国際経済

第80回全国大会共通論題ポストコロナ，米中デカップリング時代の国際経済体制―グローバル化は逆回転するか―

米中大国間競争とアメリカの通商政策

――米中デカップリング論を越えて

藤木剛康

2022 年 74 巻 p. 1-23
発行日: 2022年
公開日: 2022/12/06
[早期公開] 公開日: 2022/07/15

DOIhttps://doi.org/10.5652/kokusaikeizai.kk2022.f08

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本稿の課題は，現在も進行中の米中対立や米中のデカップリングを念頭に置きつつ，トランプおよびバイデン政権の通商政策の理論的・歴史的位置づけを，国際レベルと国内レベルの両面から検討することである。本稿ではこれら2つのレベルの分析を組み合わせることで，アメリカの国内要因がどのようにアメリカの通商政策を拘束し，デカップリングの進展に影響しているのかを明らかにしたい。

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◇コメント◇

松村博行

2022 年 74 巻 p. 24-28
発行日: 2022年
公開日: 2022/12/06
[早期公開] 公開日: 2022/07/15

DOIhttps://doi.org/10.5652/kokusaikeizai.kk2022.f09

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米中対立下における中国の対外経済戦略の調整

大橋英夫

2022 年 74 巻 p. 29-53
発行日: 2022年
公開日: 2022/12/06
[早期公開] 公開日: 2022/07/15

DOIhttps://doi.org/10.5652/kokusaikeizai.kk2022.f10

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中国経済は2000年代末までに高度成長の終焉を迎え，その後は投資・外需主導型成長から消費・内需主導型成長への「成長方式」の転換が進められている。2010年代末からの米中対立を背景として，すでに変容過程にあった中国経済は，内需主導・イノベーション牽引型成長への転換に加えて，アジア・ユーラシア方面への地域展開，グローバル・ガバナンスへの関与を強めており，その対外経済戦略を調整しつつある。

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◇コメント◇

鄭海東

2022 年 74 巻 p. 54-58
発行日: 2022年
公開日: 2022/12/06
[早期公開] 公開日: 2022/07/15

DOIhttps://doi.org/10.5652/kokusaikeizai.kk2022.f11

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投稿論文

米中貿易摩擦とグローバル・バリューチェーン

田村太一

2022 年 74 巻 p. 59-81
発行日: 2022年
公開日: 2022/12/06
[早期公開] 公開日: 2021/11/17

DOIhttps://doi.org/10.5652/kokusaikeizai.kk2021.c03

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本稿は，米中間の貿易関係を主な対象にして，Global Value Chainsの視点から考察した。米中間の貿易関係（特に中国から米国への輸出の増大）には，アジア太平洋地域で形成された国際分業構造が大きくかかわっており，米国の対中貿易赤字の大部分を占めるICT業種では，中国における外資系企業が主な主体となって対米輸出を増大させていったことを明らかにした。中国を輸出拠点とする国際分業の展開は，中国の付加価値貿易にも反映されていることを示した。

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自由な越境移転か，ローカライゼーションか

――米中間の構造問題としてのデータをめぐる角逐

森原康仁

2022 年 74 巻 p. 83-107
発行日: 2022年
公開日: 2022/12/06
[早期公開] 公開日: 2021/11/17

DOIhttps://doi.org/10.5652/kokusaikeizai.kk2021.c04

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「データ」をめぐる米中両国の対立が激しさを増している。すなわち，アメリカは「自由なデータ流通」を追求しているのにたいして，中国は越境データ移転を規制し，データの国内保存義務（データローカライゼーション）を域内企業および個人に厳しく課している。本稿では，こうした対立が生じた理由，「データ」が国家間の摩擦に発展するほどの重要性をもつに至った背景，さらに両国のこの問題へのアプローチの特質を検討する。

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EMUにおける統合政府想定下でのECBの政策正常化

鈴木弘隆

2022 年 74 巻 p. 109-138
発行日: 2022年
公開日: 2022/12/06
[早期公開] 公開日: 2022/05/07

DOIhttps://doi.org/10.5652/kokusaikeizai.kk2022.c01

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本稿では，ニューケインジアンモデルをベースにカルマンフィルターで得たデータを用いて，ECB（European Central Bank）の政策正常化を採り扱う。1. 自然利子率自体の水準と，2. 自然利子率の政策弾力性の観点から非伝統的金融政策の政策正常化による民間投資逸失利益のコストの観点から，ECBは自然利子率の水準が低いうちに政策正常化を開始すべきであるという結論に至った。

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中国において貿易自由化と海外直接投資が地域所得格差に与えた影響

姫天依

2022 年 74 巻 p. 139-166
発行日: 2022年
公開日: 2022/12/06
[早期公開] 公開日: 2022/08/26

DOIhttps://doi.org/10.5652/kokusaikeizai.kk2022.c02

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本稿は1978～2018年の中国の地域所得格差を定量的に把握し，観測期間に下落してから上昇し，2000年代中期再び下落するトレンドが確認された。さらに，格差計測の結果を利用し回帰分析を行って，2002年以降貿易の格差拡大の影響は弱まり，海外直接投資はさらに縮小の影響に変わった結果を得た。政策的な背景を考えると，格差指数や各要因影響の変化は中国の地域発展政策の転換につながっていると結論づけられる。

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