社会福祉学

なぜ里親委託は伸展しないのか? : 里親登録者不足仮説と里親委託児童限定化仮説

三輪清子

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 1-13
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_1

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日本では,社会的養護を受ける子どもたちはその約9割が施設に入所し,約1割が家庭養護である里親に委託される,なぜ日本では里親委託が伸展しないのか.本稿では,この問題関心のもとに,戦後から現在までの里親制度に関する先行研究を概観し,その妥当性を検討する.里親委託の伸展を阻害するものと指摘される要因に関する仮説は,ほぼすべてが「里親登録者の不足」,もしくは「里親の養育対象となる子どもの限定化・少数化」を経由して里親委託が停滞することを指摘している.前者は,実証的なデータによって支持されるとは言いがたいが,後者に含まれるいくつかの下位仮説はデータから支持されていた.結局,児童福祉諸機関が里親に十分な支援や対応をとることが難しかったことが里親委託の停滞を生み出した最大の要因であると考えられた.

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障害者就労支援事業所の社会的企業化 : 新たな実践動向のモデル化の試み

塩津博康

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 14-25
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_14

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非営利組織の社会的企業化という新しい実践的動向を踏まえ,本研究では,福祉施策下で障害者に就労支援を行う組織のことをWISEと捉えるという新たな理論的視座を明示にした.WISEの二類型のうち継続型WISEに焦点を絞り,ソーシャルファームの基準を参照して,わが国に現存する複数のグッドプラクティスの事例調査から,それらに共通する実践の特徴が同定された.同定された五領域にわたる九つの特徴は,わが国におけるより望ましい継続型WISEの実践モデルの主たる構成要素とみなすことができる.相対的位置づけの検討の末,最終的に「組織連帯重視の実践モデル」と命名されたこの実践モデルは,一定の実践的な含意をもつものである.今後,本研究で定式化されたこの実践モデルが,障害者の労働統合に向けて,実際にどのような影響を与えているかを実証的に評価するための研究を行う必要があるとした.

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知的障害者のスティグマ研究の国際的な動向と課題 : 文献レビュー

米倉裕希子, 山口創生

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 26-36
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_26

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本研究は,知的障害者のスティグマの特徴および今後の研究動向を明らかにするため,海外の研究をレビューした.PubMedで,「intellectual disability」および「stigma」をキーワードとし,2014年12月までの研究で検索された82研究のうち,関連のない研究を省いた25研究をレビューした.対象研究には,尺度研究,横断研究,介入研究が含まれており,横断研究の対象は知的障害者本人,家族,学生や市民だった.知的障害者の大半がスティグマを経験し,自尊感情や社会的比較と関連していた.家族も周囲からの差別を経験しており,被差別の経験はQOLや抑うつに影響する可能性があった,一般市民における大規模調査では短文事例と障害の認識がスティグマと関連し,介入研究では間接的な接触でも態度の改善に貢献できる可能性が示された.今後は,より効果的な介入プログラムの開発とその効果測定が望まれる.

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在日コリアン高齢者と日本人高齢者の社会福祉サービスの認知状況等に関する比較調査 : 外国籍住民の集注地域におけるCBPR

木下麗子

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 37-51
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_37

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本研究の目的は,地域包括ケアシステムの構築に向けて潜在化が懸念される外国籍住民の福祉的課題を検討し実践課題を明らかにすることである.また,当事者と協働するCBPR (Community Based Participatory Research)を用いてリサーチと実践の循環過程によるコミュニティ・エンパワメントの可能性を考察する.調査は,大阪市生野区A地域において実施し社会福祉サービスの認知状況等に関して,在日コリアン高齢者126人,日本人高齢者104人より回答を得た.分析は文化的背景の相違による変数について把握するために「在日コリアン高齢者」と「日本人高齢者」の集団を目的変数とし,質問項目を説明変数としてロジスティック回帰分析を行った.分析の結果「集い場への関心」「社会福祉サービスの認知度」「介護保険サービス利用不安度」「地域包括支援センター認知度」「生計」「年齢」について関連がみられた.本調査を通じて集い場を活用した福祉アクセシビリティ向上への取り組みが展開されることになった.

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日・韓の介護保険制度における福祉の市場化に関する意識の比較分析 : 介護保険機関への自記式質問紙調査を通して

崔仙姫, 禹菊姫, 和気純子

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 52-67
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_52

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日本と韓国では,介護保険制度による福祉の市場化に伴い多様な変化が生じている.本研究では,介護保険機関を4類型に分け(非営利・営利,施設・在宅),各機関の運営責任者を対象に福祉の市場化に関する意識を効率性,応答性,選択性,公平性,サービスの質に基づく評価基準により自記式質問紙調査によって比較検討した.対象は各国の在宅機関400ヵ所,施設400ヵ所の運営責任者である(有効回収率は,日本が29.6%,韓国が32.8%).その結果,両国の運営責任者の意識は広範囲で異なり,韓国の運営責任者のほうが市場化について肯定的な意識を有しており,日本の運営責任者は効率性と公平性についてのみ肯定的な意識を有していることが明らかになった.また,両国とも在宅機関のほうが肯定的な意識をもっていた.こうした差異が生じる背景には,制度設計上の相違をはじめ,歴史的,文化的要因も影響していることが示唆された.

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緩和ケアにおける援助者のグリーフとその対応 : 職種間の共通性とソーシャルワーカーの特有性

金子絵里乃

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 68-81
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_68

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本研究の目的は,患者との死別体験が日常的にある緩和ケアにおいて,援助者(ソーシャルワーカー,看護師,医師)がどのようなグリーフを抱え,グリーフにどのように対応しているかを明らかにすることである.インタビューの結果,援助者は「申し訳なさ」,「無力感」,「喪失の類似体験」,「不安感」というグリーフを抱え,「患者と心理的な距離感を保つ」,「同僚と語り合い肯定的に受けとめ合う」,「患者からの学びを仕事に活かす」,「自覚して揺れ動く」,「他の援助者に託す」ことを通してグリーフに対応していることが明らかとなった.これらの研究結果をもとに,援助者のグリーフとその対応にはどのような共通性があるか,また,ソーシャルワーカーが抱えるグリーフとその対応にはどのような特有性があるかを考察した.

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ファジィセット質的比較分析(fsQCA)による意思伝達装置の満足度を高める条件の探索

石島健太郎, 伊藤史人

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 82-93
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_82

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本研究は,意思伝達装置を用いるALS患者204人を対象に,複雑な条件組み合わせと結果の関連を明らかにすることができるファジィセット質的比較分析(fsQCA)を用いて,筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者が意思伝達装置を用いる際,どのような条件がそろえば満足度が高まるのかを明らかにするとともに,社会福祉学でのfsQCAの有効性を示すことを目的とする.分析の結果,重度障害者でも意思伝達装置を満足度の高い利用方法が複数示唆され,かつ年齢や同居する家族の有無に応じて支援すべき方向性も異なってくることが明らかとなった.こうした知見は,ケースワークにおける個別性の原則を経験的に確かめるものであるとともに,実践的には支援者が患者の属性を踏まえた意志伝達装置の利用促進に示唆を与えるものである.また,無作為抽出が困難で,さまざまな条件が複雑に関連した事例の多い社会福祉学でfsQCAを用いる意義も示された.

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盲ろう者(視覚聴覚二重障害者)における身体障害者手帳の交付状況の実態 : 自治体を対象とした全国調査から

前田晃秀

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 94-104
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_94

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視覚と聴覚の両方の障害の身体障害者手帳を交付されている者の性別,年齢,障害の状態・程度などの全国的な状況を把握し,盲ろう者(視覚聴覚二重障害者)の福祉的支援のための基礎資料を得ることを目的に,都道府県・政令指定都市・中核市を対象とした全国調査を実施した(回収率:98.1%).その結果,13,952名の盲ろう者の存在が判明し,65歳以上の高齢者が77.4%を占めること,視覚障害が重度(1級・2級)の割合が多いことなどの実態が把握された.また,人口比率から全国で14.329名の存在が推計され,視覚と聴覚両方の身体障害者手帳の交付率は,10万人対比3人と推計された.さらに,推計手帳交付盲ろう者数から算出すると通訳・介助員派遣事業の登録率は8.5%であり,多くの盲ろう者が福祉的支援につながっていない可能性があることが考察された.

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就労継続支援A型事業所における効果的な実践方法の検討 : 成果と関連性の高い実践の要素は何か

塩津博康

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 105-116
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_105

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就労継続支援A型事業所(以下,A型事業所)における実践は,いわゆる福祉実践を理解するための既存の枠組みでは,本来捉えがたいものであり,新たに独自の実践モデルとして概念化する必要があると思われる.そこで本研究では,労働統合型社会的企業としてのA型事業所における効果的な実践方法の中核的な構成要素となりうる,成果と関連の高い実践の要素を実証的に探索した.全国のA型事業所に,障害者の賃金,労働時間,重度障害者の割合といった成果と実践方法に関する質問紙調査を行い分析した結果,「総収入のうち市場から自力で得ている割合」が最も成果と関連が高かったことから,自力で資金を確保する事業所としての組織的な努力が,A型事業所における実践にとって欠かすことのできない中核的な要素であることが明らかとなった.今後は,より重い障害を持つ方の統合と両立できる実践方法が明らかにされることが期待される.

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社会福祉をとらえる総合化の論点 : 理論・政策・実践(第63回シンポジウム社会福祉をとらえる総合化の論点-理論・政策・実践-,春季大会シンポジウム)

平野隆之

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 117-120
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_117

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社会福祉制度の「専門分化」と「総合化」(第63回シンポジウム社会福祉をとらえる総合化の論点-理論・政策・実践-,春季大会シンポジウム)

古都賢一

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 121-125
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_121

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知の総合化,知と実践の総合化に向けた課題 : 宮城学院女子大学の教育を振り返って(第63回シンポジウム社会福祉をとらえる総合化の論点-理論・政策・実践-,春季大会シンポジウム)

熊坂聡

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 126-129
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_126

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総合相談の実践から「社会福祉の総合化」を考える(第63回シンポジウム社会福祉をとらえる総合化の論点-理論・政策・実践-,春季大会シンポジウム)

朝比奈ミカ

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 130-134
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_130

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第63回春季大会報告へのコメント(第63回シンポジウム社会福祉をとらえる総合化の論点-理論・政策・実践-,春季大会シンポジウム)

斉藤弥生

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 135-139
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_135

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下夷美幸著, 養育費政策の源流: 家庭裁判所における履行確保制度の制定過程, 法律文化社, 判型:A5判, 総頁数:265頁, 発行年:2015, 定価:4,000円+税

所道彦

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 140-142
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_140

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養育費政策の源流: 家庭裁判所における履行確保制度の制定過程(書評りぷらい)

下夷美幸

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 143-145
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_143

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木原活信・引土絵未編著, 自殺をケアするということ: 「弱さ」へのまなざしからみえるもの, ミネルヴァ書房, 判型:A5判, 総頁数:216頁, 発行年:2015, 定価:2,500円+税

福島喜代子

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 146-
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_146

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埋橋孝文・矢野裕俊編著, 子どもの貧困/不利/困難を考えるI: 理論的アプローチと各国の取組み, ミネルヴァ書房, 判型:A5判, 総頁数:284頁, 発行年:2015, 定価:3,800円+税 / 埋橋孝文・大塩まゆみ・居神浩編著, 子どもの貧困/不利/困難を考えるII: 社会的支援をめぐる政策的アプローチ, ミネルヴァ書房, 判型:A5判, 総頁数:280頁, 発行年:2015, 定価:3,800円+税

西村貴直

原稿種別: 本文
2016 年 56 巻 4 号 p. 147-148
発行日: 2016/02/29
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.56.4_147

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