展した．
    本稿の検証では，環境リスクを争点とする住民運動が成立するためには，「環境リスクの問題への対応」において，運動が，McAdamの3つの次元を通して政策決定過程に参入していく過程で，「既存の地域社会形成のありかた」と融合させながら進めていくことが重要であると指摘している．
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  • 消費社会と自己アイデンティティ
    Z. バウマン・フレキシビリティ・商品化
    松田 いりあ
    2008 年 59 巻 1 号 p. 186-197
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/04/01
    DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.59.186
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    フォーディズムからポスト・フォーディズムへの移行過程において，私的な商品消費は福祉国家の社会政策にもフレキシビリティを要求した．サッチャリズムは，規制緩和とプライヴァタイゼーションによって，このフレキシビリティ要求に応えようとするものであった．興味深いのは，サッチャリズムの支持者だけでなくその批判者もまた，商品消費がアイデンティティ編成にもつ意義を積極的に評価していたということである．
    しかしながら，アイデンティティがなによりも商品消費との関連で定義される消費社会では，社会政策の対象であった貧困層は周縁化されてしまうことになる．Z. バウマンによれば，消費社会の貧困層は消費選択の自由をもたないだけでない．労働者でも消費者でもなくなった貧困層は犯罪化されている．「マイナス記号のついた自画像」として，かれらは消費社会の自己イメージを保つ役目を果たす．貧困層の犯罪化は，かれらを福祉国家の規範の外部におき，経済的にだけでなく倫理的にも貧困を正当化することになる．
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  • 就職の誕生
    戦前日本の高等教育卒業者を事例として
    福井 康貴
    2008 年 59 巻 1 号 p. 198-215
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/04/01
    DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.59.198
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    本稿は，戦前日本の大卒者の就職において〈自己の力で職に就く〉という自己志向的なルールが登場するまでのプロセスを明らかにする．明治・大正期の就職は紹介者や学校成績の影響力が非常に強かったのだが，従来の研究はこうした事態を現代的な価値観点を投影して理解しがちであり，両者の担う意味を十分に捉えていなかった．本稿では，当時の人々の認識に定位することでこの事態をより正確に把握し，それが自己志向的なルールの登場とともに背景化したことを指摘する．
    最初に，近世商家の職業観と対照する形で，戦前における職業選択の自由を検討し，それを職業選択の可能性として社会学的に概念化する．つぎに，この可能性に対処するために，就職が紹介者と学校成績への信頼という2つの形式をとったことを指摘したうえで，人々が両者を正当なものとして考えていたことを明らかにする．最後に，大正期後半から昭和初期に両者が非正当化すると同時に，志望者の「人物」に注目する面接試験が登場する経緯を描きだす．その過程は，「自己／他者」および「個人／制度」という行為主体に関する区別に「正当／不当」という道徳的な区別を重ねることで，自己本位の職業選択のあり方を導くものだった．
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  • 外国人住民に対する日本人住民意識の変遷とその規定要因
    濱田 国佑
    2008 年 59 巻 1 号 p. 216-231
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/04/01
    DOIhttps://doi.org/10.4057/jsr.59.216
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    本稿では，外国人住民が集住する地方工業都市において，日本人住民が外国人住民に対して抱いている否定的意識のあり方とその規定要因を，1999年と2005年の2回にわたって実施した地域住民調査を通じて明らかにする．
    まず，外国人に対する「排他的意識」の規定要因を分析したところ，1999年の段階では，回答者の居住地域における「外国人比率」が影響を与えていたのに対し，2005年段階では，「外国人比率」の効果はなくなり，それにかわって「ブルーダミー」，あるいは「個人収入」といった変数の影響がみられるようになった．これは，“Group threat theory”と呼ばれる理論を支持するものである．
    次に，日本人住民によって認識された「生活悪化意識」の規定要因を分析してみたところ，「教育年数」を除いて，有意な効果をもつ変数は確認できなかった．これは，幅広い住民の間で「生活悪化意識」が共有されているということを示唆している．
    本論文の意義としては，まず第1に，日本の地方工業都市においても“Group threat theory”を支持する知見が得られたこと，そして第2に，「生活悪化意識」と「排他的意識」とではその規定要因が異なっており，「生活悪化」という問題の「認識」と「排他的意識」の「表明」には異なるメカニズムが働いていることが示唆されたという2点を挙げることができる．
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第６回日本社会学会奨励賞【著書の部】受賞者「自著を語る」
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