水質管理目標設定項目の対象農薬リスト掲載農薬類は2013年度に改訂された。水道統計で改訂前後の2009、2017年度の水道事業の農薬類の測定計画や検出状況を比較した。改訂前後で農薬類の測定を実施した事業数や年間測定回数の分布形状は変わらなかったが、約20％で実施の有無を、35％で測定回数を見直していた。特に改訂前から農薬類の測定種類数が多い事業で増加が顕著だった。改訂後に追加農薬類を測定していた事業数は多くはなかった。改訂後に農薬類を検出した事業数は増加したが、追加農薬類の検出が主な理由だった。追加農薬類がより多くの事業で測定されると、さらに多くの原水で検出される可能性が高いと考えられた。

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熊本市の事務及び事業に伴う温室効果ガス（以下、「GHG」という。）排出量の内、約26％を占める上下水道事業における電力の脱炭素化をはじめ、再エネ・省エネ設備の導入、先進技術の活用などの多面的な取組について報告する。2030年度に向けては、実現可能性の高い施策を抽出し、本市が掲げるGHG排出量削減目標65％（2013年度比）に対し、上下水道事業においては約75％削減を達成できる見込みである。また、2050年に向けては、先進技術の導入やカーボンオフセット等への取組を組み合わせることによりカーボンニュートラルの達成を目指す。今後は、脱炭素施策を実施することでサスティナブルな社会実現の一役を担い、循環型経済社会の実現に貢献していきたい。

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