本研究では，継続的にスクールソーシャルワーク実践スタンダード（「スタンダード」）の学習会に参加したスクールソーシャルワーカー（SSWer）が，「スタンダード」をどのように活用し，どのような効果を得ていたのかを明らかにした．経験年数3～8年のSSWer8名に対してグループインタビューを行った．彼/彼女らは，役割を見失う危険性や役割遂行の困難，経験則の限界などを感じ，学習会へ参加，「スタンダード」を利用していた．複数の者が「スタンダード」に実践上の指針や軸としての意義を見いだしており，日常的に個人でまたは仲間と活用し“原点”の確認をする者もいた．「スタンダード」の活用を通して[課題の意識化]や[基盤の構築・再確認]がなされ，他者に対して自信を持った説明や伝達ができるようになったり，「スタンダード」の活用を通した役割理解をもとに実践し，関係者間での認識や目標の共有が可能となったりしていた．

本研究は東京都旧保谷市ひいらぎ教室の創設および展開過程の特質について，保谷市の政治，政策との関係性を踏まえ，組織間連携における戦略的協働に焦点を当てて検討を行った．その結果，1960年代に保谷町は地域福祉政策としてひいらぎ教室を創設し，1970年代には障害乳幼児を主な対象とする専門的な支援機関として発展した．ひいらぎ教室は住民組織と連携することで創設され，支援機能を確立するため外部の専門性を有する組織から知識資源や人的資源を動員し，組織内では動員が困難な資源を入手しており，他組織と組織間連携を図ってきたことがうかがわれた．このような組織間連携と連携による資源動員は，保谷市政の「革新市政」による政策展開の特性に関連するものと考えられた．以上のような保谷市ひいらぎ教室の事例は，地方政治におけるローカル・イニシアティブによる通園事業関連政策の先駆的事例と評価できることを指摘した．

身体とコミュニケーションの両方に障がいをもつ筆者にとって，文章作成は社会との繋がりをもつための重要な手段の一つである．本研究の目的は，その「発話困難な重度身体障がい者」である筆者の文章作成実態とはいかなるものかを明らかにすることである．そのため，メール作成調査を通じて筆者の文章作成過程における介助者との「あ，か，さ，た，な話法」を用いた相互行為を詳細に読み解く．分析の結果，筆者は介助者によって，メール文面を作成するプロセスを変えていることがわかった．つまり，介助者によって「何を書くか（What to do）」「どのように書くか（How to do）」が変容していることから，「誰とおこなうか（With who）」の重要性が示された．これは介助者による解釈や提案を引きだすための戦略であり，筆者の自己決定は従来の「強い主体」の障がい者像とは異なる「弱い主体」を選び取ることで成り立っていた．

本研究の目的は，高齢患者の胃瘻造設をめぐる代理意思決定を行った家族の語りから，代理意思決定における「揺らぎ」が，患者の生活とどのように関連しながら生成，継続，変動しているかを分析し，代理意思決定における「揺らぎ」の内実を考察することである．3名の家族へインタビュー調査を行った結果，「揺らぎ」の特徴として，「揺らぎを増減させる影響因がある」，「揺らぎの増減は，現在に至るまで『患者と培ってきた関係性』を背景に，『揺らぎの影響因』と複雑に関連しながら変動している」という二つの点が示された．また，家族全員に共通し，「患者の利益」を検討して揺らぎ続けていたという点から，家族の「揺らぎ」を減少させることではなく，家族の精神的負担へ配慮しつつ，「患者と向き合いながら，その家族らしく揺らぎ続けていける」ことに重点を置くことが，代理意思決定支援に必要とされる視点であるという示唆を得ることができた．

本論文の目的は，ドメスティック・バイオレンス（DV）の被害を受けた女性・母子の緊急一時保護の実態調査と追跡調査から支援課題を検討することである．緊急一時保護の実態調査結果からは，①複合的困難ゆえの短期間調整の難しさ，②「生命の危惧あり」の多さ，③子どもの被害の見えにくさ，④被害女性の生活経験にみる生活困難，⑤自立的な生活再建層を中心に予想される不安定さ，⑥継続する生活困難であった．また追跡調査からは約7割のケースで連絡がとれず生活基盤の不安定性が継続している可能性が示唆されたほか，電話が通じたケースでもほとんどのケースでさらなる転居がみられた．以上のことから，支援課題を3点指摘した．①複合的困難と転居に対応する連携強化，②子どもの被害に焦点を当てた支援，③アフターケアの強化である．

本研究は，地域担当制導入初期の社協職員が住民主体のサロンに関わる変化のプロセスを明らかにすることを目的とした．特に，社協職員と地域住民との新たな社会的相互作用のうごきを説明する理論の生成を目指した．2019年7月に，一つの市社協の職員17名の半構成的面接の逐語録をデータとし，修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）を用いて分析を行った．分析の結果，28の概念が生成され，そのうちから次の8つのカテゴリーを見いだした．【「集いの場」創りへ転換】【地域に入るが仕事になる】【外から見た社協に身を曝す】【自他共に変化する】【地域の情況に合わせて仕事する】【つなぐ拠点】【主役と黒衣の協働】【協働のボトルネック】．地域への移行過程に焦点化することで，個別支援と異なる，コミュニティワークとして，地域の住民主体活動を支援し，協働することにある課題が示唆された．

介護サービスの市場化などにより，介護従事者を取り巻く環境は大きく変容している．このような変化は介護人材の就労意識にも少なからず影響を及ぼしていることが考えられる．本研究では，新たに介護職に入職しようとする人々に着目するとともに，彼らがどのような就労動機（内発的動機/経済的動機）を重視しているのかについて明らかにすることを試みる．本研究では，介護労働に関する資格制度の入り口に位置づけられる介護職員初任者研修に着目し，その受講者に対してアンケート調査を実施した．本調査では，回答者の基本属性に加え，就労意識や受講目的などについて質問を行った．そして本回答結果について統計的分析を実施した．分析の結果，やりがいを重視する回答者と生計維持を重視する回答者は同程度となった．また「若年および中年層：生計維持重視」，「若年層：やりがい重視」，「高年層：やりがい重視」の三つの受講者像が明らかとなった．

本研究の目的は，経済連携協定（EPA）介護人材が介護現場でどのような経験をしているのかを明らかにすることである．研究方法は，EPA介護福祉士候補者10名とEPA介護福祉士8名それぞれにインタビュー調査を実施した．その結果，EPA介護人材による介護現場での経験として，27カテゴリーと98コードが見いだせた．EPA介護人材は，収入を求めたり，介護福祉に関する先進的知識・技術を母国に伝えたりするために介護現場へ入職していた．次いで，EPA介護人材は，言語の理解とともに，人間関係，過去の経験の活用，生活場面で困難な経験をしていた．言語の課題には，非言語情報から学んだり，体験しながら介護技術を学んだりする対応をしていた．また，EPA介護人材の学びは，利用者の気持ちを大切にしたり，利用者の利益がやりがいになったりするという利用者主体としたケアを認識していることが示された．

本研究の目的は，グループホームで暮らす知的障害者の成年後見制度利用の現状と課題について，事業者の立場から明らかにすることである．グループホームの支援職員による成年後見制度学習会の記録を分析した結果，事業者は，居住者の【親族後見の限界】に直面し，専門職後見の利用を思案している．【専門職後見への不安】【後見類型の判定への疑問】があるなか，【ステークホルダーの関係調整】を行っている．とくに【地域生活での金銭管理】については，後見人との意見調整が必要な事項であると捉えていた．知的障害者一人ひとりの地域生活を理解し，金銭管理のみではなく後見人が「権利擁護」を担えるような制度の見直しや【地域での権利擁護の仕組みづくり】を求めていた．以上より，今後の現実的な方策として，サービス等利用計画や個別支援計画への被後見人・後見人の参画による「共同決定」の仕組みづくりが必要であると提案した．