隠れた福祉国家とされるアメリカの賃貸住宅政策の特徴の1 つは，連邦政府，州政府，地方政府，「民間支援住宅」供給組織等へと，委任関係が外延化している点にある。現在，「民間支援住宅」の3 分の1 を，非営利組織が所有している住宅政策の非営利組織への責任の委任は，特に1980 年代以降に活発化したが，それは保守派の「小さな政府」による支出削減等への要求と，リベラル派の「大きな政府」によるアフォーダブル住宅供給増等の要求とを，同時に満たそうとするものでもあった。

　ニューヨーク市で低所得層向け賃貸住宅を供給する巨大非営利組織BRC グループの事例では，通常利用される税務申告書（単体）に加えて，財務書類（結合グループ）を組み合わせること等により，以下の点を明らかにした。第一に，非営利組織による住宅支援は，「公営住宅」とは異なり，政府部門のバランスシートから切り離されているが，フロー（政府補助金や租税支出等）とストック（住宅債務等）の両面で，政府部門の関与が埋め込まれていること，第二に，非営利組織への政府部門の関与は，住宅支援を担当するニューヨーク市の財産税軽減，補助金支援，金融支援だけでなく，連邦政府，ニューヨーク州による財政・金融面での支援も絡む，重層的なものであること，第三に，そのような財政・金融面の支援を背景に，連邦政府，ニューヨーク州，ニューヨーク市が，非営利組織に対して独立監査人による監査を義務付けていること，第四に，非営利組織が，営利企業によって商品化されている民間賃貸住宅を「脱商品化」し，低所得層の居住の権利（社会権）を保障することで，「公営住宅」の代替的機能を果たしていること，第五に，低所得層向け住宅サービスと医療サービスとを連携させようとしていること等である。

　これらの低所得層向け賃貸住宅サービスの非営利組織等への委託は，連邦・州・地方政府の厳しい財源制約等の中で行われており，「重度な住宅問題」を抱えている人々のニーズを必ずしも十分には満たしきれていないでいる。

　本稿は，公立大学の組織構成と財政負担の関係を検証した上で，2014～2018 年度の5 カ年にわたるパネル・データを用いて公立大学の費用関数を推定し，規模の経済性及び範囲の経済性の存在を検証する。

　本稿の分析から得られた結論は，第一に，限界費用及び平均増分費用ともに，自然科学系教育（医学系・歯学系・理科系・保健系）が最も高く，人文社会科学系教育（人文科学系・社会科学系・家政及び芸術系），研究の順に続く。また，人文社会科学系教育に対する自然科学系教育のコスト比率は大学規模が大きくなるほど大きくなる。

　第二に，規模の経済性については，自然科学系教育，人文社会科学系教育，研究のいずれに関しても個々の活動の規模の経済性が認められ，全体の規模の経済性も確認された。また，規模の経済性の効果はいずれも，大学規模とともに大きくなることが示された。このことは，わが国の公立大学が現状として規模による経済効率性を有しており，さらなる規模の拡大は財政効率の向上に寄与することを示唆する。ここから，大学統合などによる大規模化は，財政効率の観点からは，支持されることが示唆される。

　第三に，範囲の経済性については，研究を除いて認められず，全体の範囲の経済性も確認されなかった。このことは，人文社会科学系教育と研究への特化や，自然科学系教育と研究への特化という公立大学の形態は，財政効率の観点からは支持されることを示唆する。研究については範囲の経済性が認められることから，いずれの領域であっても，教育活動から研究活動だけを分離させることは，財政的に非効率な状態を生む可能性がある。

　以上の結果から，大学統合や学部・学科等の再編においては，自然科学系あるいは人文社会科学系のそれぞれの領域内での統合や拡大を模索するとともに，研究活動の機能を同時に持たせるということが，財政効率の観点からは支持されるインプリケーションとなる。

　2000 年代以降，わが国では全国各地に地域医療ネットワーク事業が構築されてきた。しかし，その多くにおいて，運用が形骸化していることが指摘されている。その理由として，補助金への過度の依存が考えられ，2000 年代終盤以降は，加入者からの会費収入に基づく運営形態が目指されてきた。しかし，臨床現場での継続的な活用が実現しているネットワーク事業は少なく，既に破綻している事例が数多く存在する。そこで，これら地域医療ネットワーク事業の停滞要因の分析のため，初期投資額と運営モデルの妥当性に関する会計的な検証を行った。

　分析においては，ネットワーク事業の代表的なモデルとして初期投資が1 億7,600 万円と3,500 万円の二つのケースを想定し損益分岐点分析を行うとともに，ネットワーク加入者数を100 施設に固定した状態で年会費と固定費を増減させた時に事業収支に及ぼす効果について感度分析を行った。その結果，初期投資額が1 億7,600 万円の時は損益分岐点が396.2，純収益が－3554.8 万円，初期投資額が3,500万円の時は損益分岐点が145.6，純収益が－546.7 万円となり，双方ともに事業収支が不均衡な状態に陥っていることから，独立採算モデルでは持続困難であることが示された。

　初期投資額の大きさがこうしたネットワーク事業の持続可能性を損ないうる点は，会計的には自明な結果である。しかしながら，この政策分野では，現行の高コストな支出水準を維持するための施策が続けられており，初期投資の低廉化のための施策はほぼ存在しない。本分析結果からは，この政策分野において，会計的に常識的な分析すらなされてこなかった可能性が示唆される。今後，費用の妥当性に関する政策評価，初期投資額の低廉化と接続する施設側の便益の改善に向けた施策の実現が望まれる。