日本火災学会論文集
Online ISSN : 1883-5600
Print ISSN : 0546-0794
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66 巻 , 2 号
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論文
  • 水上 点睛, 新谷 祐介, 水野 雅之, 田中 哮義
    66 巻 (2016) 2 号 p. 13-19
    公開日: 2017/10/11
    ジャーナル フリー
    仕様書的耐火要求と耐火性能検証法では,建物規模に対する要求耐火時間において不整合が生じており,これが耐火性能検証法の利用の妨げになっていると考える。従来の構造体が支える上部の階数が多いほど,長い耐火時間が要求される背景には,当該部の荷重支持能力が失われた際に,建物全体を崩壊に導く危険性への配慮が含まれていると考えられる。このように望ましくない結果が生じたときの影響が大きいほど,そのような事象が生じる確率を小さくするよう対策を講じるのは,建築防火法規に限らず,あらゆるリスク管理に共通する思想である。本研究は,耐火性能検証法に確率統計論的手法を導入することで,建物の規模に依らず一定としている,設計用火災荷重密度の設定方法を見直すものである。
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  • 篠崎 正美, 関澤 愛, 小林 恭一, 佐々木 克憲
    66 巻 (2016) 2 号 p. 21-30
    公開日: 2017/10/11
    ジャーナル フリー
    本研究では,海外諸国における火災時の自力避難困難者の避難安全規制等の現状を比較して整理することを通じて,国際的な水準に比べての我が国の取り組みの現状を把握するとともに今後の課題を示唆することを目的とした。筆者らは,火災時の避難の規定等の調査をするために防火安全避難に関する国内外の実務者や研究者等を対象に16か国へのアンケート調査を実施した。自力避難困難者の避難安全の規定等に関して,諸外国と比較すると,我が国が際立って遅れをとっていることがわかる。この現状を踏まえると,東京オリンピック,パラリンピック開催を2020年に迎える我が国としては,オリンピック・パラリンピックアクセシビリティガイドにも要求され,かつ海外諸国では,既に普及が進んでいる視覚火災警報設備および一時待機場所の全国的な設置は,早急に推進を図るべき喫緊の課題であるといえる。
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