研究技術計画

ハイテク時代における意思決定プロセス

椹木義一

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 208-209
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_208

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日・米企業の技術開発マネジメント

広田俊郎

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 210-218
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_210

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インキュベータの組織化

金井壽宏

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 219-228
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_219

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リゾート開発と科学・技術の活用

小曽根尉最

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 229-235
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_229

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関西電力における研究開発戦略

西村寅雄

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 236-241
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_236

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半導体微細加工技術の展望

長野数利, 野依正晴

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 242-249
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_242

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経済建設への方途 : 中国科学院の探究と試行

陳益升

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 250-253
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_250

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アメリカ政府の科学技術行政(下)

中村陽一

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 254-260
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_254

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[OTHERS]

原稿種別: 付録等
1988 年 3 巻 3 号 p. 261-262
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_261

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Summary

原稿種別: 文献目録等
1988 年 3 巻 3 号 p. 263-264
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_263

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デフファイ技術予測の実現時期の回答構造

近藤悟

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 265-273
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_265

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国や民間企業が将来の技術開発計画を立案する際には、今後の技術発展の方向を把握しておく必要があり、この技術発展の方向を予測する重要な活動がいわゆる「技術予測」である。この技術予測の手法にはいろいろなものが開発されている。ちなみに科学記述庁では、昭和46年以来、約5年ごとに「デルファイ法」により技術予測調査を実施してきており、昭和62年9月に第4回目の予測結果を発表した。この技術予測調査は世界でも類を見ない大規模なもので、国や民間企業での技術開発計画立案の羅針盤として期待されている。科学技術庁の今回の技術予測の特徴や読み方(企業の技術開発計画への活用等)については、いくつか報告がなされている。しかし、「デルファイ法」についての手法面からの分析はほとんどなされていないのが現状である。今後より有効な技術予測を実施して、その結果を技術開発計画に活用していくためには、手法面についても検討しておく必要がある。本論文では、特に予測された「実現時期」に着目して、実現時期やそのバラツキと回答特性との関連、高い信頼性が得られると思われる回答者数や予測期間、楽観的予測と悲観的予測との比較、繰返しアンケート調査の収れん効果等いくつかの面から、科学技術庁の技術予測調査結果を題材に、「デルファイ法」の手法に対する考察を試みた。

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高度情報社会に向けての情報化のゼネラル・アセスメント : 総合的評価の実戦例とその方法論

Akio KAMEOKA

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 274-289
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_274

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1970年代の初期から、新技術に対するテクノロジー・アセスメントがさかんに行われ、アセスメントの対象も先端技術だけでなく社会開発にまで拡大していった。この「情報化のゼネラルアセスメント」は、日本における広範な情報化の動向を明確にとらえ、その社会および個人に与えるインパクトを事前に予測評価し、適切な情報化の推進策を導き出すため、1974年に実施された。この調査研究には、従来のテクノロジー・アセスメントの方法に加え、幾つかの新しい手法の導入が試みられており、総合的なマトリクス・インパクト・アセスメントによる評価法や政策シュミレーションを適用した数値解析法が具体的に組み込まれている。本論文では、この情報化のゼネラルアセスメントの方法と実施結果の概要を述べるとともに、今や全地球的規模で急速に進展する情報化についての今後の研究に資するため、実施後10数年を経た現時点で方法論的な見直しを行い、手法の改善についても提案する。

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中小企業の技術開発の動向

栗原史郎

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 290-304
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_290

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今日、日本経済をめぐる環境は大きく変化し、中小企業は新たな試練を迎えようとしている。ます第1は、国際経済環境の急激な変化である。1985年秋以降の円の対ドル為替レートの急激な上昇は、親企業から下請中小企業への一層のコストダウン要請を強めるとともに、親企業の海外進出や輸出自主規制に伴う生産量の減少を招いている。これに対処するための自動化・省力化への投資は、業種を問わず緊急の課題となっている。第2の変化は、マイクロエレクトロニクスをはじめとする技術革新の新しい潮流である。新技術の取り入れや情報機器の導入によって、中小企業でも新商品の開発やニューサービスの提供が可能となりつつある。近年の顧客ニーズの多様化、個性化の傾向もこれに拍車をかけており、元来機動的で小回りのきく中小企業の優位性を高めている。本調査研究は、このような情勢認識のもとに、わが国中小企業を取り巻く今日的状況を明らかにし、種々の環境変化に適応するための中小企業のこれからの技術や研究の方向を探ることを目的とする。さらに、中小企業のために技術政策について概説を行うとともに、機械装置の開発と業界への普及を狙いとする中小企業事業団の技術開発事業を取り上げ、アンケート調査結果にもとづいて、より一層効果的に推進するためにはどうあるべきかを論ずる。そして最後に、大企業との格差を是正するために中小企業のデメリットを改善する従来型の政策に代わって、中小企業に本来備わっているメリットを最大限に生かすような新型政策の必要性について述べる。

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会務報告

原稿種別: 付録等
1988 年 3 巻 3 号 p. 305-306
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_305

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科学技術政策分科会

丹羽富士雄

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 307-308
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_307

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研究管理分科会

栗原清一

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 308-309
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_308

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人材問題分科会

乾侑, 橋本久義

原稿種別: 本文
1988 年 3 巻 3 号 p. 309-310
発行日: 1988年
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.3.3_309

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