水資源・環境研究
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1994 巻 , 7 号
選択された号の論文の9件中1~9を表示しています
  • 植田 和弘
    1994 年 1994 巻 7 号 p. 1-5
    発行日: 1994/12/25
    公開日: 2009/04/22
    ジャーナル フリー
  • 池上 甲一
    1994 年 1994 巻 7 号 p. 6-13
    発行日: 1994/12/25
    公開日: 2009/04/22
    ジャーナル フリー
  • 新澤 秀則
    1994 年 1994 巻 7 号 p. 14-21
    発行日: 1994/12/25
    公開日: 2009/04/22
    ジャーナル フリー
  • 森 誠一
    1994 年 1994 巻 7 号 p. 22-29
    発行日: 1994/12/25
    公開日: 2009/04/22
    ジャーナル フリー
  • 石崎 祥之
    1994 年 1994 巻 7 号 p. 30-36
    発行日: 1994/12/25
    公開日: 2009/04/22
    ジャーナル フリー
    急速な経済成長に伴う産業公害と都市への人口集中による生活公害問題が同時に発生している東南アジア地域での環境問題は、今、重大な時期を迎えている。今後21世紀に向かって世界経済の一つの核となることが確実視されているこの地域での環境改善への取り組みは、地球規模での環境問題にきわめて重要な意味を持つからである。
    そこで本稿では、まず、環境問題に対して影響力を持つ国連諸機関のスタンスの違いを明らかにする。その上で地域での環境改善のポイントが地域レベルでの能力向上に依拠していることを示す。その内容は、地方公共団体の能力を向上させること、地域住民との連携を強化することであるが、この地域は社会的、技術的、財政的制約条件を抱えている。これらを考慮にいれた上での環境改善の方向性と可能性について触れてゆきたい。
  • フェルナンデス アントニオ
    1994 年 1994 巻 7 号 p. 37-46
    発行日: 1994/12/25
    公開日: 2009/04/22
    ジャーナル フリー
    ラテンアメリカ諸国は、共通の文化的基盤をもちながらも、国境を越えた環境問題に対しては、これまで決してうまく対応してきたとは思われない。むしろ国内的な取り組みのなかに示唆に富むいくつかの事例が見られる。本稿では、まず最初にラテンアメリカの環境動向と社会経済概況をレビューし、その次にラプラタ流域における環境問題への取り組み事例を紹介する。環境資源管理や環境問題への対応は、一般に河川や流域界など自然の境界を踏まえたものが効果的であるといわれる。たしかに河川が国境となったり行政界を画している場合が多いが、だからといって河川流域を計画ユニットとした環境資源管理システムが効果的に機能するとは限らない。アメリカのテネシー峡谷開発公団(TVA)の経験は、流域をべースに水力発電、洪水制御、・植林による土壌浸食防止、農業改善など多分野にまたがる事業が総合的に推進された事例として、しばしば引き合いに出される。しかし、そのTVAの経験を他の国々で再現することは決して容易ではないことは、これまでの多くの国の経験が物語っている。ところで環境計画管理の実効性はどのような要因で構成されるのだろうか。ここではとりあえず次の三点を指摘しておきたい。すたわち、実効性ある環境計画管理の要件とは、科学的知見に立脚しているとと、政策の一環として取り組まれていること、地域社会の参画が確保されていることである。
  • 下 政一
    1994 年 1994 巻 7 号 p. 47-52
    発行日: 1994/12/25
    公開日: 2009/04/22
    ジャーナル フリー
  • 中村 寿子
    1994 年 1994 巻 7 号 p. 53-62
    発行日: 1994/12/25
    公開日: 2009/04/22
    ジャーナル フリー
    飲料水、生活用水の微生物的問題について、今、先進国の間で論じられている課題は、水道敷設当初の赤痢やコレラでなく新しい種類に変わってきた。化学的水質項目と同様、よりきびしい安全陛が追求され、新しい消毒効果の指標が提案され、処理のガイドラインが作成されている。内外の諸文献から、それらの種類や実態と対策、また技術的社会的背景について解説し、21世紀にむけて、飲料水、生活用水の微生物学的水質について論じる。
  • 矢部 光保, 明石 光一郎, 本間 孝弥
    1994 年 1994 巻 7 号 p. 63-73
    発行日: 1994/12/25
    公開日: 2009/04/22
    ジャーナル フリー
    環境税による汚染排出削減の議論において、政府等公的機関による汚染処理は、所与の税収から汚染処理費用を捻出するという議論の組立であった。しかしながら、地球温暖化問題は環境税による社会的費用の最小化問題に新たな側面をもたらしている。つまり、CO2排出に対し、公的機関は環境税によって社会的費用の最小化を図るとともに、さらに公的機関自らが植林等によってCO2の固定を行なおうとしているからである。このことは、環境税と汚染の公的処理との統一的な分析視点を要求する。そこで、小論では環境税と公的処理活動の同時決定の効果を明確にするために、政府等公的機関が環境税のみにより汚染物質を削減する場合と比較して、環境税プラス公的処理活動を最適に実行した場合の社会的厚生の変化を明らかにする。
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