バス交通を取り巻く環境は、モータリゼーション、人口減少や少子高齢化を背景に路線の縮退が進み、さらにバスドライバーの高齢化や担い手不足が加わり一層厳しさを増している。このような状況に対応すべく、新たな交通システムの一つとして自動運転システムによる公共交通サービスへの期待が高まり、全国各地では実証実験等の取組が進む。2023 年４月の改正道路交通法施行にともない自動運転レベル４による定常運行事例も出現しているが、国が掲げる実現目標の到達には至っていない。そこで本研究では、全国の自動運転サービス事例のうち社会実装に移行するための準備段階ともいえる定常運行段階に着眼し、鉄道駅勢圏内外で区分した４つの都市構造により各事例を整理したうえで導入傾向を分析した。その結果、鉄道駅勢圏外の市街地・住宅団地や中山間地域、そして鉄道駅勢圏でも高齢化率が高い地域では、高齢者等の交通弱者を対象に日常生活で必要となる医療施設や商業施設等を立ち寄り先とする傾向がみられた。また鉄道駅勢圏では、鉄道駅結節によって利便性を高め、観光客等の来訪者を対象に運行する傾向がみられた。

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本報告では、大阪府豊中市を対象として、公民連携による「ものづくり企業」の持続的な発展に向けた取組みについて把握した。産業振興施策と都市計画の連携では、2018 年1 月に『企業立地促進計画』が策定された。ついで、2019 年1 月に『立地適正化計画』が策定され、「産業誘導区域」が設定された。「産業誘導区域」の一部については、都市計画の特別用途地区として「工業保全地区」が2022 年4 月と2023 年4 月に設定され、より住工分離を明確化し、「ものづくり企業」の操業が安定して行えるエリアが設定され、そこに支援策を行えるようにしてきている。また、「ものづくり企業」自身の取組みとしては、2023 年から市内の小学生を対象とした「とよなかオープンファクトリー」が開催されるようになった。今後の将来を担う子ども達と接す る機会を設け、企業活動の様子を知ってもらう努力をしている。このように豊中市では、公民連携による「ものづくり企業」の持続的な発展に向けた取組みが進められている。

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