水資源・環境研究

人々の生活をつなぐ北上川

平山健一

2006 年 19 巻 p. 1-6
発行日: 2007/03/31
公開日: 2009/04/22

DOIhttps://doi.org/10.6012/jwei.19.1

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複数の基準と指標を用いた一級水系流域委員会の実態評価

蔵治光一郎, 大野智彦, 五名美江

2006 年 19 巻 p. 7-16
発行日: 2007/03/31
公開日: 2009/04/22

DOIhttps://doi.org/10.6012/jwei.19.7

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1997年の河川法改正により、従来、河川工事を実施するために定めた「工事実施基本計画」に代わり、河川整備の長期的な方向を示す「河川整備基本方針」と段階的・中期的な河川の姿を示す「河川整備計画」の二つの計画を定めることになり、後者に「地域の意見を反映する手続き」が導入された。これまでの意見反映の手続きは主に「流域委員会」という形で行われているが、その実態ほ河川管理者の裁量に委ねられている。本研究では一級水系の河川整備計画を議論するために国が設けた流域委員会における地域の意見の反映が公正に行われているかを評価するため、の基準と指標を設定し、それらを用いて全国48水系の流域委員会の実態を調査した。五つの基準、12の指標を用いで実態を地域別に評価した結果、流域委員会の実態は各地方整備局によって大きく異なっていることがわかった。

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物質フローを組み込んだ地域産業連関表の作成と分析

吉田徹, 林周, 仁連孝昭

2006 年 19 巻 p. 17-28
発行日: 2007/03/31
公開日: 2009/04/22

DOIhttps://doi.org/10.6012/jwei.19.17

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これまで様々なマテリアル・フローに関する研究が行なわれてきている。その中でも地域別のマテリアル・フロー作成では、全国値や他地域のデータをもとに推計するものが先行研究に存在する。しかし地域環境や地域産業政策を議論する場合、地域の独自性を考慮したマテリアル・フローが必要である。生産量や廃棄物量は地域ごとの地理的特性や産業構造、消費構造などに基づく差が大きいので、全国値からの推計値は適切ではないと考えられるからである。本研究では滋賀県を対象に、製品の生産などの動脈部門と、廃棄物量などの静脈部門について県内のデータを基に地域マテリアル・フローの構築を行なつた。さらに、同県のマテリアル・フロー分析を行なった。結果によると、1995年から2000年の5年間で滋賀県のマテリアル・フロー量は大幅に減少していることがわかった。他方、生産額は増加しており、移出もわずかしか減少していないことから脱物質化経済への移行が進んでいると考えられる。また、産業廃棄物搬出量や水質汚濁負荷は大きく減少しているが、CO²排出量はセメント工場休正の要因を除くと増加していることも判明した。

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公共財からみた環境法

竹下賢

2006 年 19 巻 p. 29-34
発行日: 2007/03/31
公開日: 2009/04/22

DOIhttps://doi.org/10.6012/jwei.19.29

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本稿が課題とするのは、環境法が保全しようとしている対象を公共財という観点から把握することにある。まず、基本的には経済学の議論に属する公共財の定義が、どのように構成されるかが立論にとって重要であるが、ここでは国家目的に関連した価値的な視点からの定義を出発点としている。こうした国家目的は歴史的に社会の変動とともに変化するのであって、国家は社会の変化に相関的である。近代の自由国家は取引社会に、社会国家は産業社会に対応する。また、このような視点からは、国家目的に応じた国家形態の変遷に応じて、公共財も変化することになる。現在はリスク社会に対応した環境国家が要請されるが、そこではそれに対応した公共財が保護の対象となるのであって、環境メディアである水、空気、土地はその汚染されない状態において公共財となる。

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住民参加による水辺再生事業の成果と課題

坪井塑太郎

2006 年 19 巻 p. 35-42
発行日: 2007/03/31
公開日: 2009/04/22

DOIhttps://doi.org/10.6012/jwei.19.35

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本研究は、水辺再生への計画段階からの住民参加の取り組みについて、東京都区部中、最も早期にその取り組みの行われた世田谷区・北沢川を事例に、その経緯および成果と課題を検討したものである。近年、まちづくりと同様、川づくりにおいても住民参加や合意形成の重要性が認識されるようになってきている。本事例からは、計画協議のなかで住民間の相反する意見が存在する場合においても事業推進を可能にした理由として、ワークショップにおける「原寸・現地における体験型議論」の方法が取り入れられ、齟齬を縮小した点が挙げられる。また、常に討議の経緯、内容を広報誌として計画地周辺の住民にフィードバックする「議論の透明化」が図られ、関心を喚起するための仕組みづくりが継続的に行われたこともその大きな要因である。さらに、長期にわたる水辺再生事業では、行政と住民の中間の立場で議論の場をつくり、コーディネートするFacilitatorの存在の重要性も示された。
しかし、事業を「計画段階における住民参加」のみにとどめることなく、地域における持続的な水辺の活用のためには、レクリエーションとしての水辺利用マナーづくりや、防災空間としての水辺利用に関する周知等、「竣工後」においても住民の積極的な参加が重要である。

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国内におけるダム撤去データベースの作成

溝口隼平, 蔵治光一郎

2006 年 19 巻 p. 43-48
発行日: 2007/03/31
公開日: 2009/04/22

DOIhttps://doi.org/10.6012/jwei.19.43

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国内のダム撤去の事例を調べ、国内ダム撤去データベースを構築した。それらを撤去完了事例、撤去予定事例、潜在事例に分類し、それぞれの撤去理由を明らかにすることを目的とした。対象とした事例は、国土交通省提供の326事例とそれとは別に自ら調査した68事例の合計の394事例であり、これらのうち、76事例でダムの撤去理由の情報が得られた。ダムの規模が小さい撤去事例では生態系を撤去理由にしている事例が少ない傾向があることがわかった。

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大阪府の安全でおいしい水への取組

服部和夫

2006 年 19 巻 p. 49-58
発行日: 2007/03/31
公開日: 2009/04/22

DOIhttps://doi.org/10.6012/jwei.19.49

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1969年の春、琵琶湖で初めて「かび臭」が発生した。「かび臭」は1971年には大阪府水道部(府営水道)が水源とする淀川にまで影響するようになり、府民から「かび臭い」との苦情が寄せ.られるようになった。また、昭和50年代中頃には水道水中のトリハロメタン(THM)が大きく社会問題化した。これらの問題は水道への信頼を失墜させる大きな要因ともなった。
このような背景の下、府営水道は1982年、高度浄水処理技術開発実験を開始した。16年の開発実験を経て、1998年、府営水道はその全量を高度浄水処理水として供給を開始した。府営水道の水道水から「かび臭」は完全に除去されたし、THM濃度は従来処理の3分の1に低減できるようになった。
しかしながら、現時点において、水道水への信頼は必ずしも回復されたとは言い難い状況である。府営水道は水道水の復権を目指して、安全でおいしい水への取組をPRしている。

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