身体障害者補助犬の受け入れ努力義務を負う全国の住宅管理業者に対して、質問紙調査を実施し、身体障害者補助犬法の周知度、補助犬の受け入れの現状とその課題について調べた。補助犬法は住宅業者にはほとんど知られておらず、補助犬使用者の居住者としての受け入れも限られていた。設備の不備は、住宅業者が受け入れられない最大の理由であった。また、受け入れ可否にかかわらず、他の住民への説明方法に関する情報の必要性も高かった。ただし、業者自身の補助犬関連知識が乏しい現実も明らかになった。賃貸住宅への受け入れ促進に向けて、住宅業者に対して、補助犬法の内容と共に、補助犬の役割とその受け入れ方、他の住民への説明や管理規約の変更の仕方、受け入れ相談窓口などの情報を提供していく必要がある。管轄する行政機関への働きかけも有効と考えられる。