交通工学論文集
Online ISSN : 2187-2929
ISSN-L : 2187-2929
5 巻 , 1 号
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論文 (1) 基礎・応用学術研究
  • -美作市・上山地区を事例に-
    竹原 裕隆, 藤原 淳貴, 氏原 岳人, 水柿 大地, 阿部 典子, 西山 基次
    2019 年 5 巻 1 号 p. 1-10
    発行日: 2019/01/01
    公開日: 2019/01/01
    ジャーナル フリー

    公共交通空白地域を多く抱える中山間地域では、地域の存続に向けた生活交通の維持・確保が重要な課題である。その中で、12 人乗りの小型車で環境性能に優れた超小型モビリティが、中山間地域での新たな生活交通手段として近年注目されている。本研究では、美作市・上山地区で実施された超小型モビリティ導入実験に基づき、超小型モビリティの利用実態や課題・利点等を綿密に調査することで、中山間地域における超小型モビリティの導入効果を検証した。結果、モニターは超小型モビリティの利用頻度に関係なく、超小型モビリティの課題・利点を同様に実感するとともに、利用頻度は貸出前の行動特性に影響を受けていた。また、超小型モビリティ多利用者は移動時のCO2排出量や車両燃料費が大きく削減され、移動利便性評価が向上する傾向にあった。

論文 (2) 事例研究・調査報告研究・システム開発など
  • ~宮崎県西米良村での貨客混載サービス「ホイホイ便」実証運行を対象として~
    白石 悦二, 牧 幸洋, 吉武 哲信
    2019 年 5 巻 1 号 p. 11-19
    発行日: 2019/01/01
    公開日: 2019/01/01
    ジャーナル フリー

    本研究は、過疎地域における自家用有償旅客運送の村営バスに宅配・郵便事業者3社の共同集配を導入し、人流・物流サービスの統合化を目指す宮崎県西米良村「ホイホイ便」の実証運行を通じ、その実現に当たっての制度的・運用面での課題を網羅的に調査・整理し、その解決策を検討したものである。その結果、共同集配に向けた検討課題を具体的にリスト化し、それらを課題の目的や対応方法から分類したとともに、調整項目のうち、特に村営バスの運行時刻と配達時間の調整、事業者により異なる配達エリアの調整、および事業者から共同運送への委託金額が、関係事業者の合意形成においてクリティカルであることを明らかにできた。これらの項目、協議プロセスについては、今後の他地域での展開にも有用な情報を与えると考えられる。

  • 兪 仕怡, 三浦 清洋, 香月 秀仁, 谷口 守
    2019 年 5 巻 1 号 p. 20-29
    発行日: 2019/01/01
    公開日: 2019/01/01
    ジャーナル フリー
    近年,自転車シェアリング (BSS) の導入が世界的に進んでおり,中でも中国での発展が顕著である.本研究では,中国において 2016 年までに BSS を導入した全 246 都市を対象に,2 種類の BSS (ポート有り・ポート無し)について,①公共交通としての位置づけ,②ポート間の相互利用可能性,③高い利便性, ④通信情報技術の活用,⑤多様なビジネスモデルの 5 つの持続可能特性から文献調査を行った.主な結果は以下の 3 つである.1) ポート有り BSS は最初に狭い範囲に導入し,その後にポートを広域に拡大し,複数回の拡大でポート密度を向上させる.2) このような拡大方法の実施には,自治体の資金投資と政策の支持が不可欠である.3) 住民の環境意識の変化等の要因でポート無し BSS の利用者が急増し,それに伴う安定なビジネスモデルの構築と運営管理能力の向上が求められている.
  • 萩田 賢司, 横関 俊也
    2019 年 5 巻 1 号 p. 30-38
    発行日: 2019/01/01
    公開日: 2019/01/01
    ジャーナル フリー
    1995 年以降に発生した 8 つの大地震において,地震による死傷者数が人口の 0.1%以上であった市区町村を対象とし,発生前後の交通事故を道路交通環境に着目して分析した.地震発生後の経過月別にみると,大地震発生直後には交通事故は減少するが,すぐに二輪車事故を中心に上昇傾向となった.人口 10 万人以上の都市を含む地震の場合,前後 1 年を比較すると,交通事故は増加傾向にあることが示された.人口の集積状況別に交通事故を比較すると,市街地 (DID 地区以外) の増加率が特に高くなっており,非市街地ではあまり増加していなかった.また,夜間事故と比較して昼間事故の増加率が高い傾向にあることなどが示された.これらの増加要因を正確に説明することは難しいが,交通手段の利用頻度や道路交通インフラの毀損状況などが影響していると考えられる.
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