本稿では，わが国の企業のインフレ予想について，日本銀行の「短観」（全国企業短期経済観測調査）の結果を用いて，1990年以降の長期時系列を推計する．短観では，「消費者物価のインフレ予想」と「自社の販売価格のインフレ予想」の系列は2014年までしか遡れない一方，「自社の販売価格判断DI」は長期の時系列が蓄積されている．これらの系列の2014年から2022年までの関係を用いて，1990年から2013年までの自社の販売価格判断DIから，同時期の消費者物価のインフレ予想（1年先）を推計する．こうして得られた企業のインフレ予想は，消費者物価インフレ率の予測において，インフレ率のラグや需給ギャップには含まれない，予測精度を向上させる情報を持ち合わせているほか，エコノミストのインフレ予想よりも予測精度を向上させることが分かった．

1998年4月に施行された新日本銀行法では，日本銀行は自主性を持って金融政策を行い，金融政策運営の透明性を高めるように努力しなければならないことが明記された．同法のもと，日本銀行は様々な情報発信の拡充を行い，金融政策決定会合に関する様々な資料が公に利用可能となった．本稿では，同法の施行から四半世紀の期間を対象として，日本銀行から公表された各種情報を整理し，金融政策決定会合に関するクロノロジーをまとめた．

本コラムでは、著者が2024年から立ち上げ、定期的にアップデートを行っている「日本の金融政策関連データサイト」の内容について、一般向けに分かりやすく解説する。

本コラムでは、著者が作成した、インフレ率のトレンドの推計値をもとに、インフレ目標が達成されたかどうかの度合いを測るための計量モデルについて、一般向けにわかりやすく解説する。

本コラムでは、著者らが2024年に発表した学術論文Tsunao Okumura, Yuko Ueno, and Emiko Usui. “Effects of Mandatory Residencies on Female Physicians’ Specialty Choices: Evidence from Japan’s New Medical Residency Program,” Labour Economics，（2024年5月）の内容を一般向けにわかりやすく解説する。