広範囲に渡る道路ネットワークの交通状態（高解像度での流率・密度・速度）の把握は道路交通管理上重要であるが，現在はその実現はデータの制約により難しい．本研究では，小型衛星による高頻度リモートセンシングにより道路全体の密度が数時間程度の間隔で測定され，プローブカーにより道路全体の速度が時間連続的に測定されている状況を考え，交通流モデルに基づくデータ同化により道路ネットワークの各区間の動的な密度，流率密度関係，プローブ混入率，ノードでの分岐率を推定する手法を定式化した．本手法は，感知器や事前に較正された流率密度関係を必要としないため，広範囲の道路ネットワークへ柔軟に適用できる可能性がある．また，数値シミュレーションにより提案手法の定量的性質を分析した．

抄録全体を表示

高知市は南海トラフ地震による市内中心部の長期浸水が懸念されている．多くの要医療支援者が浸水域内にとどまることが想定され，患者らを浸水域外へ搬送するための計画が検討されているが，現在は必要ボート数の算出にとどまっている． 本研究では，発災時に長期浸水域に残された要医療支援者をボートで搬送するための計画モデルを提案する．このモデルは，要医療支援者数とボート進出拠点までの距離という制約条件の下で，アクセシビリティが最大となる組み合わせを導くことで，最適なボート配置を提示するものである． 高知市にモデルを適用した結果，制約条件が弱い場面で，より多くの進出拠点にボートが配分されることがわかった．さらに，配置計画毎に救出シミュレーションを行うことで，救出に必要な時間やクリティカルな場所を特定することができた．

抄録全体を表示

本研究では，愛知県により行われた 2 つ自動運転車の実証実験時に観測調査を実施し、自動運転車と一般車両の挙動の相違と交通流に与える影響を分析した。その結果、単路部での単独走行時に、自動運転車は一般車両と比べて高い速度維持性能を保有することが示され、追従挙動特性については、先行車が自動運転車と一般車両の場合では傾向が異なることがわかった。また、交差点部での発進反応時間については自動運転車の方が一般車両よりも時間がかかることが示された。また、交差点での直進挙動では、流出部で一般車両との速度差が殆どなくなっているのに対し、右左折の場合は逆の傾向がみられた。さらに、停止線通過時の車頭時間より飽和交通流率を求めたところ、自動運転車が混入する場合には若干の交通流率の低下が見られた。

抄録全体を表示

本研究では、地域公共交通確保策の一つの方策として、利用の少ないコミュニティバスを乗合タクシーではなく、乗用タクシーによって代替し得るかどうかについて検討する。はじめに、乗用タクシーを活用した公共交通施策の意義を、市町村、タクシー事業者、タクシー運転手の側面から論じ、さらに、愛知県豊田市において運行経費に関する試算を行う。その結果、1) 移動の需要密度が低い状況では、乗用タクシーを地域公共交通として活用することが期待できること、2) 経費シミュレーションの結果、運行経費が 2～7 割削減できることが示唆されたこと、3) 距離制運賃で運行する乗用タクシーへの代替が適した地域特性として、迂回率の大きい非効率なバス路線となる地域が適していること、がそれぞれ示される。

抄録全体を表示

本研究では，高速道路走行中に行き先間違いをした場合，流出した IC の料金所手前で不正転回に至るケースが多いことに着目した．この理由を把握するため, 行き先間違いした後の運転者の行動パターンを分類することを目的とした．まず，行き先間違いに伴う料金・時間の損失意識の評価値，および免許更新時に使用される安全運転自己診断の回答から推定される要素別運転態度（自己中心的，ながら，注意力不足，自信不足，慎重さ，強引）の評価値を変数としたクラスタ分析を行い，回答者を 4 つのグループに分類した．さらに，グループ毎に運転者が料金時手前で知覚したリスクについて考察した．その結果，運転態度の違いによって，運転者が料金所手前で知覚するリスクが異なることが明らかとなった．

抄録全体を表示

近年、高速道路を走行する高齢運転者の増加に比例して、高齢者による逆走や事故が増加している。 こうした中、多田らによる高速道路における高齢者事故の特有パターンの抽出や、阪本らによる高速道路の本線料金所における高齢者の運転行動分析等、高齢者を対象とした高速道路の交通安全に関する研究が行われている。NEXCO 中日本では、学識経験者の協力のもと、高齢者に対して、高速道路側で支援すべき内容を検討している。その中で、高齢者と非高齢者の運転特性の違いや課題を抽出するため、先行研究を参考にして、IC 合流部、トンネル、本線料金所等の運転行動を対象として、被験者による実走行調査を実施した。その結果、高齢者には IC 合流が円滑ではない運転者が散見されることや、案内標識の目視が非高齢者に比べて不十分であること等が明らかになった。

抄録全体を表示

大型車の乗用車換算係数（PCE）は，大型車の車両性能の向上等に伴い見直しの必要性が指摘されて いる．さらにわが国の幹線道路ネットワークは概成しつつあり，今後は道路の交通機能が分化され大型車のトリップ特性も変化することが想定される．そこで本研究は，大型車が交通容量に与える影響と道路階層および交通特性との関係を実観測データにより明らかにするとともに PCE の特徴を分析した． その結果，道路階層によって異なる PCE が得られ，この違いはセミトレーラ連結車など車長の違いが大きく影響していることが明らかになった．また，PCE は規定値の 1.7 よりも小さい値となった．この理由として大型車の車両性能の向上だけでなく乗用車の車尾時間の増加が影響している可能性が示唆された．さらに道路階層と交通特性を踏まえた PCE の表現方法を考察した．

抄録全体を表示

津波などの自動車避難では、一方通行化により容量拡大を図るコントラフロー施策が有効であるという意見がある。しかし実際の避難時にも避難方向と逆方向の交通も観測されていることを考えると、コントラフローは、効果が確実に得られる最小限の区間に適用することが望ましい。筆者らは、自ら運転ができない避難者の途中乗車を考慮できる津波避難モデルを開発した。本研究ではこのモデルにコントラフロー区間の最適化を組み込み、市町村レベルの仮想ネットワークに適用した。分析の結果、自ら運転できる避難者の割合が小さい場合、途中乗車に先立つ逆向き交通を流す必要性があるため、コントラフローの適用区間は少なくなることがわかった。その一方で、パラメータの変動によらず常にコントラフロー化される区間が存在することが確認できた。

抄録全体を表示

「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が制定され、自転車走行環境は車道を基本として整備が行われている。中でも自転車専用通行帯が整備されることが多くなっているが、自転車専用通行帯は自転車道とは異なり工作物等による物理的な分離が自転車交通と自動車交通の間に存在しないこともあり、これまで以上に両交通はお互いに影響を及ぼし合いながら走行することになる。そこで本研究では、車道上を走行する自転車が自動車交通に及ぼす影響を明らかにすることを目的として、実走行空間と仮想空間における走行実験を行った。自転車追い越し時の自動車速度と離隔距離への影響について分析を進め、追い越しに関わる挙動の特徴やその追い越し挙動に影響を及ぼす要因について明らかにした。

抄録全体を表示

超高齢社会である日本では，高齢者の日常の外出手段となる公共交通を今後も維持することが重要な社会課題となっている．一方で，高齢化の進展に伴い，バス運転手の高齢化も進んでいる．一般の高齢運転者は，一度に確認すべき対象が多数存在する場面において安全確認回数が有意に少なくなる傾向にあることが先行研究で指摘されている．しかしながら高齢者がバス運転時にどのような運転行動を示すのか把握しようとした研究例は稀少である．本研究では，高齢バス運転手のバス運転時の視線を計測し，先行研究で計測した新人運転手，指導運転手の視線データとの比較を行った．その結果，同時に複数の注視対象物を確認すべき状況において，事故リスクを低減するために確認すべき対象物への注視回数が，高齢運転手は有意に少ないことが明らかとなった．

抄録全体を表示

道路交通の安全性・円滑性の観点から，自動運転技術の開発が急速に進められている．しかし，自動運転技術を搭載した車両が一般車両と混在した際，周辺の車両が受ける影響に関して運転者行動を含めて評価（社会受容性評価）した研究は希少である．先行研究では，ACC に着目し，臨界流に近い交通流を対象とし，ACC 車両が混在した交通流の特性や運転者行動を調査したが，本研究では，先行研究より高密度な交通流を対象とし，交通流の安全性・円滑性や運転者行動を明らかにした．その結果，高密度交通流においても，ACC 車両の混在比率が上昇することによって円滑性は向上したが，安全性に関しては潜在的な事故リスクが増えるケースが確認された．また，ACC 車両が混在することで，運転者には自身の運転および周囲に注意を向ける余裕が生じることが明らかとなった．

抄録全体を表示

高速道路の交通性能は、道路条件や走行環境条件（気象条件）、交通条件によって変化することが知られており、そのうち交通条件はドライバーの属性や自動車の性能に依存し、経年的に変化している可能性があったことから、QV の経年変化を分析した。平成 15 年から平成 28 年を対象に 39 地点の QV 図を比較した結果、ほぼ全ての地点で自由流時速度や実現最大交通量、渋滞発生後捌け交通量が経年的に低下していることを確認した。また、実現最大交通量は平均で約 7%、平均速度は 7 ～ 9% 低下していることを明らかにした。これらより、交通性能の経年的な低下傾向は広いエリアで同様に発現していることから、局所的な地点の特性によるものではなく、社会全体の様々な制度変化やドライバー属性の変化等がこれに影響している可能性があることを示唆した。

抄録全体を表示

我が国において、生活道路での死傷事故はあとを絶たず、小学校低学年の児童の歩行中の交通事故での死傷者数が多いことから、生活道路内の子どもの歩行中の交通安全を確保することが重要だと読み取れる。しかし、子どもの歩行者を傷つける危険性のあるドライバーの意識に着目し、子どもの歩行者の交通安全を研究しているものは多く見受けられない。 本研究では、ドライバーの意識に着目し、生活道路内で子どもの歩行者に対するストレス意識を明らかにした。結果、子どもの歩行位置がストレス意識に影響していることが明らかになった。また、ストレス意識が高い層と低い層に分類し、2 項ロジスティック回帰分析を用いて要因分析を行ったところ、家族構成、生活道路に対する意識、自動車運転に関する意識等が影響を及ぼしていることが明らかとなった。

抄録全体を表示

近年、モノの消費やサービスの利用を複数の人々が共同して行うシステムであるシェアリング・エコノミーが急速に普及している。交通分野においても複数の人で乗車と移動を共有するライドシェアが様々な形で広がっている。ライドシェアは資源の有効活用であり、個人の移動費用の削減だけでなく、交通量の削減、大気汚染の軽減、移動手段の提供など、社会全体への効果も期待されている。 本研究では、安定一対一マッチング手法を適用した地方都市におけるライドシェアの可能性と有効性を分析した。分析の結果、ライドシェアサービスへの参加人数を増やし、ドライバー数と同乗者数の適切な比率の調整を行うことで、マッチングの成立割合を維持しつつドライバーと同乗者にかかる負担を最小限に抑えながら走行距離の削減が可能であることを示した。

抄録全体を表示

2006 年度の道路交通法改正で取締りが強化されたものの、依然として違法路上駐車は多く発生している。これは違法駐車の取締りを徹底していないことが原因と考えられる。中心業務地区では荷捌き等の短時間駐車需要が多く、それに対応した路上駐車許容空間が必要であると考えられている。本研究では、現地調査の結果から交通流を考慮した幹線道路での路上駐車許容空間及び歩行者への影響を考慮した細街路での路上駐車許容空間を提案した。この提案から新たに取締り重点場所を示すことで、現状よりも総取締り距離がおよそ半減することを明らかにした。駐車コストの概念から１時間に１度巡回を行うことで違法駐車コストが合法的な路上駐車よりも高くなることを明らかにした。併せて提案した取締り頻度によって、違法駐車抑制に効果があることを示した。

抄録全体を表示

大都市観光地域では，観光バスの駐車や乗降可能なスペースが量的に不足し，円滑な道路交通を阻害する一因となっている。近年では，インバウンドによる観光バス需要の増加が見られるが，個人旅行への転換が進む傾向があり，短期的には，観光バスの路上駐車対策を運用面からアプローチすることが有効になると考えられる。そこで，本研究では，東京都台東区浅草地域で実施されている観光バス駐車対策をケーススタディとして，運用面からの対策がもたらした効果や課題をナンバープレート調査や交通量調査，ヒアリング調査などの結果から明らかにしたうえで，観光バス駐車場の効率的な運用を妨げる不確実性の実態を述べた。そのうえで，大都市観光地域において，運用面からアプローチした観光バスの駐車対策が成立する要件を示した。

抄録全体を表示

プロビーム道路灯は、車両の進行方向を照射する照明器具である。この照明手法により、夜間の横断歩行者が道路の背景に対して明るくなり、その発見が夜間において容易となる。本研究では、著者らによる過去の研究をベースとし、実用化を想定したプロビーム道路灯を試作した。また、このプロビーム道路灯を用いて横断歩行者に関する静止状態の視認性評価と映像による横断歩行者の発見に関する評価を行った。その結果、試作したプロビーム道路灯により対向車線を含めた道路空間全体の視認性が十分に高く、右からのみでなく左からの横断歩行者の発見が容易となることを明らかにできた。また、プロビーム道路灯のデメリットであるまぶしさも試作灯具において許容範囲内となることがわかった。

抄録全体を表示

本研究は、自家用自動運転車（AV）、カーシェア AV、ライドシェア AV の 3 種の交通手段に関する普及シナリオを設定し、それらが都市交通にもたらす影響を分析するものである。具体的には、群馬県北部の沼田市と利根郡周辺を対象地域とし、時空間詳細度の高い平成 27・28 年度群馬県パーソントリップ調査のデータを用いて交通手段選択モデルを推定した。推定されたモデル、道路ネットワーク、パーソントリップ調査から作成した人々の １のスケジュールを用いてエージェントベースシミュレーションにて分析した。その結果、車依存度の高い地方都市においても自動運転車のシェアリングによる総走行距離の増加、車両台数の削減、道路混雑の緩和が確認され、乗合は環境負荷低減に貢献するが過度な乗合は利用者の利便性を損なうことが明らかになった。

抄録全体を表示

本研究では、過度な自動車利用の抑制に向けた MM 施策の更なる拡大・発展に資するべく、交通行動や、居住する地域の交通環境が健康状態に及ぼす影響についての知見を充実させることを目的として、実データに基づき「交通行動」や公共交通へのアクセシビリティなどの「交通環境」と人々の「健康」との関係性を実証的に分析した。その結果、交通行動と健康の関係性については、既往研究の蓋然性を更に高める結果が得られたと同時に、既往研究では明らかにされていなかった「死亡リスク」との関連性が見いだせた。さらに、既往研究よりもより詳細な単位で区切った「交通環境」と各種疾患の受療率との関連性が示唆されたことから、詳細なエリアにおける交通環境の整備が、健康対策にも影響を及ぼし得る可能性が明らかとなった。

抄録全体を表示

我が国では自転車の信号制御に関して議論が少ない。車道を走行する自転車は車両用信号に従うものとされているが、車両用信号のクリアランス時間は自動車の速度で決められているため、自動車よりも速度の遅い自転車には十分な時間が確保されておらず、信号切り替え時に交差点に残存するおそれがある。本研究では、信号交差点観測調査を実施し、信号切り替え時の自転車のクリアランスに関する問題の把握を行った。その結果、交差点の信号制御や幾何構造等様々な要因によって残存の起こる割合が異なることがわかった。また、交差点ごとに観測した自転車の速度で算出したクリアランス時間は現在設定されている車両用信号の値より長く必要であることが示された。以上の観測調査の結果を踏まえ、自転車を考慮した信号制御の指針作成のための知見を述べた。

抄録全体を表示

近年、運転支援システムが実用化され始め、自動運転システムによる安全性や円滑性の向上に期待が高まってきている。しかしながら、自動運転車の普及段階においては、必ずしもこれらの期待が実現するとは限らない。特に、信号交差点においては、車両が複雑に干渉しあうため、自動運転車の挙動パラメータの設定次第で円滑性に影響が出ることが懸念される。そこで本論文では、自動運転車の挙動パラメータ設定が信号交差点の直進車線の交通容量に与える影響をシミュレーションとモデル式を用いて分析し、自動運転車のパラメータと混入率を考慮した交通容量を算定した。その結果、自動運転車が普及することで信号のサイクル長を短くできることが明らかになった一方で、自動運転車のパラメータを慎重な設定にすることにより、円滑性が低下する可能性が示唆された。

抄録全体を表示

高速道路と一般道路の経路選択行動はトラック事業者が最終的に意志決定をしているが、荷主との契約も大きく影響を与えていると想定される。本研究ではまず、トラック事業者にヒアリングを行い、荷主と交わす契約が経路選択に影響を与えていることを確認した。同時に、経営的に厳しく、高速道路料金や所要時間によらず、固定的に一般道路を利用する事業者の存在も明らかになった。次に調査結果を踏まえ、新潟県トラック協会に加盟している佐渡地域と霊柩を除く全事業者を対象に、経路選択に関する SP 調査を実施した。さらに、選択行動のみを仮定する2 項ロジットモデルと、一般道路固定層を考慮した経路選択モデルを構築し、尤度比の観点から後者の説明力が高いことや、事業所属性によって選択層と一般道路固定層の帰属確率が表現できることを確認した。

抄録全体を表示

鳥取県では，公共交通の経路検索システム「バスネット」が導入されている．本システムには，検索者が検索時に指定した出発地や目的地，指定時刻，検索実行時刻などがログデータとして蓄積されている．本研究では，検索者が公共交通を利用する何分前に検索を行ったかを表す指定時刻と検索実行時刻の差を「事前検索時間」と定義し，事前検索時間の長短に影響を及ぼす要因を明らかにすることを目的とする．生存時間分析を用いた分析の結果，事前検索時間には，指定した起終点，検索に使用した端末の種類，検索日の天候などが有意に影響を及ぼすことが明らかとなった．また，モデルの推定結果から検索状況に応じた事前検索時間の予測が可能となった．

抄録全体を表示

わが国では，路外駐車施設の整備が不足している場合における道路空間の暫定利用として時間制限駐車区間が存在する．この時間制限駐車区間では，路上に敷かれた駐車枠内に駐車し，パーキング・メーターやパーキング・チケットにより駐車手数料を支払うことで，合法的に路上駐車を認めている．これまでの駐車手数料は上限時間が 60 分で 300 円が主流であったが，近年の路上における短時間の駐車需要に合わせて 20 分 100 円の新たな運用も東京都を中心とした一部地域で始まっている．
本研究では，駐車上限時間や手数料が異なる運用のパーキング・メーターが混在する時間制限駐車区間における路上駐車実態を分析することで，運用方法の違いが路上駐車行動に与える影響を分析した．

抄録全体を表示