福祉社会学研究
Online ISSN : 2186-6562
Print ISSN : 1349-3337
2006 巻, 3 号
選択された号の論文の14件中1~14を表示しています
  • ヒル マイケル, 所 道彦
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 5-22
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
  • 杉岡 直人
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 25-30
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
  • 宮脇 淳
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 31-47
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
    In Japan, the public-private distinction in social policy has long been taken for granted. The administration provides all public services. The private organizations pursues the profit. Therefore, the private organizations cannot bear public services There are two approaches in social policy. One is the welfare economy approach, and the other is the public choice approach. However, it is necessary to look at these approaches d ifferently. Constructing the mechanism that the private organization can provide public services becomes important in the monism. In this paper, the problems concerning the combination these approaches are discussed.
  • グローバルとローカル
    武川 正吾
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 48-66
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
    Governance is a very popular term in social sciences today. Social governance is an example of introduction of this concept into the field of welfare. This paper is a preparation for a study of social governance in welfare sociology. First, it analyzes the concepts of governance in other fields and it shows that this concept implies the shift from substance to function of governance. Second, it examines the related theories in welfare sociology. Welfare pluralism is a pioneer of the social governance and there are some similarities and differences between them. Welfare regime is different from welfare pluralism in two points: the bias towards welfare provision and the assumption of consensus; and similar to social governance in these points. However, the concept of social governance differs from the regime theory in two points: it regards NGOs as important actors and it refers not only to the national but also the global and the local. Third, it investigates the social governance at the global and local levels. In the process of globalization it has become difficult for national governments to make decisions about social policy issues independently. That demands the formation of transnational social policy and it can be fulfilled only by the establishment of global governance. In Japan, the mainstreaming of communitybased welfare makes the role of local social governance important.
  • 持続可能な地域コミュニティの形成
    野口 定久
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 67-81
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
    In the simultaneous progress of globalization and localization, the community is expected to be the main solution for many contemporary welfare problems. The idea of social governance in the community will be addressed in this paper, as a way to solve these welfare problems. The ideas and operations, financial resources procurement and public management, resident participations and collaboration of the community welfare will also be addressed. I discuss an example in Yamagata Prefecture in which the local revitalization program was implemented while the matter of equity and efficiency was considered.
  • 亀山 俊朗
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 85-104
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
    福祉にかかわる権利を問題にする際日本では人権という語が用いられることが多いが,福祉国家の変容や福祉社会の構想を論ずるには,普遍的な人権概念だけでなく,特定の成員にかかわるシティズンシップに焦点をあてる必要がある.自由主義的シティズンシップの代表的論者であるT. H.マーシャルは,福祉国家における社会的権利の平等の進展が,資本主義的な不平等を無意味化していくと考えた.それに対して,ポストモダン化とグローバル化を重視する立場の論者は,国民国家に結びつけられていたシティズンシップの境界が多様化することを指摘し,自由主義的シティズンシップは国民国家のみを枠組にしていると批判する.しかし,マーシャルは過去の歴史において国民国家以外のシティズンシップの境界が存在していたこと,また,市民的権利と社会的権利の葛藤がみられたことを指摘しており,その議論には今日的な意義がある.市民共和主義的な立場の論者は,自由主義的シティズンシップは権利を過度に重視し,市民の能動的な参加の機会を奪っていると批判する。そうした批判をふまえシティズンシップ概念は社会的権利の平等から参加の保証へと焦点を移しつつある.しかしそのことによって自由主義的シティズンシップが持っていた平等概念としてのインパクトが損なわれる可能性も指摘しうる.シティズンシップはその概念構成,さらには権利概念としての妥当性を問われている.
  • 実践の中で「熟練者になる」ことを学習する
    石田 健太郎
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 105-127
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
    本稿の目的は,どのようにホームヘルパーの職務内容と熟練が,形成・制度化されているのかという点について検討することにある.本論では,まず,ホームヘルパーの職務内容と熟練が,ケアをめぐる多様な主体の間の価値と葛藤のもとで形成され,制度化されているという認識から出発した.つぎに,そうした背景の下で形づくられるホームヘルパーの職務内容と熟練について,教育訓練制度と相互行為場面の両面から,資料と筆者のおこなった聞き取り事例をもとに考察した.教育訓練制度については,カリキュラムの編成,入職後になされるOff-JTとOJT,デュアルシステムによる学習の制度化という3つの点から整理した.つづいて,相互行為場面については,ふだんの仕事とふだんとは違った仕事,タスクの重なり,社会的現象としての学習という3つの点から検討した.最後に,これらの考察をふまえて,デュアルシステムをモデルにした教育訓練の問題点と今後の課題について検討した.
  • 野口 裕二
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 128-131
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
    本学会第3回大会(北星学園大学)において,パネル・ディスカッション「べてるの家の福祉社会学」が開催され,多くの参加者を集めて好評のうちに終了した.その様子を記録に残しておくことが本稿の目的である.ただし,本稿執筆時点ですでに相当の日数がたっており,当日の様子を詳細に伝えることは困難である.そこで,この会の企画者兼司会者の立場から,当日感じたことや考えたこと,そして,裏話などもまじえながら印象記風に綴ってみたい.
  • 高野 佳男
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 132-147
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
    国際交流基金日米センターは,日米関係をより緊密にし,世界的視野に基づいて日米両国が国際的責任を分かち合いa協力して世界へ貢献することを目指し,「知的交流分野」「地域・草の根交流分野」の2分野で事業を行っている0特に研究機関を対象とした研究助成事業である「知的交流プログラム」においては,(1)国際経済(2)安全保障(3)持続可能な開発(4)シビル・ソサエティ(5)医療と高齢化,の5つの優先的事業分野を設け,積極的に助成を行っている.中でも「シビル・ソサエティ」と「医療と高齢化」は「福祉社会学」研究とも関わりが深いが,全体の申請の動向から見ると残念ながら「福祉社会学」分野の申請は少ない.「福祉社会学」に関わる医療高齢化,少子化,ジェンダー,といったテーマはそれぞれ重要だが単独で存在するテーマではない.またこうした分野は,かって各国の「内政」の問題として捉えられてきたが,近年のグローバリゼーションの進展とともに,多くの問題が一国にとどまらず地球規模・世界規模の問題となり,また政治,経済等の他分野の問題とも密接に関わることが認識されるようになってきている.こうした変化を背景として,世界的視野を持ち,多様で多角的な「福祉社会学」研究の発展のために,日米センターの助成プログラムが積極的に活用され,ネットワークが広がり,世界が直面する課題の貢献へとつながってゆくことを期待したい.
  • 直井 道子
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 149-152
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
  • 藤崎 宏子
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 153-157
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
  • 杉野 昭博
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 158-161
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
  • 天田 城介
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 162-166
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
  • 木下 康仁
    2006 年 2006 巻 3 号 p. 167-171
    発行日: 2006/06/24
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
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