水資源・環境研究

イタイイタイ病裁判後の住民参加による発生源規制と企業情報公開の役割

畑明郎

1998 年 1998 巻 11 号 p. 1-10
発行日: 1998/12/25
公開日: 2009/04/22

DOIhttps://doi.org/10.6012/jwei.1998.1

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イタイイタイ病裁判は、いわゆる四大公害裁判で初めて、1971年に富山地裁、1972年に名古屋高裁控訴審で原告勝訴判決を勝ちとった。被害住民団体・弁護団は、控訴審判決翌日に被告・三井金属鉱業(株)本社と直接交渉を行い、『イタイイタイ病の賠償に関する誓約書』、『土壌汚染問題に関する誓約書』及び『公害防止協定』を締結した。公害防止協定に基づき、1972年から毎年、発生源の神岡鉱山立入調査を実施し、根本的な公害防止対策を実施させ、神通川の水質を自然河川並みに改善した。
公害防止協定に基づき、被害住民団体と被害住民団体の指定する科学者・弁護士が、いつでも、自由に、発生源企業の全施設に立ち入り、原材料・用水・工程水・排水・排煙・廃滓・土壌・地下水・製品などを自由に採取するとともに、必要な資料・情報を企業に提出させることができたことが、公害防止対策の推進にとって強力な武器となった。

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Environmental Designing and Citizens' Participation around the Lake Biwa Areas: A Case Study of Kora Town, Shiga Pref.

Koichi IKEGAMI

1998 年 1998 巻 11 号 p. 11-20
発行日: 1998/12/25
公開日: 2009/04/22

DOIhttps://doi.org/10.6012/jwei.1998.11

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吉野川第十堰建設事業の現状と問題点

武田真一郎

1998 年 1998 巻 11 号 p. 21-30
発行日: 1998/12/25
公開日: 2009/04/22

DOIhttps://doi.org/10.6012/jwei.1998.21

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吉野川第十堰建設事業とは、江戸時代に築かれた現在の第十堰を撤去し、長良川と同様の可動堰を建設するというものである。堰の大きさは長良川河口堰を上回り、徳島県民一人あたり12万円を要する巨大な公共事業である。事業が必要とされる根拠は、せき上げ、老朽化、深掘れという治水上の理由である。しかし、市民団体からは、建設省のせき上げ水位計算は過大であり、実際には水害の危険はないことが指摘されるなど、事業の必要性には疑問が示されている。
また、長良川河口堰のように環境や財政に大きな負担をかけることも懸念されている。世論調査の結果では反対意見が53.7%に達しているが、地元の議会は次々と推進決議を行い、建設省の審議委員会も計画を妥当とする意見をまとめた。
そこで、徳島市では住民投票によって民意を明らかにするために、住民投票条例の制定を求める直接請求が行われている。

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生態系を活用した水辺環境の創出

竹本克巳

1998 年 1998 巻 11 号 p. 31-36
発行日: 1998/12/25
公開日: 2009/04/22

DOIhttps://doi.org/10.6012/jwei.1998.31

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