日本製紙連合会は1997年より「環境に関する自主行動計画」を定め,積極的に活動している。その中の1つとして地球温暖化対策(CO
2排出抑制対策)があり,2007年9月に2度目の改定をした以下の2つの目標を掲げて取組んでいる。
(1) 2008年度~2012年度までの5年間平均で,製品当り化石エネルギー原単位を1990年度比20%削減し,化石エネルギー起源CO
2排出原単位を1990年度比16%削減することを目指す。
(2) 国内外における植林事業の推進に努め,2012年までに所有または管理する植林地面積を70万haに拡大することを目指す。
今回は2010年度フォローアップ調査結果(2009年度実績)について報告する。
また,関連情報として,日本におけるエネルギー消費バランス,CO
2排出量およびそれに占める紙パルプ産業の位置付けや,低炭素社会実行計画への取り組み,温暖化対策税,国内排出量取引制度,再生可能エネルギーの全量買取制度の概要と紙パルプ産業に与える影響予想,カーボンフットプリント商品算定基準の進捗状況等の温暖化対策関連情報の概要についても触れた。
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