社会学領域の組織理論の特徴として，以下の4 点を示す．第一に，社会学領

域の組織理論は比較的新しく，学際的である．第二に，たとえばマルクス理論

など，社会学領域の多くの理論が労働者への関心にもとづいているが，組織理

論は組織への関心から出発している．組織理論の源流は，ウエーバーの官僚制

に関する研究に遡る．ウエーバーは， 組織のフォームは多様であり，どのフォ

ームが有効であるかは，組織を取りまく諸条件によって異なることを示した．

第三に，組織理論では，そういった立場にある人々の判断は必ずしも論理的で

はなく，自分たちの利益を守るための判断に偏りがちであり，日常の活動で対

応をせまられる課題からは目を背ける傾向があると想定する．第四に，組織の

戦略的対応について，environment やinstitutional context との関わりを重視

する．とりわけエコロジー・セオリーと新制度学派の諸理論は，組織理論の体

系化に多大の貢献をなしたが，それぞれのパースペクティブは大きく異なって

いる．本稿の後半では，組織理論の新しい展開として，エコロジー・セオリー

から派生した種別分類論と，新制度学派内で展開されているinhabited

institutionalismを紹介する．これらの動向は，組織理論が未だに発展途上にあり，

新しい視点を開拓し続けていることを示す．

現在，地域での精神障がい者の社会的包摂が課題となっている．本稿では，多摩ニュータウンにおける精神障がい者の就労支援に注目し，地域の特徴が就労支援の展開とどのように関連しているのか，就労の場は，その利用者にとってどのような意味を持つのかを考察した．精神障がい者支援に取り組む団体の活動の参与観察，利用者へのアンケート調査，利用者やスタッフなどへのインタビュー調査を通じて，以下のことが明らかとなった．

2000 年頃から始まった就労の場づくりは，ニュータウンの特徴を活かしながら展開していた．就労の場が広がることで，活動の選択肢が増え，利用者はニュータウンのさまざまな場所で活動するようになった．一例として取り上げた団地商店街の就労支援事業所は，近隣の住民同士が交流する場となっているだけでなく，住民と利用者の間の交流ももたらしていた．さらに，販売活動やサークル活動を通じて，利用者はニュータウンの街中で活動する機会を得ていた．

　このような活動の拠点は，一般就労に向けた訓練の場であり，また障がいに対する理解が得られ，仲間と交流できる居場所となっている．それは，利用者にとって，能力主義的な価値観に適応するとともに，そうした価値観から逃れられる場所でもある．こうした居場所は，利用者の社会的な承認の可能性や，利用者とスタッフ，ニュータウンの住民との間のつながりを生んでおり，利用者と地域とを結ぶ役割を担っている．

献血により提供された血液は，検査・加工されて各種血液製剤になり，医療機関において患者の治療に用いられる．このとき，血液製剤を使用する患者は「受血者」と呼ばれる．先行研究では，家族や友人など周囲に受血者がいることが，献血を促すという指摘がなされることが多い．他方で，家族や友人に受血者がいない場合でも，献血を重ねる人々がいるが，このような人々に着目した研究はほとんど見られない．そこで，本研究では，家族や友人に受血者がいない人々（「受血者不在」の場合）を対象に，献血動機の分析を行うことを目的とする．

　聞き取り調査の結果，初回献血動機と献血継続動機において共通して，献血によって「役に立つ」，家族や友人等における献血者や医療関係者の存在，いつか自身や家族が輸血を受ける時のために，といった動機が語られた．献血継続動機としては，健康管理も語られた．また，初回献血動機として「なんとなく」や「興味本位」と語る場合が見られたが（消極的献血層），これらの人々は，献血継続動機としては，「役に立つ」や健康管理へと変化していた．献血を重ねる人々を増やすには，人々が「なんとなく」であっても，献血へのきっかけを持てるようにすることが重要と考えられる．加えて，今回の対象者の初回献血時の年齢は，その多くが24 歳以下であったことから，24 歳以下の人々をターゲットとした献血推進も重要と考えられる．

本稿は，日本におけるゲイ男性やMSM を対象とするエイズ対策の展開を整理し，彼らに対するエイズ予防がいかなるものとして展開されてきたのかを明らかにする．とりわけ，疫学者を中心とする研究者とゲイ当事者を中心に組織されたゲイNGO との協働による予防体制に注目し，その展開について福岡における活動の事例をふまえ明らかにする．

疫学者らによるエイズ予防は，当初，接近困難なハイリスク層に近づく手段としてゲイ男性らの当事者性を必要とし，その必要に応えるかたちでゲイNGO との協働体制が成立し，展開していった（消極的協働）．しかし，協働体制のもとでのゲイNGO の活動は，疫学者によって期待されるものとは異なった当事者性の獲得の過程をともない，そこでは，疫学者とゲイNGO との双方の思惑が交錯しながら，活動が展開されていた（積極的協働）．

　福岡において組織されたゲイNGO「LAF」は，協働体制による活動のもとで当事者性を獲得することによって，疫学者が推進しようとするエイズ対策との間に対立を経験し，協働体制から独立し活動を行うこととなった．このことは，疫学者によるエイズ対策が必要とした当事者性の意図せざる結果として，協働体制から独立して活動を行うゲイNGO が誕生したことを意味する．

本稿の目的は，なぜ生活保護厳格化が支持されるのかを，不正受給認識に着目した上で明らかにすることである．日本では，生活保護制度が「セイフティネット」として十分に機能していないにもかかわらず，生活保護厳格化への支持が高い．その理由として先行研究では，制度利用者との社会的・地理的近接性やメディア利用の効果が指摘されているが，どのようなメカニズムにより生活保護厳格化が支持されているのか明らかではない．そこで本稿では，制度利用者との社会的・地理的近接性およびメディア利用が不正受給認識に影響を与え，その認識が生活保護厳格化への支持につながるというメカニズムを想定し，2014 年に実施された全国対象・無作為抽出の社会調査である「国際化と政治に関する市民意識調査」を用いて，その分析枠組み（理論モデル）の有効性を明らかにする．ベイズ推定法によるマルチレベル構造方程式モデリングの結果，次の3 点が明らかになった．⑴近接性について，社会的近接性（本人・親族・友人の生活保護制度利用）は不正受給認識を低めるのに対して，地理的近接性（市区町村別の生活保護受給率）は不正受給認識を高める．⑵メディア利用について，新聞利用は不正受給認識を低めるのに対して，テレビ利用やインターネット利用は不正受給認識に影響しない．⑶不正受給認識は，自己利益を統制した上で生活保護厳格化への支持を高める．以上より，本稿で提示した理論モデルの有効性が示された．

　国主導のもと，「縦割り」の制度や「支え手」「受け手」という関係を超え，住民同士で地域をともに創っていくという地域共生社会が目指されている．その実践例として，富山県を中心に数を増やす富山型デイサービスーー年齢や障害属性を区別することなく日中の生活を支援している民間の通所事業所ーーが注目されている．しかし実際は，「支え手」「受け手」が協働することは容易いことではない．にもかかわらず，そうした関わりを築くうえでの葛藤についてはこれまで十分に語られてこなかった．

　そこで，本稿は富山型デイサービスを名乗る「デイケアハウスにぎやか」（以下，にぎやか）を事例に，職員と利用者の喧嘩も含む〈ともに生きる〉という場のありように着目した．にぎやかでは，既存の福祉サービスから排除されてしまうような人たちを受け止めるため，長い時間をかけながら集まる人々と関係を模索し，時には喧嘩もやむを得ないとするような――〈ともに生きる〉――という場を築いていた．こうしたにぎやかの営みから，本稿は，地域共生社会の具現化を目指すうえでは，協働を目指すのみではなく，喧嘩しても関係が持続することを可能とするような場のあり方こそ目を向けるべきであると主張した．

福祉国家に対する態度は，一次元的に測定されることが多い．一次元性の仮定は，特定の福祉国家プログラムの支持者が，他のすべての福祉国家プログラムをより強く支持すると予測する．しかし，いくつかの研究は，福祉国家に対する態度が多次元的であることを示唆している．すなわち，特定の福祉国家プログラムをめぐる対立は，他の福祉国家プログラムをめぐる対立と質的に異なるかもしれない．本稿は，国際社会調査プログラム（ISSP）のデータを用いて，日本の福祉国家に対する態度の構造と規定要因を検討する．福祉国家に対する態度の構造を正確に表現し，福祉国家をめぐる対立にプログラム間の差異があるかどうかを明らかにするのが目的である．

　カテゴリカル確証的因子分析によれば，福祉国家に対する態度は完全に一次元的ではなく，プログラム間の差異を考慮する必要がある．構造方程式モデリングの結果は，疾病と老齢に関する政策をめぐる対立が，失業と貧困に関する政策をめぐる対立と質的に異なることを示している．たとえば，疾病と老齢の次元では等価所得の効果が統計的に有意でない一方で，失業と貧困の次元では等価所得が有意な負の効果を持つ．低所得者が福祉国家をより強く支持するのは，彼らが疾病と老齢に関する政策ではなく，失業と貧困に関する政策をより強く支持するからである．このように，本稿の知見は，個人が福祉国家を支持する理由を理解するのに役立つ．