近年の下水道事業は、人口減少による料金収入の減少や職員数の減少、施設老朽化やGHG 排出削減への対応といった課題に直面しており、その解決策の一つとして期待され推進されているのがPPP（官民連携）である。しかし、PPP 導入が運営効率の向上に実際に寄与しているのかについては、十分な定量的分析が行われてこなかった。本研究では、経営学分野で用いられるMalmquist Index を適用し、2011 ～ 2021 年度の下水道統計を用いて全国の285 件の下水処理場を対象に分析を行った。総費用やGHG 排出量、処理性能を指標に効率性を評価した結果、包括的民間委託または指定管理者制度といったPPP の導入が全体として一律に効率を改善する傾向は認められなかった。一方で、大規模な処理場や供用開始後40 年以上を経過した老朽化処理場においては、途中からPPP を導入した事例で純粋効率の有意な改善が確認された。本研究は、PPP の効果が一律ではなく施設特性に依存することを示し、今後の戦略的なPPP 導入の在り方を考える上で重要な知見を提供する。

抄録全体を表示