社会福祉学

本研究では,小規模ケアユニットの独立性と職員間の連携や情報共有に対する満足度との関連性に焦点をあてて,児童養護施設小規模ケア下における職員間の連携の実態と課題について明らかにすることを目的として,児童養護施設職員を対象に質問紙調査を実施した.分析の結果,以下の3つの必要性が示唆された.(1)職員間の情報共有内容や意識の標準化を図るための記録様式の統一,(2)職員間の良好な人間関係構築,(3)スーパービジョンを含めたユニットケア担当職員への具体的な支援体制の確立.

抄録全体を表示

本研究は知的障害者が雇用されている特例子会社の一般従業員の支援実態,およびその困難感の構造を明らかにすることを目的とした.首都圏にある特例子会社11社の一般従業員61人を対象に質問紙調査を実施し,質的データ分析法を用いて構造を分析した.その結果,一般従業員がさまざまな困難感を抱えつつ,チームを組んで職場内でのサポートをメインに試行錯誤しながら取り組んでいることが明らかになった.困難感については,(1)障害特性への対応の困難感,(2)生活問題への対応の困難感,(3)考えをそろえる困難感に分類され,さらに一般従業員の属性との関連を分析したことにより立場による困難感の違いや共通点を明らかにした.それを踏まえ困難感の軽減策として,(1)信頼関係および個別性の重視,(2)支援機関との協働,(3)資格の取得など教育の推進,(4)チームワークの強化,を提示した.

抄録全体を表示

本研究は,精神障害者の就労支援に有効とされる援助付き雇用と個別職業紹介とサポート(Individual Placement and Support ; 以下,IPS)の長期的な追跡調査についてのシステマティック・レビューを行い,その効果を明らかにすることを目的とした.本研究は7つのデータベースを用いて,関連する研究を模索した.検索の結果,3研究(N=103)が導入基準に合致し,追跡期間は4〜12年,すべて対照群をもたない長期介入研究であった.追跡率やアウトカムの評価方法に課題があるものの,介入としてIPSを利用した精神障害者の40〜70%が研究期間中に少なくとも一度は就労を経験していることが明らかになった(累積就業率).調査結果から,重度の精神障害者であっても,IPSモデルによる個人の希望や能力に応じたきめ細やかな支援により,長期的な視点からも当事者の競争的雇用への就労において効果を示しうることが示唆された.

抄録全体を表示

抄録を表示する抄録を非表示にする

本研究は,大都市郊外の公営住宅に暮らす高齢者の社会との関係の特性について,明らかにし,公営住宅再生のあり方や公営住宅におけるソーシャルワークなどについて提言を行うことを目的としている.研究の方法は,男女別に無作為抽出した897人を対象として,郵送配布,郵送回収,自記入式による調査を行った.この結果得た回答についてSPSSを用いて分析し,公営住宅に暮らす高齢者と持ち家に暮らす高齢者の社会との関係を比較した.その結果,両者の比較において社会関連性指標の下位尺度である「生活の主体性」は有意差がなく,「社会生活の広がり」には有意な差がみられた.「社会生活の広がり」は,経済状況,世帯状況との関連が深い項目である.性別では男性より女性のほうが,社会とのネットワークを広くもちやすい結果が本調査においても明らかとなった.このことは,今後の団地再生において,いかに男性をサポートし,女性をエンパワメントしていくかが,ミクスト・ディベロップメントと同様に重要であることを示唆する.

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (1422K)

J-STAGEへの登録はこちら（無料）