目的・方法
本研究は、中心市街に居住する大学生をどのようにすれば地域コミュニティに参加させることができるのかを調査したものである。地域住民として大学周辺の自治会会長106名にアンケートによる調査を行い、78名（回収率73.6％）から回答を得た。また、進学のために奈良に来た学生を対象としたため、大学の寮に住む学生（149名）と、下宿生（101名）からもアンケートの回答を得た。調査時期は2007年12月である。
結果
調査より、自治会長の84％は現在の住まいに20年以上居住しているが、大学生との接点は「全くない」という回答が70％となった。また、下宿する大学生を自治会の加入対象としている自治会は合わせて59％あるが、そのうち32％は「大家が一括して加入」することになっていた。また、「自治会の加入対象とならない」という回答も25％あり、自治会と学生が交流を持てない状況であることも分かった。しかし、自治会の活動に大学生が参加することに対し「とても良いことだ」という回答が35％、「きちんとやってくれるなら良い」という回答が45％であり、受け入れる意思があることも明らかになった。
また、学生を対象とした調査から、地域活動について見てみると、寮生・下宿生とも今の地域での活動にはほとんど参加できていないが、実家のある地元では地域の清掃活動や回覧板、お祭り、運動会と様々な行事参加をしている。また、今の地域でもお祭りなどの行事には寮生の53％、下宿生では91％が参加したいと回答している。
今の状況ではお互いにその存在を意識しながらも、コミュニケーションがとれていないことが明らかになった。地域の活動の情報をもっと学生にも周知できるような仕組みや、学生も積極的に地域と関わる機会を作るべきである。

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目的　近年、モータリゼーションの発展により公共交通利用者が減少する中で、公的な移動手段の維持や確保が難しくなってきている。こうした背景の元、今後さらなる少子高齢化の進行も迎え、自動車を利用できない層にとっての移動手段として、市町村が中心となり行政の予算で運行するコミュニティバスの導入が全国的に広がっている。しかしながら、コミュニティバスの運行意図の主な部分として廃止路線の代替があげられるようにその利用の少なさや、加えて低料金設定もあり多くの自治体では赤字運行となっている。厳しい財政状況の中でも住民の交通に対するニーズに応えるためには、その効果を明らかにする必要がある。本研究では高校生におけるコミュニティバスの通学利用に対する意識を把握することを目的とする。
方法　三重県鈴鹿市内のコミュニティバス路線沿線の高校２校を対象に通学時におけるコミュニティバス利用に関するアンケート調査を実施。調査時期は2007年１２月。配布・回収は各高校を通して行い、配布数８００票、うち回答数６１４票（回収率７６．８％）である。
結果　利用状況としては、毎日の利用よりも雨天時や家族の送迎が難しい場合における利用が多く、コミュニティバスの運行によって通学時間の短縮が図られたという意見もみられる。また、利用していない場合の主な要因は、自宅近くにバス停がないことが最も多いが、現在利用していなくとも運行状況が改善された場合、積極的に、もしくは、機会があれば利用したいという回答は半数以上に上った。しかしながら、運行自体を知らないという回答も多数あり運行周知の徹底も求められる。

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目的： 我々は、2005年11月に実施したタイ生活時間調査を実施し、バンコックの都市部に住む男女のペイドワーク、アンペイドワーク時間の相違を明らかにした。本報告では、このデータを更に、年齢階層別、家族形態別、既婚未婚別、就業未就業別、収入階層別に分析することで、タイ政府調査などで明らかにできない、個々の属性による生活時間の相違を分析し、タイの生活時間における問題を明らかにする。
方法： 分析データには、Kulkanit Rashainbunyawat（Kasetsart University）らを中心とするタイの調査チームとともに行った生活時間調査の結果を用いた。サンプル数は、平日1164、土曜1217、休日1164である。
結果：年齢階層別では、雇用における仕事時間は男女において差が見られず、男女ともに41～50歳が最も長い。家事・育児などのアンペイドワークは男女差があり、男女ともに60歳以上の家事時間が最も長い。家族形態別にみると、子どもの有無により男性はペイドワーク時間に大きな違いは見られないが、女性は違いが見られた。また、子どもの有無により、育児時間を除く家事時間に大きな男女差があった。これは既婚未婚別においても、同様の傾向が見られた。就業未就業別では、就業者は、雇用における仕事時間や宗教活動などの時間において男女差はみられないが、家事時間、社会的文化的時間に男女の差が見られた。収入階層別では、男性は収入が高い方がペイドワーク時間も長いが、女性は必ずしもそうではない。男女ともに収入の高い方が家事時間は短い結果であった。　

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目的：男女の社会経済的な貢献の相違は、第１義的にペイドワークとアンペイドワークへの関わり方の相違にあるといえる。北京世界女性会議の行動綱領を受けて、女性の経済的貢献を把握するための生活時間調査比較の必要性が強調され、発展途上国や経済中進国ではインフォーマルな労働がアンペイドワークに組み込まれやすい問題が指摘された。そこで、どのような行動がアンペイドワークとなるのかを、その社会的背景が理解しやすい日本の生活時間のデータから明らかにすることとした。
方法：2006年9月～11月に、多摩ニュータウン在住世帯員に、平日、土曜、休日の３日間の生活時間調査とアンケート調査を実施した。生活時間調査はアフターコードの日記形式とし、24時間を10分刻みで、主な行動とながらの行動、それぞれについて、ペイドワークかアンペイドワークか、一緒にいた人、行動の場所、誰のために行ったか、を尋ねた。調査対象者は、世帯構成、就業状況、子どもの年齢などを加味し、それらの世帯が一定数得られるように、ニュータウンのコミュニティ誌の読者を中心に375世帯に依頼した。回収世帯数は197世帯、有効回答数は184世帯、517人である。回答者は0歳から80歳までであるが、本報告では20歳以上を分析の対象とした。
結果：男女別では、女性の報が男性より、アンペイドワークの時間が長い。また、平日より休日で、年齢が高い程、さらに有業者よりも無業者の方がアンペイドワークの時間が長い。有業者では、収入のための労働時間のなかでもその一部にアンペイドワークとなる時間がある一方、無業者では家事的生活時間やボランティア時間などでペイドワークである時間があり、日本でも、収入労働時間がペイドワーク、その他がアンペイドワークにきれいに２分されるとは限らなかった。

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【目的】本研究は，高校生とその親の生活時間から，高校生の家事労働への関わりの特徴を明らかにすることを目的とした。
【方法】分析には，総務省統計局が実施した2001年「社会生活基本調査」を使用した。目的外使用申請によって集計された結果を加工し，核家族世帯の高校生と父母の三者の家事労働を相互にとらえる世帯データについて検討した。
【結果】（１）週平均の母親の家事労働時間は259分，父親12分，高校生の子ども6分であり，高校生の家事時間は，平日，土曜，日曜のいずれにおいても父親より少ない。（２）同一世帯の母親，父親，高校生の子どもの三者の家事労働時間の有無をパタン化した結果，76.4%の世帯で母親のみ家事労働を行っており，三者とも家事労働時間があったのは，わずか2.1%であった。（３）三者の家事時間を合計したものを世帯の総家事労働時間ととらえ，三者の家事時間の有無のパタンでみたところ，三者とも家事をしていた世帯の総家事時間の平均がもっとも長く，以後，父母のみ，母子のみ，母のみの順であった。（４）パタン別に，母親，父親，子どもそれぞれの家事労働時間を分析した結果，母の家事労働時間は，父親，子どもの家事の有無で変化はみられず，父子の家事労働時間が，母親の家事労働を短くしているわけではない。子どもの家事労働時間は，父親が家事労働をしていない場合より，家事をしている場合のほうが，長い傾向がみられた。一方，父親の家事労働時間には子どもの家事の有無による明確な傾向はみられなかった。　

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[目的]障害のある児童生徒の通常学期中の学校休業日と長期休業中の生活時間を比較し，学校休業日の特徴を明らかにすることを目的とした。
[方法]広島県在住の障害のある児童生徒を対象とする生活時間調査を実施した。調査期間は2004年11月から2005年10月までで，通常学期中と長期休業中の平日と土曜の生活時間の記録と付随する質問紙への回答を得た。配布数104部，有効回答数は通常学期中平日と土曜各44部(42.3%)，長期休業中平日38部(36.5%)土曜39部(37.5%)であった。
[結果]行動別平均時間量の比較において，学校教育のある「通常学期中の平日」と，学校教育のない「通常学期中の土曜および長期休業中の平日・土曜」との比較では，いずれも有意差のある項目が多く見られた。通常学期中の土曜および長期休業中の平日・土曜の3日間の比較においては，時間使用に大きな差が見られる項目は少なかった。時間使用差の少ないこれら3種類の学校休業日を比較すると，中分類項目で15分以上の差が見られた主な項目は「睡眠」(通常土曜10時間2分，長期平日9時間45分，長期土曜9時間20分：以下同順に活動時間を記載した），「移動」(1時間49分，1時間14分，1時間38分），「付き添われて出かける行動」(1時間17分，48分，1時間10分），「会話・接触」(21分，58分，38分），「社交・交際」(19分，1時間13分，31分），「テレビ」(2時間1分，1時間34分，1時間44分）などがあげられる。この違いの生じる主な要因として，父親がどのように関ることができるかに因ること，また平日には母親が子どもの生活に社会的な関りが少しでも増えるように配慮していることに因ると考えられた。

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目的　現在、わが国はフードシステムの発展により、多種類の食品を誰もが場所を選ばず容易に手に入れることが可能になった。食生活の外部化・簡便化も著しく進展した。このように便利でバラエティに富んだ食生活を享受することが可能となった一方で、栄養面や食習慣の変化により様々な問題が生じている。そこで、本研究では、総務省統計局「家計調査」など統計資料の分析から、わが国の食生活の変化とその特徴を示す。次に、その変化が子どもの食生活に及ぼした影響、および身体状況の変化について解析した。それらの結果をもとに、今後の食育を考える上での課題を提示する。
方法　総務省統計局「家計調査」や農林水産省「食料需給表」のデータを用いて、わが国の食料消費の変化とその特徴を示す。次に、厚生労働省「国民健康・栄養調査」や文部科学省「学校保健調査」の資料から、その期間における子どもの食生活や身体状況の変化と現状、また食料消費の変化が子どもへ及ぼした影響について考察する。さらに、これまでの子どもの身体状況の変化に一定の傾向がみられるかどうか回帰式を推計し、回帰式の結果から、将来の子どもの身体状況の方向性について予測を行う。
結果　日本の食料消費の変化とともに、肥満傾向児の増加など子どもの身体の状況や食習慣において様々な問題が発生していることが明確になった。また、現在の食生活が維持されると仮定した場合、今後の傾向として子どもの平均体重が増加し、肥満傾向児の出現率が高くなることが予測された。これらの結果から、今後の食育を考える上で、いくつかの課題を提示する。

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目的　近年、BSEや鳥インフルエンザ発生、食肉偽装事件など消費者の食の安全性に対する信頼は大きく揺らいでおり、それらの影響を受けて家計の生鮮肉（牛肉、豚肉、鶏肉）の消費行動にも変化がみられる。そこで、農林水産省「食料需給表」や総務省統計局「家計調査」の統計資料などを用いて、最近の家計の生鮮肉消費の変化とその特徴について明らかにすることとした。現在では、食の外部化・高級化が著しく進展しているため、本研究では、1)家庭内・家庭外消費別の消費量の変化、2)消費者の品質に対する反応の両面から分析を行った。
方法　1)農林水産省「食料需給表」と総務省統計局「家計調査」の統計資料を用いて、生鮮肉消費のうち、どれだけが家庭内で消費され、またどれだけが家庭外で消費されているかを推計し、生鮮肉消費における外部化の実態を示す。2)総務庁統計局「家計調査」の月別の全国・全世帯の品目別のデータを用いて、1998年以降の生鮮肉の支出金額および購入単価の所得弾力性を推計し、その変化から消費行動の変化を明らかにする。
結果生鮮肉消費において、家庭外消費が伸びる一方で、家庭内消費の割合は減少し、外部化が著しく進展していた。現在では、牛肉、豚肉、鶏肉のいずれにおいても、家庭内消費よりも家庭外の消費が多くなっている。また、近年のBSE等の食の安全性を脅かす出来事があってからは、家庭内消費の割合が大きくなるなど、それ以前と異なる傾向を示した。生鮮肉の支出金額および購入単価の所得弾力性からも、200-2003年は牛肉の購入単価の支出弾力性が高くなっており、国産志向を反映して高品質化傾向を示すという消費行動の変化の特徴がみられた。　

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【目的】持続可能な社会の実現に向けて、ライフスタイルの転換が世界的な課題となっている。この課題の本質的な解決のためには、質的な豊かさを重視する豊かさ感の形成が必要と考える。そこで、本研究では、生活の質を高めるツールとしての地域通貨を取り上げ、地域通貨の使用が質的な豊かさを重視する意識に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。
【方法】北海道夕張郡栗山町の地域通貨「クリン」の参加者296名（有効回収率49.3%）を調査対象者とし、2007年10月に自記式質問紙法を用いた郵送法による調査を行った。調査項目は、「属性」、「クリンの使用状況」、「クリンに対する理解度」、「生活意識」、「クリン使用後の変化」である。「生活意識」は、「質的な豊かさ感」の指標として「豊かさに対する意識」とその要因となる8項目の意識から構成した。
【結果】クリン使用状況の影響を分析するために、対象者を「クリン参加者」と「クリン新規参加者」（クリンへの新規参加者で使用経験がない対象者）に分類し、両者を比較した。その結果、まず、「クリン参加者」の方が「質的な豊かさ感」の意識を持っていることがわかった。また、「クリン参加者」の中で、クリンの使用頻度と「質的な豊かさ感」の意識との相関がみられた。これらの結果から、地域通貨は「質的な豊かさ感」を形成するツールとして有効であり、その使用が「質的な豊かさ感」の形成を促進するといえる。また、生活意識との関係では、無償労働の評価や地域や環境に対する意識、自分自身でよりよい生活・社会をつくろうとする自覚が「質的な豊かさ感」と関連することがわかった。

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目的家庭経済学では、同時点・異時点間資源配分（資金計画など）、わりびき（預貯金やローンの利子など）、危険（保険など）等に関する実際的計算があまり展開されない。力強い生活経済主体が育まれるためには、よく吟味された計算的主題が導入されるのが望ましい。本報告では、導入の前提にかかわる事項について検討する。 方法ａ．生活主体においてどのように「計算」が展開し、経済計算行為はどのような特質をもつか。ｂ．実際的経済計算の導入は家庭経済学の方法と整合するか。ｃ．導入に際して配慮すべき事項は何か。これらについて、文献をもとに考察する。 結果ａについて；生活主体においては、「快」の大小比較、内面化（ルーチン化、身体化）された基準数値（室温、血圧、熱量、歩数…）による生活制御、戦略的数値の把握と意思決定への適用という、少なくとも３層で計算が展開する。最後者の経済計算は「技術」でもある。 ｂについて；家庭経済学諸学派のうちには、実際的計算主題が有意義なものもある。 ｃについて；生活主体が本来もつ経済計算機能が無自覚に外部化（社会化）されてはならず、内部化努力が必要である。基礎的知見がまとめられたり、誰もが助言を受けることができる、大学の教養教育・家政教育や生涯学習で学べるなど、実際的経済計算をめぐる環境整備が望まれる。

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目的 本研究は、消費者立法の黄金時代で、消費者主権の考え方が確立した、1960年代のアメリカの消費者情報誌Consumer Reportsを分析することによって、当時のアメリカの消費者がどのような情報を得ていたか、企業、政府がどのような行動をしていたかを、明らかにした。
方法 1960年代のConsumer Reportsが提供している情報を、「商品・サービス」と「社会・時事問題等」の2つに大別し、「商品・サービス」については、10大費目に非消費支出を加えた11大費目と品目に分類した。また、情報のメッセージ性として、機能性、経済性等、8つの内容に分類した。「社会・時事問題等」は、社会保障、経済、社会、その他の4つに分類し、メッセージ性として、紹介、啓発、解決策提示を設定した。また、それぞれ情報の流れについて、消費者、消費者情報誌、企業、政府の４主体別に分析した。さらに、消費者立法と情報との関連を分析した。
結果 1960年代の記事数は2535件で、「商品・サービス」が６割を占めていた。中でも家具・家事用品、教養・娯楽、交通通信に関する情報で全体の７割を占めた。情報のメッセージ性では、機能性に関する記事がもっとも多く、次いで安全性となった。「社会・時事問題等」では、その他に関する情報がもっとも多く、次いで社会に関する内容であった。次に情報の流れについては、「商品・サービス」では、消費者情報誌からの情報は99%が消費者に対しての出力情報であったが、消費者情報誌への入力情報は少なかった。一方、「社会・時事問題等」では、消費者からの情報が多かった。

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目的　住宅の購入は生涯の中でも最も高価な買い物の１つであり、長期間のローンを利用して購入することが一般的であり、購入後長期間にわたるローン返済が家計に影響を及ぼす。本研究では、同一対象者の継続調査を用い住宅取得状況と住宅購入が家計へ及ぼす影響を明らかにする。
方法　消費生活に関するパネル調査((財)家計経済研究所)の14年間(1993年から2006年)の調査を用い、2006年調査まで回答が継続している調査対象者中、有配偶継続者、調査期間中に結婚した者1216人を観察対象として抽出した。世帯の住宅変化の類型を作成し、調査対象期間に住宅または敷地を購入した世帯の家計支出、貯蓄の変化を捉える。
結果　有配偶継続者、結婚した者の世帯中、住宅または敷地を新規に購入した者は各々230、97世帯である。有配偶継続者の購入前後の貯蓄の変化では、世帯貯蓄、調査対象者本人(妻)貯蓄ともに約4割減少している。購入前後の家計支出の変化では、購入後ローン返済額が増加し、平均消費性向は73から58に低下している。生活費に比べ貯蓄の減少率は小さい。費目別消費では、食料、水光熱、被服、交際は変化率が小さく、教養娯楽は減少率が大きい。人別支出では、生活費、貯蓄ともに世帯共通、妻分の減少率が大きく、夫、子ども分は低減少率あるいは増加している。また、家計管理パターンでは、共働きの場合には夫妻の収入をあわせて管理する一体型が約10％ポイント増加しており、住宅ローン返済が家計の共同性を高めた可能性が示唆される。

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【目的】環境教育は持続可能な社会のための教育であり、かつその社会実現には個人の生活における環境配慮行動が重要な要素であることが、ともに国際的な共通認識となっている。そこで本研究は、成人にこの「生活」における「環境配慮行動の実践」を促す有効なツールとして企業内環境教育（以下「社内EE」）に注目した。しかしながら従来型の社内EEでは、この「生活」での実践は重視されていなかったと言える。よって本研究の目的を、日本の環境教育および企業活動における社内EEの位置づけを調査し、「生活」への射程拡張が今後取り組むべき課題となり得る根拠を見出すことに定めた。
【方法】社内ＥＥ位置づけは、行政面では環境基本法や環境教育推進法（通称）を初めとした各種法律の条文、そして企業面からは経団連などの経済団体の提言類の文書より調査した。また環境省「環境にやさしい企業行動調査」(～2007)の結果も参照した。
【結果】法律では、企業も環境教育の取組を家庭へ反映させることに関わる必要性に踏み込んだ表現も見られたものの、罰則規定の設定がなく、活動促進の十分な根拠とは言えなかった。経済団体は、以前からの企業市民として環境を重視する姿勢のほか、近年は企業の社会的責任(CSR)論より、従業員一人ひとりの責任に基づく行動のほかに、企業にも「人づくり」の責任を担うことを求めている。この人づくりと社内EEを結びつける提言等はまだ存在しないが、生活に射程を広げた社内EEを人づくりの一環に組み入れ、従業員の満足及び市民の評価につなげるシステムを生み出すことで、その企業にCSR経営上の重要なセールスポイントをもたらし得ることを考察した。

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目的　日本企業の転勤（勤務地の変更）施策には、まだ、勤労者本人の意向が反映されにくく、家庭事情への配慮もほとんどないという問題点がある（たとえば、佐藤厚、単身赴任を伴う転勤を従業員が受け入れていること、日本労働研究雑誌No.561、p.71-73、07年）。これを解消すると共に、新施策の実を上げるにはどうすればよいか。本研究において、その方途を探ってみたい。
方法　(1)「両立支援」企業5社に対する聞き取り(07年)結果の再分析。(2) 混迷する米国企業の両立支援状況に打開の道を示したＬ．ベイリン(1993)（三善訳『キャリア・イノベーション』、白桃書房、07年）の読み解き。
結果　(1) 調査対象5社中の4社で、転勤の二大目的（適材適所の実現と、多様な職務経験による人材育成）別に定期異動と不定期異動を使い分けており、問題点の一部解消に繋がる姿勢が認められた。(2)その一方で、当面の運用を女性限定とするなどの措置も施されており、新制度の実効性に疑問が残った。(3) Ｌ．ベイリン著書の主旨は、勤労者側の多様な生活ニーズに応えた施策の実現には、結局のところ、労使双方でキャリア形成についての基本仮定（性別役割規範や業績評価の基準など）を問い直し、新たな組織文化をつくっていく必要があるとするものであった。(4) 転勤施策は確かに人的資源管理の一部を占めるにすぎないが、部分は全体と無縁ではなく、まして、転勤は勤労者と家族の生活環境を変化させる事象である。いつまでも周辺事項に留めてはおかず、そろそろ、ベイリンの提唱するような抜本的改革を始める時期に来ているのではないだろうか。

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目的
地域活性化は我国の方針であり、様々な取組みがされているが、多様性社会の為、広範囲の地域活性化計画は存在しても実行は不十分である。特に育児で悩む若い母親に対して地域社会は満足行く行動がとれていないのが実状である。そこで幼稚園を機能拡大して、例えば子育て支援活動を強化し、地域と一体化して、私立の場合理事長・園長の価値観に大きく左右する幼稚園経営の改善を図り、地域活性化を促進することを目的とする。

方法
地域活性化、地域振興に関する先行研究と幼稚園運営と経営に関する先行研究の分析と共に、幼稚園を訪問して地域活性化と幼稚園の関与について聞き取り調査を実施する。

結果
社会の急激な変化と、技術の進化及び市場主義によって、社会は多様化し多元化しており、地域活性化のために幼稚園はもっと地域と結合し、社会に対する行動を取らねばならない。地域社会は幼稚園を地域社会のメンバーとして認知し、一方、幼稚園は地域社会の一員であると云う認識と共に地域活性化への英知を提供し行動することが期待される。例えば保育と云う教育行動とは別に、親学や人間学などの講座の開設や育児に関する相談に対応することが必要である。そのために、幼稚園経営自体の改善と自己組織性の強化及び経営戦略の確立が求められる。自己組織性の強化により当然他律性よりも高い価値感と組織感を持ち、幼稚園の組織目標を建学の精神に立ってより効率的に遂行でき、経営資源を組み合わせて今迄以上に最適化を行うと共に、創発的思考と行動を取ることができる。換言すれば地域社会と幼稚園は自律的有機的システムとし、大きく意識改革して地域活性化を目指さねばならない。

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目的　今日、不要となった繊維素材が大量に廃棄されている実情がある。そこで、不要繊維を有効に用いる手段として、繊維素材を衣料用以外の用途に使用する方法を検討した。先ず、繊維の化学的改質を行い、所定の機能性をもたせ、物質を選択的に吸着できる材料の設計を目指した。 方法　綿、レーヨン、絹フィブロイン、羊毛(径10-30μm)、ポリエステルPET(15μm)、ポリプロレンの未処理物について、水中の有機物の吸着を測定した。各種繊維は、それぞれ、アルコールやクロロホルムを吸着した。特に、綿、レーヨン、絹フィブロインは吸着量が多い事から、繊維の表面形状が重要な因子であると考察した。セルロース繊維（木綿、レーヨン）に、ジメチルアミノエチルアクリレート(DMAEA)、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド(DMAPAA)、メタクリル酸メチル(MMA)の単独または混合物を光グラフト化させて得られた「グラフト化繊維」をガラスまたはステンレスのカラムに詰め、水中に存在する有機物質、陰イオン界面活性剤（LAS）、アンモニア等の吸着量を、GCおよびUVを用いて、時間毎に測定した。 結果　未処理の繊維は水中のクロロホルムをよく吸着した。繊維の表面構造が重要な因子であると考察した。ジメチルアミノエチルアクリレート(DMAEA)、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド(DMAPAA)のグラフト化セルロースはカチオン性のために、LASをよく吸着した。一方、カルボン酸基をもつグラフト化セルロースはアンモニアの吸着性能を示した。

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【目的】「人や環境にやさしい」「いろいろな用途に使える」「洗浄力が高い」と謳われた多用途洗剤が発表され，高価格で販売されている。これらの多くは衣類の洗濯として適用できるとされることから，その洗浄力について洗濯用洗剤と比較検討することにした。
【方法】汚染布は湿式人工汚染布((財)洗濯科学協会頒布)を使用した。洗剤は通信販売購入の多用途洗剤５種類と洗濯用合成洗剤１種類，店頭購入の石けん２種類，合成洗剤の洗浄力判定用指標洗剤(JIS K 3362)とした。洗濯条件は，Terg-O-Tometerを用い洗剤液１Lに対し汚染布(5×5_cm_)5枚，温度20および30℃，時間10分とした。すすぎは水1L3分間2回，乾燥は自然乾燥とした。洗剤濃度は，洗濯機使用時の洗剤使用量の目安（以下，目安量）およびcmcとした。洗濯は同一条件で３回繰り返した。洗浄効率は，光電反射計により汚染布の表面反射率を測定し算出した。pH，表面張力（輪環法）およびCOD（過マンガン酸カリウム法）も測定した。
【結果】目安量による多用途洗剤の洗浄力は，指標洗剤および石けんより同等あるいはそれ以上の高値のものが半数であり，１種類は著しく低値であった。目安量はcmc付近の設定が多いが，１種類は著しく希薄濃度，２種類は高濃度であった。目安量が希薄濃度の多用途洗剤はcmcでの洗浄力が著しく増加し，目安量が高濃度の洗剤はcmcでの洗浄力が低下した。多用途洗剤の洗浄力は種類によりバラツキが多く，COD値においても水質汚染の可能性が高いことが明らかとなった。また洗濯用洗剤として洗浄力を比較する場合，界面活性剤配合のものはcmcを確認する必要がある。

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目的 表面反射率を用いた洗浄性評価は簡易的に数量化できるため、有用な評価法となるが、タンパク質汚れの洗浄性評価については表面反射率による方法が確立されていない。また、タンパク質汚れにおいて洗剤の洗浄力を比較するには熱処理が求められる。そこで熱変性有色タンパク質(ヘモグロビン)を用い、化学分析による除去量と表面反射率の関係を調べ、表面反射率による質量単位の洗浄率評価を行うことを検討した。 方法 モデル汚れとして、ヘモグロビン、ゼラチンを用い、アンモニア水溶液に溶解させたものを汚染液とし、木綿に500μℓずつ付着させ、熱処理条件の異なる乾熱処理汚染布、蒸熱処理汚染布の二種類を作製した。また、画像処理により汚染布の色むらを調べた。洗浄はTerg-O-Tometerを用いて行った。色素除去率の算出には、デジタル測色色差計を用いて洗浄前後の表面反射率を測定し、Kubelka-MunkのK/S値及び色素除去率の算出を行った。タンパク質除去率は、銅－Folin法を用いて算出した。汚染布から0.1N水酸化ナトリウム水溶液で熱抽出した検体を発色させ、分光光度計を用いて比色した。 結果 乾熱処理汚染布の場合、ヘモグロビンのみの汚染布では洗浄能の低い条件でも非常に高い洗浄率を示すため実験に使えないが、ゼラチンを混合することで、ある程度の洗浄条件に耐えうることがわかった。さらに洗浄能の高い条件に耐えられる汚染布を作るために蒸熱処理を行ったところ、除去率は著しく減少した。汚れの落ちやすさは汚染液付着時の温度や乾燥時間にも大きく左右された。色素除去率とタンパク質除去率の関係性を調べたところ、タンパク質除去率よりも色素除去率の方が高い値を示した。

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【目的】　衣服の洗浄に関する実験的研究を行う場合、固体粒子汚れのモデルにカーボンブラックがよく用いられる。この場合、汚染布の表面反射率から洗浄性の評価を行なうが、反射率には洗浄前後のカーボンブラックの粒度や付着状態の変化が影響する。本研究では、水晶振動子(QCM)を微小質量天秤および洗浄基質として利用し、カーボンブラックの付着重量からの洗浄性評価を行なう。得られた結果と粒子脱離に伴う自由エネルギー変化の関係を調べる方法で、評価法の妥当性を検証した。
【方法】　基質には、QCMの金電極表面、および金電極に被覆したポリエチレン膜表面を用いた。固体粒子汚れには、東海カーボン製の炭素微小球（平均粒径264 nm）を用いた。粒子分散液中にQCMを浸漬する方法で粒子を付着させ、QCMの周波数変化から付着重量(W_D）を求めた。次に、種々体積比の水/エタノール混合液中に上記のQCMを浸漬し、超音波洗浄（36kHz，5 mV）を行った。洗浄前後のQCMの周波数変化から粒子脱離重(W_R）を求め、W_R /W_Dを脱離率とした。脱離に伴う自由エネルギー変化ΔGは、実験的に求めた表面自由エネルギーや接触角から算出した。
【結果】　粒子脱離率の経時変化を調べたところ、洗浄時間とともに増大して20分後にほぼ一定となった。そこで洗浄時間を20分とし、水/エタノール混合液中での脱離率を求めた。その結果、金基質では、エタノール濃度が増加しても脱離率に大きな変化は見られなかったが、ポリエチレン基質では、エタノール濃度が高くなると脱離率が大きくなる傾向が認められた。ΔGの値は全ての洗浄系で正の値となり、超音波が粒子除去の機械力となっていることが示唆された。脱離率とΔGの関係を調べたところ、ポリエチレン基質では、ΔGが増加すると脱離率が減少する傾向を示し、QCMを用いた洗浄性評価が妥当であることがわかった。

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目的　毛髪のカラーリングは、処理剤による毛髪の損傷や安全性への懸念など、さまざまな問題を抱えている。そんな中、植物由来の染料、ヘナ（主成分、ローソン；2-ヒドロキシ-1,4-ナフトキノン）が注目を集めている。本研究では、ヘナの主成分ローソンの毛髪への吸着条件と吸着量、そして、毛髪損傷に対する保護効果を検討した。
方法　ローソンの吸着量は、ローソン溶液（5x10^-4mole/l, 緩衝液6ml）に毛髪0.2gを加え、30℃で24時間振騰した後、460nmでの吸光度の減少量から求めた。洗髪は、シャンプー処理（10%SDS水溶液25ml中で毛髪0.5gを1分間攪拌）、すすぎ（蒸留水50ml中で3分間攪拌）、リンス処理（1%塩化デシルトリメチルアンモニウム液25ml中で1分間攪拌）、すすぎ、ドライヤー乾燥（2分間温風加熱）の一連の処理を、1回の洗髪とした。毛髪の表面状態は、SEM、FT-IRによって調べた。
結果 １）ローソンの毛髪への吸着：吸着は溶液pHに大きく依存し、アルカリ側では吸着量が非常に少なく、pH4-5付近で吸着量が極大となった。非イオン界面活性剤、ベンジルアルコール、ミョウバンなどは、吸着に影響を及ぼさなかったが、Na₂SO₄を高濃度に添加した場合は、吸着量が増大した。２）洗髪ダメージに対するローソンの保護効果：洗髪回数がふえるにしたがって、いずれの毛髪も損傷が顕著になった。しかし、ローソン処理をした毛髪では、キューティクルの浮きやはがれが少なく、ローソンの保護効果が認められた。特に、パーマや漂白を施した毛髪において、大きな違いがみられた。FT-IRによって、吸着したローソンの一部は、1,4付加により、ケラチン側鎖に結合していることが示唆された。

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【目的】ナナカマドは保存料であるソルビン酸の語源に由来し，未成熟粒にはその成分が含まれることが分かっている。しかし，ナナカマドの薬効特性についてはまだまだ明らかにされていない部分多く，ナナカマドの抗菌性についてはもちろん，染色性との関連から明らかにしている研究はほとんどない。そこで本研究では，染色素材としてのナナカマドの抗菌性を明らかにするために，ナナカマド果実の成熟度の違いおよび濃度変化による，身近な食品に由来する細菌に対する抗菌性についての検討を行った。
【方法】ナナカマド成熟粒・未成熟粒については，本大学構内で採取したものを用いた。ナナカマド液は，通常の染色濃度の5倍のものを作製し，１倍は蒸留水で薄めて用いた。細菌は，魚＜サンマ＞，卵，豚ひき肉の表面から，その採取には，一般細菌検出用および黄色ブドウ球菌検出用DDチェッカー「生研」を使用した。食材に付着させた寒天培地上にナナカマド液を滴下し，37±１℃のインキュベータ内で，一般細菌用は24時間，黄色ブドウ球菌用は48時間培養した。その後，寒天培地上のコロニー数をカウントし，ナナカマド液なしに対する細菌抑制率を算出した。
【結果】ナナカマド液の濃度の効果としては，ナナカマド染液がなしの場合よりも，1倍濃度・5倍濃度の順でコロニー数が少なくなり，また，成熟粒ではその濃度の差が明瞭に表れたが，未成熟粒では，1倍濃度の効果が大きく，5倍濃度の効果とあまり変化がなかった。さらに，魚＜サンマ＞と卵については，成熟粒および未成熟粒のいずれにおいても，一般細菌・黄色ブドウ球菌に対して顕著な抗菌性が認められた。特に魚＜サンマ＞に比べて卵は採取できる細菌数も多く，その効果が明瞭にあらわれた。

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目的　ポリ-L-乳酸（PLLA）は柔軟な風合いを持ち、繊維表面が弱酸性を示すことから環境・人体に優しい繊維として衣料分野でも実用化されているが染色性が悪く、分散染料でしか染色できない。そこで、本研究はPLLA本来の特性を損なわず、天然色素が染色可能になる化学修飾方法を検討した。 方法　試料にはPLLA100％の布を用い、天然色素との染着を可能にする親水性官能基を持つ試薬との反応条件を検討した。少量の反応試薬と共に石英ガラスに挟んだ試料に波長254 nmの紫外線（UV）を照射する方法、反応試薬と共にパイレックス管に封入した試料にコバルト60を線源とするγ線を5 kGy照射する方法により、それぞれPLLAへの官能基の導入を行った。導入効率とPLLAの力学的物性低下との関係から最適反応条件を決定し、抽出調製した紅茶、カテキュー、黒米により染色を行い、色素染着量、汗・摩擦・洗濯に対する染色堅牢度を評価した。 結果　化学修飾PLLAを染色した結果、最適条件試料の染着量は、未処理PLLAに比べて紅茶で約3倍、カテキューで約9倍、黒米で約3倍増加し、濃色の染色布を得た。染色堅牢度は紅茶染色において、染色布の洗濯試験による変退色、並びに酸性汗及び摩擦による白布の汚染の等級が低かったが、その他の堅牢度試験は3級以上を示した。カテキュー染色では洗濯試験、酸性・アルカリ性汗試験で等級が低かったが、その他は3級以上で実用可能なレベルであった。黒米染色では、汗試験及び洗濯試験ともに堅牢度が低い一方、摩擦堅牢度は高かった。これらの結果から、化学修飾の有用性を示すとともに、染色した試料の色素安定性において媒染方法等、検討すべき課題が残った。

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＜目的＞タデアイの生葉染めやリュウキュウアイの煮染め、赤色色素インジルビンを豊富に含む沈殿藍による分散染めなどの手法で、絹、羊毛、ナイロンなどに対しインジゴとインジルビンによる赤紫色が染色できる。これらは新鮮な生葉を用いたものである。一方、毛染め剤等として市販されているインドアイ乾燥葉にもインジカンが保持されており、それを使えば生葉染め同様の染色が行える。そこで、インドアイ乾燥葉の粉末を使って生葉染めの手法で赤紫色染色についての検討を行うとともに、粉末を多量に使用することでインジカン濃度を高めることができるという特性を活かし、濃色に染められないか検討を行った。
＜方法＞インドアイ粉末4gにエタノール水溶液500mlを加え放置した後、炭酸ナトリウム水溶液を加え、絹布を入れ1時間染色を行う方法を基準とし、エタノール濃度、液の放置時間、染色温度などを変化させた。次に、インドアイ粉末16gに64mlのエタノール水溶液を加えてペースト状にして、各種条件を変化させ、低浴比での濃色染色を試みた。
＜結果と考察＞500ml規模では、染色温度、エタノール濃度が高いと色がくすむが、エタノール20％までは濃度が高くなるほど赤みが強くなった。タデアイの生葉染めと同じ傾向がみられ、インドアイ粉末を10～20％エタノール水溶液に入れ、10～60分間放置後、炭酸ナトリウムを加え、常温で1時間染色する方法が最も良く染まった。ペースト状にして低浴比で染色すると多少濃く染まったが、色ムラが生じた。500ml規模よりもアルカリを弱くすることが良く、エタノール5％、炭酸水素ナトリウム5％の水溶液を使用し、ラップフィルムで密閉し1時間染色する方法が最も良かった。

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<目的>近年、子どもを取り巻く事件・事故が毎日のようにマスコミを通じて報じられている。こうしたなか、子どもたちが安心して外で遊べない状況を踏まえ、安全で安心して遊べる公民館等の社会教育施設などで子ども居場所づくりが実施されている。さらに、都市化や核家族化により子どもたちは地域の大人たちと交流する機会も少なく、日常生活の中での様々な体験も不足しているのが現状である。学校・家庭・地域が連携協力して、地域全体で子どもたちを育んでいくことを目指し、子ども居場所づくりの取り組みがなされている。 　そこで、地域密着型の公民館で子ども居場所づくりに対してどのような活動を行ってきたかについて明らかにすることを目的とする。 <方法>地域の小学生を対象に公民館に子ども居場所の活動拠点を設け、地域の大人の協力を得て、畑作りや茶道体験・お餅つきなど様々な体験活動や交流活動を実施した。 <結果>公民館において子どもたちの安全を確保し、学年の違う子どもと地域の大人を交えた異年齢間でのさまざまな活動を通して、年齢相互の役割や地域の素材を活用した体験活動など、週末や長期休暇を利用し、幅広い活動を実施することができた。祖父母や地域の大人から物事を教えられたり、一緒に遊んだりすることが少ない子供たちにとって、他の世代や、多くの大人たちと活動することにより、人との繋がりもできた。また、地域の子どもに対する意識や関心の高まり、学校・家庭・地域の協働や連携を進めることもできた。

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【目的】第１報では、小学生を対象に日常生活における身体動作についての実態調査を行った。小学生の日常生活における身体動作、特に「食べる」「書く」際の不適切な箸や鉛筆の持ち方や、さまざまな身体動作での姿勢の悪さが学年問わず、明らかになった。　　　　　 本報告では、幼児にも対象を広げ、小学生と双方に日常生活における身体動作とさらに生活状況について調査を行なった。幼児期からの状況を把握し、長期的視野で保育・教育的支援を行うための示唆をえることを目的とした。 【方法】幼稚園5歳児、小学校低学年、高学年を対象に、_丸1_予備調査をもとに作成した各分類基準によって、「食べる」「書く」際の、箸の持ち方、鉛筆の持ち方など、また「読む」「書く」「食べる」際の姿勢など、日常生活における身体動作について調べた。あわせて、日常生活の状況を心身の健康状態を含めて質問紙でたずねた。 調査時期は、200６年11月、2007年10月、2008年2月 【結果】日常生活における身体動作いずれも姿勢が悪いのが目立った。5歳児については、声をかけることで修正ができ、あらためて、幼児期からの日常生活動作についての声かけを保育・教育的な立場から行うこととの必要性が示された。小学生については、適切な身体動作でなくても、自身は不便を感じておらず、修正することを意識化することが重要であると示唆された。また「鉛筆の持ち方」の正しくない子どもの多さや「はしのもち方」の多様さについては、第１報と同様の傾向であった。生活状況調査からは心身の健康状態について、低学年の子どもに不調を訴える者が目立った。

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目的学童保育（以下、学保）は1940年代から、働く女性とその子どもの健全な成長を支える事業として長年機能してきた。そして近年、共働き家庭の増加により家庭に代わる保育の場としてさらに需要が高まっている。一方で学校週５日制の導入以降、全ての小学生が休日・放課後等に健全に過ごせるよう「全児童対策」と呼ばれる事業が実施されてきた。しかし政府は2007年度からこれら学保と全児童対策を「一体化」又は「連携」した新しい放課後等の居場所づくり事業「放課後子どもプラン」として実施する方針を打ち出した。ただし運営形態は各自治体の判断に任され明確な方針は示されていないため、全ての児童を対象とした事業の中で学保が果たしてきた保育機能がいかに位置付けられていくのか学保関係者からは不安の声も上がっている。本研究では（１）「放課後子どもプラン」において計画されている２つの事業の「連携」の一現状を把握し、（２）保育機能も存続する望ましい事業実施の手段を探ることを目的とした。
方法大阪府吹田市を一事例として取り上げ、運営方法・活動内容・指導員体制などに関し、自治体と指導員を調査対象としたヒアリング調査を行った。また、現場での子どもたちの様子を観察調査により把握した。
結果(1)吹田市では経験豊かな学保指導員が全児童対策指導員に働きかけ、一緒になって遊びや活動の計画・運営を行うことから充実した事業が実施されていることが分かった。またその過程の中で学保指導員が保育機能の重要さを全児童対策指導員にも伝えることにより保育機能も一定基準満たされていた。以上より(2)学保指導員の専門性が認められ今後運営の中で積極的に取り入れられることが望ましい事業のあり方へとつながると考えられた。

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【目的】少子化対策としてワーク・ライフ・バランスが実現できる社会が望まれている。夫の家事・育児分担度が高い夫婦ほど、出産意欲が増すことが知られているが、玉城らの研究では、男性の育児についての実施申告時間は「遊び」が多く「排泄の援助」は少ないと報告されている。女性は妊娠中の母体の変化や「母親学級」等を通して、子育てに関する知識や技術を習得していくことができる。一方、男性は父親になる準備期間や制度がほとんど用意されていないため、子育てに対する知識や技術が不足し、育児参加を阻害する要因になっていることも考えられる。そこで、本研究では、宮崎県の各自治体における父親の育児参加を促進するための取り組みや、「父子手帳」の配布状況・内容等について検討を行った。 【方法】平成19年12月～平成20年1月に、宮崎県の自治体31ヶ所に対して、質問紙によるアンケート調査を郵送により依頼し、回収した。配布数31、回収22（回収率71.0％）であった。回答者は各自治体の市役所や保健センターにおいて子育て支援に係わる人であった。 【結果】「父親の育児参加」を促す取り組みは、「両親学級」が一番多く、次いで「家庭の日」であった。 「父親の子育て支援」に関する配布物は、「父親向けパンフレット」が9ヶ所、「父子手帳」は5ヶ所で配布していた。「父子手帳」に記載すべき内容としては「妊娠期の精神的・物理的サポート」と「哺乳の仕方」「おむつ交換の仕方」など子どもの生理的な世話であった。今後は、「父親手帳」の有効性についての検討が課題である。

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【目的】 　本研究は米国の文化的背景における児童の発達支援を検討することを目的とする。2005年の10月から約1年間の米国在外研究の機会を経て、帰国後も縦断的にフォローアップ調査のために渡米し、観察を続けてきた。ここではビデオによる観察記録の分析に基づき、日本から渡米した児童の仲間関係について検討する。さらに、５歳から７歳にかけての２年間の仲間関係の変容過程を第1期から第３期に分けて１年ごとに発達的特徴を検討する。 【方法】 　対象：米国ニューアークに在住する24名の児童の中から、冬期間も縦断的な観察が可能であった児童（開始時に5歳2ヶ月の女児）を対象とした。 第１期：調査期間は2005年10月から2006年9月まで。第1期の期間には、毎月４回の観察記録を実施することができた。 第２期：2006年12月下旬から2007年１月上旬まで。 第３期：2007年12月下旬から2008年１月上旬まで。 　第1期の観察記録は1年間の在外研究期間に毎月児童の行動を分析し、2名の評定の信頼性を検討し、仲間への接近の変容過程について検討した。 【結果】 　活動内容は、(1）音楽を用いて仲間関係を促す活動をねらいとして、コミュニケーションのための発達支援としての音楽の役割を検討した。（2）児童が音楽に合わせて踊る活動は、仲間との相互作用のきっかけとなった。(4)音楽によって子ども同士で波の音をつくる活動に発展し、音を作って仲間に知らせることでコミュニケーションが促された。 【考察】 　波の音がする楽器を作るときには、楽器づくりに用いる米の形によって、音が微妙に変化することを伝え、子ども同士の相互作用が促された。なお、大人は経験から同じ波の音をイメージしがちである。しかし、児童は米の形や色の違いに気づくことによって、音の違いを予測した。児童の観察記録に基づいて発達的特徴を質的にみることによって、認知発達の特徴が明らかにされた。

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目的 　わが子と関わりたいと願いながら、時間が取れずにできない父親は多い。父親は子どもの社会性の獲得と深く関係していることは先行研究より指摘されているが、良い影響を及ぼすためには子どもとの信頼関係の形成が重要であると考えられ、父親と子どもの関わりが充実していると子ども自身が捉えていることが必要ではなかろうか。本研究は、父親と子どもの交流の実態と、父親に対するイメージや父子関係の捉え方との関連を探った。
方法 　面接法。対象児は長野県下の町立保育園・幼稚園の年長児組幼児92名(男児47、女子45)で、面接者と対象児の1対１の面接を行った。質問項目は導入として生活について(食事や風呂)の後に「父親とのかかわりの実態(遊びや会話の頻度とそれは好きか、ほめられるか)」「父子関係の捉え方(仲がよいか)」「父親に対するイメージ(優しい、面白い、元気、こわいなど10語)」「父親が好きか」の計26項目で、調査時期は平成18年10～12月である。
結果と考察 　性と「父親とのかかわりの実態」には関連は認められず、女児は「優しい」イメ-シ゛が高率である。「遊ぶ頻度」は「父親が好き」と関連がないが、「父親との遊びが好き」と「父親が好き」とは関連し、父親と「仲がよい」、「優しい・面白い・威張っていない」のイメ-シ゛も「父親との遊びが好き」と関連がある。「父親との会話が好き」と「父親が好き」「仲がよい」は関連し、「ほめられる」頻度は「優しい・元気」のイメ-シ゛と関連していて、頻度の低い場合は「わがまま」と捉える割合が高い。しかし「ほめられる」と「父親が好き」は関連がなく、ほめられることで父親を好きになるとは言えない。これらの結果から、父親との遊びや会話を子どもが楽しんでいるか否かが、父親との信頼感の形成や父親に対する肯定的なイメージにつながるといえるようである。

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(目的) 明治20年代以降、「家庭」言説は女性の領域として概念形成されてく。「家庭」において、夫、舅姑に仕え、子どもの養育を遂行することこそ、女性が国家の一員、国民としてみなされるようになり、国家の名のもとで、女性の生き方が画一化されるようになる。その一方で、明治国家は近代産業の担い手として女性の労働を推進していく。つまり、明治中期以降、女性は「家庭」で生きることと、社会で働くこととを期待されることにより、矛盾を抱えることとなるのではないかと考える。そこで本研究の目的は、「家庭」で生きる女性たちとは対極に存在すると想定できる女性たち、つまりは働く女性たちの存在がどのように記述されているのかを明らかにすることにある。 (方法) 婦人雑誌『女鑑』（明治24-42年）を分析対象として、『女鑑』の「雑報」から女性の労働に関わる記事を抽出し、記事の内容を分析する。 (結果) 分析の結果、明治25年以降、「家庭」で生きることが女性の規範となる一方で、労働する女性の記事も存在することが明らかとなった。しかし働く女性たちは、一括りにはできず、3タイプに分けることができた。１つは、専門的な職業に従事する教育を受けた女性（後の職業婦人）、２つは、工場等において肉体労働を主とする女工、３つめは、それ以外の、家業、内職に従事する女性であることが分かった。

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目的　出産後も就業継続する女性が増える中、仕事と家庭生活の関連に関する研究が蓄積されている。本研究では時間的葛藤(time-based conflict)が、仕事領域から家庭(W→FC)に、家庭領域から仕事(F→WC)や生活満足度にどのような影響を与えるか、について、末子年齢別に検討する。同時に、仕事、家庭領域からのソーシャル・サポートが葛藤に与える緩衝効果についても検討する。 方法　調査は日本労働組合総連合会に所属する5つの労働組合の男女平等局等に依頼した。調査票の配布は2005年10月下旬～12月下旬、20代から50代までの子どものいる女性労働者を対象に本人票と配偶者票をセットで配布した。回収は直接郵送法である。配布枚数3930組、回答枚数2358組（回収率60.0％）である。本分析では本人票のうち、生活満足度、W→FC指標、F→WC指標すべてに欠損値のない1824票を用いる。 結果　全体サンプル（RMSEA=.098）では、1）週労働時間や通勤時間は、W→FCに有意にプラスの影響を与える、2）末子年齢が高いとF→WCに有意にマイナスの、本人の育児分担割合が高いとF→WCに有意にプラスの影響を与える、3）W→FCもF→WCもともに生活満足度に有意にマイナスの影響を与えるが、その影響力はW→FCの方が大きい、4）予定外の残業や有給休暇をとりにくいという職場風土はW→FCに有意にプラスの影響を与えるが、育児ネットワークの多寡はW→FCに有意な影響は与えない、などが明らかになった。6歳以下サンプル（RMSEA=.048）に限定すると、その効果はより明瞭になる。

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目的食生活の個別化が進むなか、家庭における食生活と子どもの心身の発達との関係が論じられているが、実証研究は少なく詳細な検証が急がれる。そこで本研究では、家族の食事と小・中学生の自尊感情・心身の健康との関連を明らかにすることを目的とする。
方法2007年6月から7月に京都府内の小・中学校において小学校3・4・5・6年生153名、中学校1・2年生147名、計300名を対象に集合法により自記式質問紙調査を行った。調査内容は食生活（家族の食事の共有・食事に関する家事労働・食事に関するしつけなど）・生活時間・家庭の雰囲気・自尊感情・心身の健康である。
結果得られた結果の概要は以下のとおりである。(1)朝食を一人で食べる子どもは27％、夕食を一人で食べる子どもは7％、朝食をまったく食べないと答えた子どもは3％であった。家族で食事をする子どもは食事を楽しいと感じていた。(2)食事に関する家事労働、とくに食事作りへ関与する頻度は全体的に低かった。(3)食事中に、食べ方、行儀などのしつけを受ける子どもの割合は全体的に低い傾向がみられた。(4)9割以上が塾や習い事に通い、半数近くが11時以降に就寝していた。(5)家庭の雰囲気は「楽しい」と答えたものが6割、「バラバラ」は1割であった。(6)夕食を家族全員で食べる子どもは、自己肯定感が強くなる傾向がみられた。(7)夕食を家族全員でたべる子どもは、「イライラする」「暴れたい」などの愁訴率が低く、家族の食事の共有は子どもの精神面での健康にプラスの方向で影響していた。

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　社会化は親が子どもを養育することを通じて、1人前の社会構成員にまで成熟させると、従来親子関係に特化した位置づけが主流であるが、本当にそうであるのかという疑問が本稿の本質的な問題設定である。社会化概念には、形式社会学の中心概念、公的機関による統制、管理、所有などを意味する言葉個人が集団の成員として成長していく過程などがある。確かに、人間の新生児は社会的かつ文化的環境の中で、さまざまなプロセスを通じて、パーソナリティを形成し、社会的適応を完成させていく。しかし、人間はライフステージ上で、学校、地域、職場などの社会集団のメンバーになり、集団やライフイベントを経て生活をおこなっている。社会化は人の一生という長い時系列での過程であり、家族のみならずその外での社会化も重要である。 　このような視点をふまえ、現代社会における子どもの社会化について問題提起をし、家父長制の直系家族から戦後には分業固定制の夫婦制へ、さらに家族の多様化という変化から、家族における社会化だけでなく、トータルにこの概念をとらえることを目指す。

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【目的】文部科学省が進める「早寝早起き朝ごはん」運動に代表されるように、子どもの生活習慣や生活リズムの確立・改善に社会的関心が集まっている。その背景には、生活リズムの乱れが、子どもの学習意欲や学力、さらには体力の低下をもたらしているのではないか、という教育現場からの懸念がある。そこで、本研究では、児童・生徒の生活リズムを概観し、記述的な把握を試みるとともに、家庭生活や学校生活全般との関連についての検討を行う。 【方法】分析には、お茶の水女子大学が、日本の青少年の学力・能力、アスピレーション、学校生活や家庭生活などについての統計的ポートレイトを得ことを目的に、2003年から実施している「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（JELS）」のうち、2006年に関東地方の小3・小６・中3・高校生3を対象に行った調査データを用いた。調査の回収率は小3が96.7％（回収票は1,165票）、小6が98.8％（1,260票）、中3が93.5％（1,163票）、高3が88.5％（2,044票）であった。 【結果】小3、小6、中3、高3と学年が進むに従い、児童・生徒の就寝時間は遅くなる。就寝時間が遅くなるのに対応して、起床時間も遅くなる傾向にあり、日中、眠気を感じる児童・生徒も少なくない。また、生活リズムの乱れは、学力はもちろんのこと、遅刻や欠席、学校が好きかどうかなど、学校への適応、さらには、家族とのコミュニケーション、家事参加の状況、などとの関連も認められた。しかし、これらの関連については学年による違いも少なくなく、今後は児童・生徒の発達を考慮した対策が必要であると考えられる。

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