改正健康増進法が2020年4月1日より全面施行され、第二種施設の国会・議会も「喫煙専用室」以外の屋内禁煙が義務付けられたので、この日までに議会が行政機関と同じく「屋内全面禁煙」となっているか否かの調査を行った。
　その結果、「屋内全面禁煙」以上（敷地内禁煙を含む）は、47の都道府県議会では26（55％）、815の全国の市議会と東京都特別区区議会では796（98％）で、これらの議会に喫煙室が残っているのは40議会（4.6％）であった。一方、国会には79の喫煙室が設置されていた。
　折しも2020年1月からの新型コロナウイルス感染症の全国および世界的広がりのなかで、4月1日から「原則屋内全面禁煙」が義務化されたことは、本感染症の広がりを少しでも食い止める一助となった可能性があると思われるが、夜間営業が主な店の一部が喫煙目的店に衣替えしたなどのリスクが懸念されるので、本感染症の抜本的な対策の一環として、議会禁煙化を含め、早急な法改正による「例外なき屋内全面禁煙」の義務付けについても考察した。

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　2019年11月3日（日）から4日（月・休）に開催された「第13回日本禁煙学会学術総会（JST 2019山形大会）」において、シンポジウム「ICTを活用した禁煙治療」を実施した。日本は禁煙治療が徐々に普及してきたものの、まだ禁煙外来の受診率に増加の余地があると考えられる。そこで効果が期待されるのがICT活用である。ICTの進歩は目まぐるしく、禁煙治療にもその技術を活用することで、外来ではなくオンラインでの診療が可能になる、治療用アプリを活用したデジタル療法ができるなど、将来的に利便性と治療の質が両立した禁煙治療がさらに浸透するものと考えられる。本稿では、ICT活用における治療の概要や診療実態、導入にあたり解決するべき課題や、周辺制度などについて現段階での状況を広く共有することを目的として、各演者からの講演内容の概要を紹介する。

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　本校では興味本位で喫煙しがちな高校生や地域に向けて喫煙防止をキーワードに、2006年から地域の方々や専門医の先生と連携した取り組みを継続している。高校生が自ら正しい知識を学び、仲間や地域の方々に伝える体験を通じ、自分だけでなく周りの人々の健康意識向上を図ろうとする実践と、活動の中で変わっていく高校生の認識や行動変容について紹介する。

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